○東村山市農業経営基盤強化促進事業に関する規則

平成19年10月30日

規則第51号

(目的)

第1条 この規則は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)第2条の規定に基づき、効率的かつ安定的な農業経営の育成に資するよう農業経営基盤の強化を促進するための措置(以下「強化促進事業」という。)を講ずることにより、農業の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 認定農業者 法第12条第1項の規定に基づき、農業経営改善計画を市に提出し、当該農業経営改善計画が適当である旨の認定を受けている者をいう。

(2) 認証農業者 第7条の規定に基づき、農業経営改善計画を市に提出し、その認証を受けている者をいう。

(3) 農業経営改善計画 法第12条第1項又は第7条の規定により作成しようとする農業経営改善計画をいう。

(強化促進事業の内容)

第3条 強化促進事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 農業経営の改善のための農業経営改善計画の作成に関すること。

(2) 農業経営の相談に関すること。

(3) 認定農業者及び認証農業者が農業経営改善計画に定めた目標を達成するための必要な支援に関すること。

(4) 認定農業者及び認証農業者に関する施策の推進に関すること。

(5) 家族経営協定(家族農業経営に携る者が、経営方針、役割分担、就業環境等について、家族の構成員が協議して決定したものをいう。)に関する施策の推進に関すること。

(6) その他農業経営基盤の強化の促進に関すること。

(認定の申請)

第4条 法第12条第1項の規定に基づき農業経営改善計画の認定を受けようとする者(以下「認定申請者」という。)は、農業経営改善計画を添えて、東村山市農業経営改善計画認定申請書(第1号様式)により市長に申請しなければならない。

(認定)

第5条 市長は、前条の規定による認定の申請があったときは、その内容を審査し、当該農業経営計画が法第12条第4項各号に規定する認定基準に該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

2 市長は、前項の規定による認定をするときは、あらかじめ東村山市農業経営改善計画認定等協議会の意見を聴かなければならない。

3 市長は、農業経営改善計画の認定をしたときは、認定申請者に東村山市農業経営改善計画認定書(第2号様式)を交付するとともに、東村山市農業委員会に認定した旨を通知するものとする。

(計画変更の認定及び認定の取消し)

第6条 第4条及び前条の規定は、法第13条第1項の規定に基づき農業経営改善計画を変更する場合について準用する。この場合において、第4条中「東村山市農業経営改善計画認定申請書(第1号様式)」とあるのは「東村山市農業経営改善計画変更認定申請書(第3号様式)」と、前条第3項中「東村山市農業経営改善計画認定書(第2号様式)」とあるのは「東村山市農業経営改善計画変更認定書(第4号様式)」と読み替えるものとする。

2 前条第2項及び第3項の規定は、法第13条第2項の規定に基づき農業経営改善計画の認定を取り消す場合について準用する。この場合において、前条第3項中「東村山市農業経営改善計画認定書(第2号様式)」とあるのは、「東村山市農業経営改善計画認定取消通知書(第5号様式)」と読み替えるものとする。

(農業経営改善計画の特例認証)

第7条 第5条の規定による農業経営改善計画の認定のほか、農業経営の規模が小規模の農業者であって、農業経営の改善に意欲的に取り組むものは、次条に規定する基準に該当する農業経営改善計画を作成し、これを市長に提出したときは、その認証(以下「特例認証」という。)を受けることができる。

(特例認証の基準)

第8条 特例認証の基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 東村山市農業振興計画の基本構想に照らし適切なものであること。

(2) 市が定める農業の経営形態に該当すること。

(3) 農業経営の規模の拡大、生産方式及び経営管理の合理化、農業従事の態様の改善等の農業経営の改善に関する目標が概ね5年以内に達成されると見込まれること。

(4) 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。

(特例認証の申請)

第9条 第7条の規定による特例認証を受けようとする者は、農業経営改善計画を添えて、東村山市農業経営改善計画特例認証申請書(第6号様式)により市長に申請しなければならない。

(特例認証の決定)

第10条 市長は、前条の規定による特例認証の申請があったときは、その内容を審査し、当該農業経営改善計画が第8条に掲げる特例認証の基準に該当するものであると認めるときは、その特例認証をするものとする。

2 第5条第2項及び第3項の規定は、前項の規定に基づき農業経営改善計画の特例認証をする場合について準用する。この場合において、同条第2項中「認定を」とあるのは「特例認証を」と、同条第3項中「認定を」とあるのは「特例認証を」と、「認定申請者」とあるのは「第7条の規定による特例認証を受けようとする者」と、「東村山市農業経営改善計画認定書(第2号様式)」とあるのは「東村山市農業経営改善計画特例認証書(第7号様式)」と読み替えるものとする。

