(設置)

第1条　市民の地域福祉活動を支援し、地域福祉の総合的な推進を図るとともに、安心して子どもを産み育て、子育てに喜びを感じることができる家庭環境及び社会環境の形成に寄与するため、東村山市地域福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　センターは、東村山市野口町1丁目25番地15に置く。

(施設)

第3条　センターは、次の各号に掲げる施設をもって構成する。

(地域福祉推進センターの事業)

第4条　地域福祉推進センターは、第1条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

(地域福祉推進センターの休館日)

第5条　地域福祉推進センターの休館日は、別表第1に定めるとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(地域福祉推進センターの開館時間)

第6条　地域福祉推進センターの開館時間は、別表第1に定めるとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを延長し、又は短縮することができる。

(地域福祉活動室の使用対象)

第7条　地域福祉活動室を使用することができるものは、次の各号に掲げるものとする。

(地域福祉活動室の使用料)

第8条　地域福祉活動室の使用料は、無料とする。

(地域福祉活動室の使用許可)

第9条　地域福祉活動室を使用しようとするものは、別表第2に定める区分に応じて、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(地域福祉活動室の使用の不許可)

第10条　市長は、次の各号の一に該当するときは、地域福祉活動室の使用を許可しないものとする。

(地域福祉活動室の使用の制限)

第11条　市長は、地域福祉活動室の使用について、次の各号の一に該当すると認めるときは、その使用の条件を変更し、又は使用を停止し、若しくは使用の許可を取り消すことができる。

(子育て総合支援センターの事業)

第12条　子育て総合支援センターは、第1条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第13条　子育て総合支援センターの管理運営は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(子育て総合支援センターの休館日及び開館時間)

第14条　子育て総合支援センターの休館日及び開館時間は、市長の承認を得て、指定管理者が定める。

(子育て総合支援センターの使用対象)

第15条　子育て総合支援センターを使用できるものは、次の各号に掲げるものとする(子育て支援活動室の使用にあっては、同号に掲げるもので構成される団体に限る。)。ただし、乳幼児の使用は、保護者等の付添いを要するものとする。

(利用料金)

第16条　使用者は、子育て総合支援センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に前納しなければならない。

(利用料金の算定等)

第17条　利用料金は、1人につき1年度300円の範囲内において、指定管理者が定める。

(利用料金の免除)

第18条　指定管理者は、次の各号の一に該当するときは、利用料金を免除することができる。

(利用料金の不還付)

第19条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(子育て総合支援センターの使用の承認)

第20条　子育て総合支援センターを使用しようとするものは、指定管理者の承認を受けなければならない。

(子育て総合支援センターの使用の不承認)

第21条　指定管理者は、次の各号の一に該当するときは、子育て総合支援センターの使用を承認しないものとする。

(子育て総合支援センターの使用の制限)

第22条　指定管理者は、子育て総合支援センターの使用について、次の各号の一に該当すると認めるときは、その使用の条件を変更し、又は使用を停止し、若しくは使用の承認を取り消すことができる。

(指定管理者の指定)

第23条　指定管理者としての指定を受けようとするものは、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

(指定期間)

第24条　指定管理者の指定期間は、5年とする。ただし、再度の指定を妨げない。

(指定の制限)

第25条　市長又は東村山市議会議員が無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び精算人となっている団体は、指定管理者の指定を受けることができない。

(調査等)

第26条　市長は、子育て総合支援センターの管理運営又は経理の状況に関し指定管理者に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定管理者の指定の取消し等)

第27条　市長は、指定管理者が次の各号の一に該当するときは、第23条の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

(指定管理者の公表)

第28条　市長は、指定管理者を指定し、若しくは指定を取り消したとき、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、遅滞なくその旨を告示するものとする。

(協定の締結)

第29条　市長は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

(使用権の譲渡等の禁止)

第30条　センターの施設の使用の許可又は承認を受けたもの(以下「センター使用者」という。)は、使用の目的を許可なく変更し、又はその使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(設備の変更禁止)

第31条　センター使用者は施設に特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ市長の許可又は指定管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第32条　センター使用者は、施設の使用を終えたとき又は使用を停止されたとき若しくは使用を取り消されたときは、直ちに市長又は指定管理者の指示に従い、施設又はその付帯設備を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第33条　センターを使用するものは、施設若しくはその付帯設備等を損傷し、又は滅失したときは、その損害について賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(管理運営の委託)

第34条　市長は、地域福祉推進センターの管理運営の一部を社会福祉法人に委託することができる。

(委任)

第35条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。