2　前項各号に掲げる事業は、次条に定める対象者に対し、別表第1に定める事項について、東村山市(以下「市」という。)と委託契約を締結した社会福祉法人が、手話通訳者又は要約筆記者を派遣して行うものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事項は、意思疎通支援事業の対象としない。

2　要約筆記者派遣事業の対象者は、市内に住所を有する言語による意思疎通を図ることに支障があるもので、次の各号の一に該当するものとする。

2　市長は、条例第6条の規定に基づき、前項各号に掲げる者の利用料を免除する。

2　前項の申出には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　申出者は、偽りその他不正な行為により意思疎通支援事業に係る利用の申出をしてはならない。

2　市長は、前条の申出に対し、意思疎通支援事業の利用を承諾しないときは、東村山市意思疎通支援事業利用不承諾通知書(第3号様式)により、申出者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定に基づく申請があったときは、免除申請者の利用料に係る免除の適否及びその内容を決定し、2号通知書により免除申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請に対し又は職権により、利用料の免除の適否及びその内容を決定したときは、東村山市意思疎通支援事業利用料免除等変更(決定・却下)通知書(第6号様式)により当該決定に係る利用承諾者に通知するものとする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第5条の規定は、平成21年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第106号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

4　この規則による改正後の東村山市コミュニケーション支援事業に関する規則の規定は、この規則の施行日以後の申請から適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。

7　この規則の施行の際、この規則による改正前の東村山市障害者日中一時支援事業に関する規則、東村山市障害者移動支援事業費の給付に関する規則、東村山市コミュニケーション支援事業に関する規則、東村山市障害者訪問入浴サービス事業に関する規則及び東村山市障害者日常生活用具費の給付に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものについては当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の別表第2の規定は、平成23年4月1日以後のコミュニケーション支援事業の利用について、適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の別表第2の規定は、平成25年4月1日以後のコミュニケーション支援事業の利用に係る利用料について適用し、同日前の同事業の利用に係る利用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市意思疎通支援事業に関する規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第2の規定は、平成26年4月1日以後の意思疎通支援事業の利用に係る利用料について適用し、同日前のコミュニケーション事業の利用に係る利用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の第1号様式及び第5号様式により提出されている申請書は、この規則による改正後の第1号様式及び第5号様式により提出された申請書とみなす。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第2の規定は、平成30年4月1日以後の意思疎通支援事業の利用に係る利用料について適用し、同日前の意思疎通支援事業の利用に係る利用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第2の規定は、令和2年4月1日以後の意思疎通支援事業の利用に係る利用料について適用し、同日前の意思疎通支援事業の利用に係る利用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東村山市意思疎通支援事業に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後の意思疎通支援事業の利用に係る利用料の減額又は免除について適用し、同日前の意思疎通支援事業の利用に係る利用料の減額又は免除については、なお従前の例による。