(特例認証に係る農業経営改善計画の変更)

第11条 認証農業者が第7条の規定による特例認証に係る農業経営改善計画を変更しようとするときは、変更後の農業経営改善計画を添えて、東村山市農業経営改善計画特例認証変更申請書(第8号様式)により市長に申請し、その特例認証を受けなければならない。

2 前条の規定は、前項の規定に基づく特例認証に係る農業経営改善計画の変更について準用する。この場合において、同条第2項中「東村山市農業経営改善計画特例認証書(第7号様式)」とあるのは、「東村山市農業経営改善計画特例認証変更書(第9号様式)」と読み替えるものとする。

(特例認証の取消し)

第12条 市長は、第7条の規定による特例認証に係る農業経営改善計画(前条の規定による変更の特例認証があったときは、その変更後の計画を含む。)が、第8条に掲げる特例認証の基準に該当しないものと認められるに至ったとき、又は認証農業者が農業経営改善計画に従ってその農業経営を改善するためにとるべき措置を講じていないと認めるときは、特例認証を取り消すことができる。

2 第5条第2項及び第3項の規定は、前項の規定に基づき農業経営改善計画の特例認証を取り消す場合について準用する。この場合において、同条第2項中「認定を」とあるのは「特例認証の取消しを」と、同条第3項中「認定を」とあるのは「特例認証の取消しを」と、「認定申請者」とあるのは「認証農業者」と、「東村山市農業経営改善計画認定書(第2号様式)」とあるのは「東村山市農業経営改善計画特例認証取消通知書(第10号様式)」と、「認定した旨」とあるのは「特例認証の取消しをした旨」と読み替えるものとする。

(農業経営改善計画認定等協議会)

第13条 農業経営改善計画(第6条第1項の規定による変更の認定又は第11条第1項の規定による変更の特例認証があったときは、その変更後のものをいう。)が東村山市農業振興計画の基本構想に照らして適切であるか等を協議するため、東村山市農業経営改善計画認定等協議会(以下「認定等協議会」という。)を置く。

2 認定等協議会は、次に掲げる事項について協議し、市長に対して必要な意見を述べるものとする。

(1) 第5条に規定する農業経営改善計画の認定並びに第6条に規定する変更の認定及び認定の取消しに関すること。

(2) 第10条に規定する農業経営改善計画の特例認証、第11条に規定する変更の特例認証及び前条に規定する特例認証の取消しに関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、強化促進事業に必要と認められること。

3 認定等協議会は、次に掲げる職にある者をもって構成する。

(1) 東京都農業振興事務所中央農業改良普及センターが推薦する者

(2) 東京都農業会議が推薦する者

(3) 東村山市農業委員会会長、農業委員同会長職務代理者

(4) 東京みらい農業協同組合東村山支店が推薦する者

(5) 地域創生部長及び産業振興課長

4 認定等協議会の庶務は、地域創生部産業振興課において処理する。

(農業経営改善支援センター)

第14条 認定農業者及び認証農業者並びに農業経営改善計画の認定又は特例認証を受けようとする者(以下これらの者を「認定農業者等」という。)に対する支援相談活動を実施するため、東村山市農業経営改善支援センター(以下「支援センター」という。)を置く。

2 支援センターは、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 農業の経営改善に関する相談及び情報交換

(2) 農業経営改善計画の策定の支援

(3) 農業経営改善計画認定制度に関する研修等の開催

(4) 補助規則第5条に規定する事業実施計画書の策定に係る協議

(5) 前各号に掲げるもののほか、認定農業者等に対する支援として必要と認められるもの

3 支援センターの相談窓口は、地域創生部産業振興課に置く。

4 支援センターは、第2項各号の支援を行うにあたり、次の各号に掲げるものから選出した者による支援チームを設けることができる。

(1) 東京都農業振興事務所

(2) 東京都農業振興事務所中央農業改良普及センター

(3) 東京都農業会議

(4) 東村山市農業委員会

(5) 東村山市農業者クラブ

(6) 東京みらい農業協同組合東村山支店

5 支援センターの庶務は、地域創生部産業振興課において処理する。

(委任)

第15条 この規則に定めるもののほか、強化促進事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年8月11日規則第56号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第28号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年8月24日規則第65号)

この規則は、公布の日から施行する。

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東村山市農業経営基盤強化促進事業に関する規則

平成19年10月30日 規則第51号

(令和2年8月24日施行)