2　退職手当は、会計年度任用職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

2　前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して、支給する。

2　前項の規定により計算した金額が、その者の退職の日における報酬月額に14.35を乗じて得た額を超える場合は、同項の規定にかかわらず、当該報酬月額に14.35を乗じて得た額をもってその者に対して支給する退職手当の額とする。

2　前項の規定による在職期間の計算は、会計年度任用職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　前2項の規定による在職期間のうち規則で定める理由により現実に職務に従事することを要しない期間がある月(現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。)が1月以上あったときは、その月数の4分の1に相当する月数を前2項により計算した在職期間から除算する。

4　前3項の規定により計算した在職期間に1年未満の端月数がある場合には、6月以上の端月数はこれを1年とし、6月未満の端月数はこれを切り捨てる。

2　前項の規定は、退職した者に対しまだ退職手当が支払われていない場合において、その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたときについて準用する。

2　前項の規定による退職手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第2号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、退職手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　一時差止処分を行う場合は、一時差止処分の理由を記載した説明書を当該一時差止処分を受けるべき者に交付しなければならない。ただし、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、交付すべき内容を東村山市役所前の掲示場に掲示することをもって交付に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に書面の交付があったものとみなす。

2　前項の規定により退職手当の額を返納させる場合には、その旨を記載した書面で通知しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　勤続期間が3年以上の嘱託職員が平成19年3月31日(以下「施行日」という。)に退職するときは、第6条の規定にかかわらず、施行日におけるその者の報酬月額に、その者の勤続期間に応じて附則別表第1の支給率の欄に定める数を乗じて得た額を退職手当として支給する。

(施行日前退職者の取扱い)

3　施行日前に退職した嘱託職員で、次項から第6項までの規定に該当するものには、当該各項に定めるところによりこの条例を適用して退職手当を支給する。

4　勤続期間が3年以上の嘱託職員で、平成18年3月31日において満63歳に達しているものが同日に退職している場合は、第6条の規定にかかわらず、同日におけるその者の報酬月額に、その者の勤続期間に応じてその者が該当する附則別表第2の支給率の欄に定める数を乗じて得た額を退職手当として支給する。

5　勤続期間が3年以上の嘱託職員で、平成18年3月31日において満63歳に達していないものが平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間に退職している場合は、第6条の規定にかかわらず、退職した日におけるその者の報酬月額に、その者の勤続期間に応じてその者が該当する附則別表第2の支給率の欄に定める数を乗じて得た額を退職手当として支給する。

6　勤続期間が3年以上の嘱託職員が平成18年4月1日から平成19年3月30日までの間に退職している場合は、第6条の規定にかかわらず、退職した日におけるその者の報酬月額に、その者の勤続期間に応じてその者が該当する附則別表第2の支給率の欄に定める数を乗じて得た額を退職手当として支給する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の附則第3項から第6項までの規定(次項において「新附則」という。)は、平成17年4月1日から適用する。

(退職手当の内払い)

2　新附則を適用する場合においては、この条例の施行の日前までに新附則に該当する嘱託職員に支払われた退職手当又は離職報償金は、新附則に基づく退職手当の内払いとみなす。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(東村山市嘱託職員退職手当支給条例の一部改正に伴う経過措置)

11　この条例の施行の日の前日において、前項の規定による改正前の東村山市嘱託職員退職手当支給条例第2条に規定する嘱託職員であった者について、同項の規定による改正後の東村山市会計年度任用職員退職手当支給条例第8条の規定を適用する場合は、嘱託職員であった在職期間を引き続き通算することができる。