○東村山市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例

平成19年3月29日

条例第8号

(目的)

第1条 この条例は、義務教育就学期にある児童を養育している者に対し、児童に係る医療費の一部を助成することにより、児童の保健の向上と健全な育成を図り、もって子育ての支援に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において「児童」とは、6歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

2 この条例において、「児童を養育している者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

(1) 児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父(母が当該児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)又は母

(2) 父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない児童を監護し、かつ、その生計を維持する者

3 前項第1号の場合において、父及び母がともに当該父及び母の子である児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするときは、当該児童は、当該父又は母のうちいずれか当該児童の生計を維持する程度の高い者によって監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。

(対象者)

第3条 この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、児童を養育している者で、次の各号の要件に該当するものとする。

(1) 養育する児童が東村山市の区域内に住所を有すること。

(2) 養育する児童の疾病又は負傷について、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)その他規則で定める法令(以下「社会保険各法」という。)の規定により医療に関する給付が行われること。

2 前項の規定にかかわらず、児童を養育している者であっても、当該児童が次の各号の一に該当する場合は、対象者としない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている場合

(2) 規則で定める施設に入所している場合

(3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親に委託されている場合

一部改正〔平成21年条例11号〕

(所得制限)

第4条 前条第1項の規定にかかわらず、対象者の前年の所得(1月から9月までの場合は、前々年の所得とする。)が、その者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)並びに対象者の扶養親族等でない児童で対象者が前年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、規則で定める額以上であるときは、当該所得のあった翌年の10月1日から1年間は、対象者としない。

2 前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

一部改正〔平成31年条例6号〕

(医療証の交付)

第5条 医療費の助成を受けようとする者は、養育する児童について、東村山市長(以下「市長」という。)に申請し、規則で定めるところにより、この条例による助成を受ける資格を証する医療証の交付を受けなければならない。

(助成の範囲)

第6条 医療費の助成の範囲は、児童の疾病又は負傷について、国民健康保険法又は社会保険各法の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費(健康保険の療養に要する費用の額の算定方法によって算定された額(当該法令の規定に基づきこれと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法によって算定された額)を超える額を除く。以下「当該医療費」という。)のうち、当該法令の規定によって児童に係る国民健康保険法による世帯主又は社会保険各法による被保険者その他これに準ずるものが負担すべき額から、別表に規定する一部負担金相当額(以下「一部負担金相当額」という。)を控除した額(病院又は診療所への入院及びその療養と併せて食事の提供たる療養(以下「入院時食事療養」という。)を受けた場合については、当該法令の規定により負担すべき入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額に相当する額(以下「食事療養標準負担額」という。)を除く。)とする。

2 前項の助成は、他の法令によって医療に関する給付を受けることができるときは、その給付の限度において行わない。

一部改正〔平成21年条例25号〕

(医療費の助成)

第7条 医療費の助成は、医療証の交付を受けた者(以下「受給者」という。)が病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下「病院等」という。)に医療証等を提示して、診療、薬剤の支給又は手当を受けた場合に、当該受給者が負担すべき医療費を当該病院等に支払うことによって行う。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特別な理由があると認めるときは、受給者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

(一部負担金相当額等の支払方法)

第8条 前条第1項に規定する方法により医療費の助成を受ける受給者は、一部負担金相当額及び入院時食事療養を受けた場合は食事療養標準負担額を病院等に支払うものとする。

一部改正〔平成21年条例25号〕

(他の条例との調整)

第9条 医療費の助成は、当該疾病又は負傷につき、心身障害者の医療費の助成に関する条例(昭和49年東京都条例第20号)又は東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(平成元年東村山市条例第32号)に基づく医療費の助成を受けたときは、重複して行わない。

(届出義務)

第10条 受給者は、第5条の規定により申請した事項に変更が生じたときは、その旨を速やかに規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

2 受給者は、現況について、毎年、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

3 受給者は、医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合において当該助成事由に係る医療費の助成を受けたときは、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を、規則で定めるところにより、遅滞なく市長に届け出なければならない。ただし、同一の事由について、受給者が既に届け出ている場合は、この限りでない。

一部改正〔平成26年条例14号〕

(譲渡又は担保の禁止)

第11条 受給者は、この条例による医療費の助成を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(損害賠償の請求権の譲渡)

第11条の2 受給者は、医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合において当該助成事由に係る医療費の助成を受けたときは、規則で定めるところにより、その助成の額の限度において、受給者が当該助成事由に係る第三者に対して有する損害賠償の請求権を市に譲渡するものとする。

2 受給者は、前項の規定により第三者に対して有する損害賠償の請求権を譲渡した場合は、規則で定めるところにより、当該第三者にその旨を遅滞なく通知しなければならない。

追加〔平成26年条例14号〕

(助成費の返還等)

第12条 市長は、医療費の助成を受けた者が次の各号の一に該当するときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部(第2号から第4号までの各号の一に該当する場合にあっては、第三者の行為によって生じた疾病又は負傷に係る医療費の助成の額を限度とする。)を返還させることができる。

(1) 偽りその他不正の行為によって、医療費の助成を受けたとき。

(2) 第10条第3項の規定に違反して、同項の規定による届出を行わなかったとき。

(3) 前条第1項の規定に違反して、損害賠償の請求権を譲渡しなかったとき。

(4) 前条第2項の規定に違反して、損害賠償の請求権を譲渡した旨の通知を行わなかったとき。

2 医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合において、受給者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、市長は、その額の限度において、医療費の助成を行わず、又は助成した医療費を返還させることができる。

全部改正〔平成26年条例14号〕

(委任)

第13条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成19年10月1日から施行し、この条例の施行の日以後における診療、薬剤の支給又は手当に係るものについて適用する。

附 則(平成21年3月31日条例第11号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月22日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の東村山市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の規定は、平成21年10月1日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月31日条例第14号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 第2条の規定による改正後の東村山市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の規定は、施行日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月28日条例第6号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年6月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 

(2) 第2条の規定 平成31年10月1日

(経過措置)

3 第2条の規定による改正後の東村山市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例第4条第1項の規定は、平成31年10月1日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

別表(第6条)

区分

一部負担金相当額

入院、調剤及び訪問看護に係る医療費

0円

通院(施術を含む。)に係る医療費

通院1回当たり 200円

(注) 1回当たりの通院(施術を含む。)に係る医療保険上の自己負担額が200円に満たない場合は、その200円に満たない額を一部負担金相当額とする。

追加〔平成21年条例25号〕

東村山市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例

平成19年3月29日 条例第8号

(令和元年10月1日施行)