(目的)

第1条　この規則は、全国統一保証制度である小口零細企業保証制度の趣旨に鑑み、小規模企業者に対する東村山市小口事業資金融資のあっせん等に関する条例(昭和39年東村山市条例第16号。以下「条例」という。)第3条第1号の規定による一般融資(以下「小口零細企業資金融資」という。)について、信用保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図る責任共有制度の導入による影響を緩和するため、これらの融資の運用について必要な措置を講ずることにより、小規模企業者の安定的な資金調達を維持し、もってその育成振興及び経営の安定を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　小口零細企業資金融資の対象者は、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第3項各号に掲げる者とする。

(融資の種類及び金額)

第3条　小口零細企業資金融資の種類は、条例第3条第1号の規定による一般融資のうち、条例第4条第1項の表に掲げる運転資金及び設備資金とし、その金額は、それぞれ同表の金額の欄に掲げる額とする。ただし、当該融資を含めた全国保証協会の保証付融資の合計残高(条例第5条の規定による特別融資の融資に係るものを除く。)が2,000万円以下となる範囲のものに限る。

(融資の保証)

第4条　小口零細企業資金融資の保証は、東村山市小口事業資金融資のあっせん等に関する条例施行規則(昭和39年東村山市規則第25号。以下「施行規則」という。)第5条の規定にかかわらず、融資額の100パーセントについて条例第6条第4項に規定する保証協会がこれを行う。

(融資の申込み)

第5条　小口零細企業資金融資を受けようとする者は、東村山市小口零細企業資金融資申込書(第1号様式)に情報提供に関する同意書(第2号様式)及び施行規則別表に定める書類を添えて、市長に申し込まなければならない。

(施行規則の適用)

第6条　この規則に定めるもののほか、小口零細企業資金融資について必要な事項は、施行規則の定めるところによる。