(目的)

第1条　この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項及び第3項に規定する地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定め、もって障害者等の自立した日常生活又は社会生活を促進し、障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(地域生活支援事業)

第2条　東村山市(以下「市」という。)は、法第77条第1項各号に掲げる事業のほか、地域生活支援事業として、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(利用の申出)

第3条　地域生活支援事業を利用しようとする者は、市長に利用の申出をし、承諾を得なければならない。

(利用の取消し)

第4条　市長は、地域生活支援事業の利用の承諾を受けた者が次の各号の一に該当するときは、利用の承諾を取り消すことができる。

(利用料)

第5条　市は、次の各号に定める地域生活支援事業(以下「利用料徴収事業」という。)を利用した者(以下「利用料徴収事業利用者」という。)に対しては、その利用に係る手数料(以下「利用料」という。)を徴収することができる。

(利用料の減免)

第6条　市長は、利用料徴収事業利用者が市民税非課税世帯に属する者その他の規則で定める者であるときは、その利用料を減額又は免除することができる。

(給付又は補助)

第7条　市は、利用料徴収事業及び無料で実施する事業以外の地域生活支援事業(以下「費用給付事業」という。)に係るサービスを受けた者(以下「費用給付事業利用者」という。)に対しては、費用給付事業ごとに規則で定める基準額の100分の90に相当する額を給付し、又はそのサービスに要した費用の一部を補助することができる。

(費用給付事業に係る給付の特例)

第8条　前条第1項の規定にかかわらず、費用給付事業利用者が市民税非課税世帯に属する者その他の規則で定める者であるときは、当該費用給付事業に係る給付の額は、同項に規定する基準額の100分の90に相当する額を超え、100分の100に相当する額以下の範囲内において規則で定める額とする。

(自己負担の上限額)

第9条　地域生活支援事業(利用料徴収事業及び費用給付事業に限る。以下この条及び次条において同じ。)を利用した者に係る同一の月に受けた地域生活支援事業に要した利用料等の自己負担の額が、地域生活支援事業を利用した者が該当する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。)第17条第1項各号に掲げる支給決定障害者等の区分に応じて、当該各号に定める額を超えるときは、当該各号に定める額を当該月の利用料等の自己負担の上限額とする。

(高額地域生活支援給付費の支給)

第10条　地域生活支援事業を利用した者が同一の月に受けた地域生活支援事業並びに法第76条の2に規定する障害福祉サービス、介護給付等対象サービス及び補装具の購入又は修理並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の12に規定する障害児通所支援及び同法第24条の6に規定する指定入所支援に要した費用(利用料徴収事業にあっては利用料に限る。)の合計額から第7条及び第8条の規定に基づき給付又は補助を受けた額並びに法第76条の2に規定する介護給付費等、介護給付等及び補装具費並びに児童福祉法第21条の5の12に規定する障害児通所給付費及び同法第24条の6に規定する障害児入所給付費の合計額を控除して得た額が、規則で定める額を超えるときは、当該地域生活支援事業を利用した者に対し、高額地域生活支援給付費を支給する。

(給付等の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正の手段により地域生活支援事業に係る給付又は補助を受けた者があるときは、その者から当該給付又は補助の全部又は一部を返還させることができる。

(報告等)

第12条　市長は、地域生活支援事業に関して必要があると認めるときは、当該地域生活支援事業を利用した者又は当該地域生活支援事業のサービスを提供した事業者等に対し、報告若しくは文書の提出若しくは提示を求めることができる。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、地域生活支援事業に関し必要な事項は、規則で定める。