○東村山市要保護児童対策地域協議会規則

平成19年2月28日

規則第4号

(設置)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき、要保護児童(法第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の適切な保護又は要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、東村山市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 協議会の所掌事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦(以下「要保護児童等」という。)の早期発見、保護その他の支援に関すること。

(2) 要保護児童等に関する情報の交換に関すること。

(3) 要保護児童等対策の啓発及び関係機関等の協力体制に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、要保護児童等の適切な保護を図るために必要な事項に関すること。

(構成)

第3条 協議会は、別表に掲げる関係機関等をもって構成する。

(会長)

第4条 協議会に会長を置き、子ども家庭部長をもって充てる。

2 会長は協議会を代表し、会務を総括する。

3 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する者がその職務を代理する。

(代表者会議)

第5条 協議会の会議(以下「代表者会議」という。)は、会長が招集し、その議長となる。

2 代表者会議は、過半数の関係機関等が出席しなければ開くことができない。

3 代表者会議の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(実務者会議及びケース検討会議)

第6条 協議会は、要保護児童等の適切な保護を図るために必要な事項を調査及び検討させるため、実務者会議及びケース検討会議(以下「実務者会議等」という。)を置くことができる。

2 実務者会議等の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

(協力依頼)

第7条 協議会は、必要に応じて、関係機関等に対し資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求めることができる。

(守秘義務)

第8条 協議会の構成員は、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(要保護児童対策調整機関の指定)

第9条 法第25条の2第4項に定めるところにより指定する要保護児童対策調整機関は、東村山市子ども家庭支援センターとする。

(庶務)

第10条 協議会の庶務は、東村山市子ども家庭支援センターにおいて処理する。

(その他)

第11条 この規則に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年2月26日規則第6号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第24号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年8月9日規則第70号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第3条)

関係機関等

国又は地方公共団体の機関

(法第25条の5第1号)

東村山市

東村山市教育委員会

東京都小平児童相談所

警視庁東村山警察署

東京都多摩小平保健所

その他市長が必要と認める機関

法人

(法第25条の5第2号)

東村山市社会福祉協議会

東村山市医師会

東村山市歯科医師会

その他市長が必要と認める法人

その他の関係機関等

(法第25条の5第3号)

東村山市保育園連絡協議会

東村山市私立幼稚園連絡協議会

東村山市民生・児童委員協議会

その他市長が必要と認める機関等

東村山市要保護児童対策地域協議会規則

平成19年2月28日 規則第4号

(平成24年8月9日施行)