○東村山市会計年度任用職員退職手当支給条例施行規則

平成19年3月29日

規則第16号

(趣旨)

第1条 この規則は、東村山市会計年度任用職員退職手当支給条例(平成19年東村山市条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(会計年度任用職員の範囲)

第2条 条例第2条に規定する規則で定める者は、東村山市会計年度任用職員に関する条例施行規則(令和2年東村山市規則第18号。以下「施行規則」という。)別表第1に掲げる専門職員とする。

(遺族への支給方法)

第3条 条例第4条第3項の規定により退職手当を支給する場合においては、同項に規定する遺族が受ける退職手当の額を合算して、当該遺族が選任した総代者に支給する。

(報酬月額)

第4条 条例第6条第1項に規定する報酬月額は、施行規則第3条第1項の定めるところによる。

(条例第8条第3項に規定する規則で定める理由)

第5条 条例第8条第3項に規定する規則で定める理由は、施行規則別表第4に規定する育児休業その他これに準ずる理由とする。

附 則

この規則は、平成19年3月31日から施行する。

附 則(平成26年4月1日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第40号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日規則第19号抄)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(東村山市嘱託職員退職手当支給条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

4 この規則の施行の日の前日において、第6条の規定による改正前の東村山市嘱託職員退職手当支給条例施行規則第2条に規定する資産マネジメント専門嘱託員及びまちづくり専門嘱託員であった者に対する退職手当に係る在職期間については、専門職員となった日の属する月から計算する。

東村山市会計年度任用職員退職手当支給条例施行規則

平成19年3月29日 規則第16号

(令和2年4月1日施行)