○東村山市路上喫煙等の防止に関する条例

平成19年12月27日

条例第28号

(目的)

第1条 この条例は、道路における喫煙及びたばこの吸い殻の散乱の防止に関し必要な事項を定めることにより、公共の場所における安全の向上及び美化の促進を図り、もって快適な地域の生活環境の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 市民等 東村山市(以下「市」という。)内に居住し、若しくは滞在し、又は市内を通過する者をいう。

(2) 事業者 市内においてたばこを販売する事業活動を行う者をいう。

(3) 公共の場所 道路(駅前広場を含む。以下同じ。)、公園、河川敷、広場その他の公共の用に供する場所(屋外に限る。)をいう。

(4) 喫煙 喫煙し、又は火の付いたたばこを所持することをいう。

(市の責務)

第3条 市は、第1条の目的を達成するため、広報、啓発、指導、助言その他の必要な施策を実施しなければならない。

(市民等の責務)

第4条 市民等は、公共の場所において、歩行中(自転車等による移動中を含む。)の喫煙又は吸い殻入れが設置されていないところでの喫煙をしないよう努めなければならない。

2 市民等は、前条の規定により市が実施する施策に協力するものとする。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、事業活動を行うに当たっては、その事業所又は事務所の周辺の清潔な環境保持に努めなければならない。

2 事業者は、第3条の規定により市が実施する施策に協力するものとする。

3 事業者は、喫煙に関する消費者の意識の啓発を図るとともに、吸い殻の回収、清掃等地域の清潔な環境保持のための必要な措置を講じなければならない。

(路上喫煙等防止推進地区の指定等)

第6条 市長は、道路における喫煙(以下「路上喫煙」という。)及びたばこの吸い殻の散乱を防止し、安全で快適な生活環境を保全することが特に必要であると認める区域を路上喫煙等防止推進地区(以下「推進地区」という。)として指定することができる。

2 市長は、必要があると認めるときは、前項の規定により指定した区域を変更し、又は解除することができる。

3 市長は、第1項の規定により区域を指定し、又は前項の規定によりその区域を変更し、若しくは指定を解除するときは、規則で定める事項について告示するものとする。

(路上喫煙等禁止地区の指定等)

第7条 市長は、推進地区のうち、人の往来が激しく、路上喫煙又はたばこの吸い殻の投げ捨て等により、他人の身体及び財産を著しく害するおそれがあると認める区域を路上喫煙等禁止地区(以下「禁止地区」という。)として指定することができる。

2 前条第2項及び第3項の規定は、禁止地区について準用する。

(推進地区及び禁止地区内における路上喫煙の禁止)

第8条 市民等は、推進地区及び禁止地区においては、次条に規定する喫煙場所以外の場所で路上喫煙をし、又はたばこの吸い殻を捨ててはならない。

(喫煙場所の指定等)

第9条 市長は、推進地区及び禁止地区内に、喫煙可能な場所(以下「喫煙場所」という。)を指定することができる。

2 第6条第2項及び第3項の規定は、喫煙場所について準用する。

(指導)

第10条 市長は、第8条の規定に違反した者に対して、必要な指導をすることができる。

(過料)

第11条 市長は、禁止地区内において、第8条の規定に違反した者に対し、2,000円の過料を科することができる。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成20年6月1日から施行する。ただし、第11条の規定は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成22年12月規則第71号で、ただし書に係る部分は、同22年12月26日から施行)

(準備措置)

2 推進地区、禁止地区及び喫煙場所の指定に係る手続その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

東村山市路上喫煙等の防止に関する条例

平成19年12月27日 条例第28号

(平成22年12月26日施行)