○東村山市通所型介護予防事業に関する規則

平成18年12月1日

規則第66号

(目的)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の44第1項第1号に規定する地域支援事業として、要介護状態等(法第7条第1項に規定する要介護状態又は同条第2項に規定する要支援状態をいう。以下同じ。)となるおそれのある高齢者に対し、生活機能の維持又は向上を図るために必要な支援を行うこと(以下「通所型介護予防事業」という。)により、要介護状態等となることを予防し、もってその者の日常生活の自立の助長と福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 通所型介護予防事業の対象者は、東村山市内に住所を有する65歳以上の者であって、次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 要介護状態等となるおそれの高い虚弱な状態にあると認められること。

(2) 法第7条第3項又は第4項に規定する要介護者又は要支援者(以下「要介護者等」という。)に認定されていないこと(既に通所型介護予防事業を利用している者であって、要介護者等の認定を受けるまでの間について、特に市長が利用を必要と認めた場合を含む。)

2 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者は、対象者としない。

(1) 入院治療を要する者

(2) 感染性の疾患を有する者

(3) 医療的介護を常時必要とする者

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が通所型介護予防事業の利用を不適当と認める者

(通所型介護予防事業)

第3条 通所型介護予防事業の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 運動器の機能が低下している又はそのおそれのある高齢者に対し、有酸素運動、ストレッチ、簡易な器具を用いた運動等を実施し、運動器の機能を向上させるための支援(以下「運動器機能向上支援」という。)

(2) 低栄養状態にある又はそのおそれのある高齢者に対し、個別的な栄養相談又は集団的な栄養教育等を実施し、低栄養状態を改善するための支援(以下「栄養改善支援」という。)

(3) 口腔機能が低下している又はそのおそれのある高齢者に対し、摂食機能及びえん下機能訓練並びに口腔清掃の指導を実施し、口腔機能を向上させるための支援(以下「口腔機能向上支援」という。)

2 通所型介護予防事業の利用の回数及び期間は、原則として月4回又は月8回とし、3月間とする。

3 通所型介護予防事業は、東村山市が当該事業の実施に関する委託契約を締結した社会福祉法人その他の団体が設置する施設(以下「施設」という。)において行うものとする。

(利用の申込み)

第4条 通所型介護予防事業を利用しようとする者(以下「申込者」という。)は、東村山市通所型介護予防事業利用申込書(第1号様式)により市長に申し込まなければならない。

(利用の決定)

第5条 市長は、前条の規定に基づく申込みがあったときは、その内容を審査し、施設の利用定員を勘案のうえ、利用の適否を決定する。

2 市長は、前項の規定に基づき利用の適否を決定したときは、東村山市通所型介護予防事業利用承認(不承認)決定通知書(第2号様式)により申込者に通知する。

(届出)

第6条 前条第1項の規定により利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、次の各号の一に該当したときは、東村山市通所型介護予防事業利用資格変更(喪失)届出書(第3号様式)により市長に速やかに届け出なければならない。

(1) 氏名又は住所を変更したとき。

(2) 家族、社会生活、住居又は医療等の状況に変更があったとき。

(3) 通所型介護予防事業の利用を辞退するとき。

(4) 要介護者等に認定されたとき。

(取消し)

第7条 市長は、利用者が次の各号の一に該当するときは、利用の承認を取り消すことができる。

(1) 第2条に規定する対象者の要件に該当しなくなったとき。

(2) 前条第3号又は第4号に該当するとき。

(3) 身体的状況等により、通所型介護予防事業の利用が不適当と認められたとき。

2 市長は、前項の規定により利用の承認を取り消したときは、東村山市通所型介護予防事業利用承認取消通知書(第4号様式)により利用者に通知する。

(制限)

第8条 市長は、利用者の状態又は施設の状況により通所型介護予防事業の利用が不適当と認めるときは、その利用を制限し、又は中止することができる。

(利用料)

第9条 市長は、東村山市介護保険条例(平成12年東村山市条例第9号)第22条の規定に基づき、利用者から利用料を徴収する。

2 通所型介護予防事業の利用料の額は、別表に定めるとおりとする。

(利用料の免除)

第10条 市長は、利用者が生活保護世帯に属する者であるときは、利用料を免除することができる。

(その他)

第11条 この規則に定めるもののほか、通所型介護予防事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成18年12月1日から施行する。

附 則(平成21年5月1日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年10月31日規則第82号)

この規則は、平成24年11月1日から施行する。

別表(第9条)

1回の利用に係る支援の種別

1月当たり利用料

月4回の事業

月8回の事業

運動器機能向上支援

機器使用

1,280円

2,560円

機器なし

2,400円

栄養改善支援

2,400円

口腔機能向上支援

2,400円

運動器機能向上支援及び栄養改善支援

機器使用

2,720円

機器なし

2,560円

運動器機能向上支援及び口腔機能向上支援

機器使用

2,720円

機器なし

2,560円

運動器機能向上支援、栄養改善支援及び口腔機能向上支援

機器使用

1,400円

2,800円

機器なし

2,640円

画像

画像

画像

画像

東村山市通所型介護予防事業に関する規則

平成18年12月1日 規則第66号

(平成24年11月1日施行)