(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定地域密着型サービス事業者の指定の申請)

第2条　法第78条の2第1項の規定に基づき、指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、当該地域密着型サービス事業を行う事業所ごとに東村山市指定地域密着型サービス事業者・指定地域密着型介護予防サービス事業者指定申請書(第1号様式。以下「指定申請書」という。)に、次の各号に掲げる介護サービスの種類に応じ当該各号に定める事項を記載した書類その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の申請)

第3条　法第115条の12第1項の規定に基づき、指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、当該地域密着型介護予防サービス事業を行う事業所ごとに指定申請書に、次の各号に掲げる介護予防サービスの種類に応じ当該各号に定める事項を記載した書類その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(指定)

第4条　市長は、前2条の規定に基づく申請があったときは、指定地域密着型サービス事業又は指定地域密着型介護予防サービス事業を行う事業所ごとにその内容の適否を審査し、適当と認めたときは、法第78条の2第1項又は第115条の12第1項の規定に基づき当該申請をした者を指定し、東村山市指定地域密着型サービス事業者・指定地域密着型介護予防サービス事業者指定通知書(第2号様式。以下「指定通知書」という。)により当該指定をした者に通知するものとする。

(指定の更新)

第5条　第2条から前条までの規定は、法第78条の12又は法第115条の21において準用する法第70条の2の規定に基づく指定の更新について準用する。この場合において、第2条中「法第78条の2第1項」とあるのは「法第78条の12において準用する法第70条の2」と、「東村山市指定地域密着型サービス事業者・指定地域密着型介護予防サービス事業者指定申請書(第1号様式。以下「指定申請書」という。)」とあるのは「東村山市指定地域密着型サービス事業者・指定地域密着型介護予防サービス事業者指定更新申請書(第4号様式。以下「指定更新申請書」という。)」と、「当該各号に定める事項」とあるのは「当該各号に定める事項(当該事項のうち省令の規定により記載を要しないもの及び変更がないものを除く。)」と、第3条中「法第115条の12第1項」とあるのは「法第115条の21において準用する法第70条の2」と、「指定申請書」とあるのは「指定更新申請書」と、前条第1項中「法第78条の2第1項又は第115条の12第1項の規定に基づき当該申請をした者を指定」とあるのは「法第78条の12又は法第115条の21において準用する法第70条の2の規定に基づき指定を更新」と、「東村山市指定地域密着型サービス事業者・指定地域密着型介護予防サービス事業者指定通知書(第2号様式。以下「指定通知書」という。)」とあるのは「東村山市指定地域密着型サービス事業者・指定地域密着型介護予防サービス事業者指定更新通知書(第5号様式。以下「指定更新通知書」という。)」と、同条第2項中「東村山市指定地域密着型サービス事業者・指定地域密着型介護予防サービス事業者指定却下通知書(第3号様式)」とあるのは「東村山市指定地域密着型サービス事業者・指定地域密着型介護予防サービス事業者指定更新却下通知書(第6号様式)」と、同条第3項中「指定通知書」とあるのは「指定更新通知書」とする。

(変更の届出等)

第6条　法第78条の5第1項又は法第115条の15第1項の規定により指定の変更を届け出ようとする者は、次の各号に掲げる場合に応じて当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(指定の辞退)

第7条　法第42条の2第1項本文の指定を受けて地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業を行う者が法第78条の8の規定に基づき指定を辞退しようとするときは、東村山市指定地域密着型サービス事業者指定辞退届出書(第9号様式)により市長に届け出なければならない。

(指定の取消し等)

第8条　市長は、法第78条の10又は法第115条の19の規定に基づき指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、東村山市指定地域密着型サービス事業者・指定地域密着型介護予防サービス事業者指定取消等通知書(第10号様式)により、当該指定事業者に通知するものとする。

(公示)

第9条　市長は、法第78条の11又は法第115条の20の規定による公示は、指定事業者に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(事業者情報の提供)

第10条　市長は、第2条から第8条までの手続に際し、必要に応じて東京都、東京都国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定事業者に関する情報のうち、前条第1項各号に掲げる事項及び次に掲げる事項について提供することができる。

(業務管理体制の整備に関する届出等)

第11条　法第115条の32第2項第5号に掲げる介護サービス事業者(以下「介護サービス事業者」という。)が、市長に対し、同項の規定に基づく届出を行うときは、介護保険法第115条の32第2項(整備)又は第4項(区分の変更)に基づく業務管理体制に係る届出書(第11号様式。以下「第11号届出書」という。)により行うものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関し必要な事項は、別に定める。