○東村山市男女共同参画条例施行規則

平成18年6月29日

規則第47号

(趣旨)

第1条 この規則は、東村山市男女共同参画条例(平成18年東村山市条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(苦情等の申出)

第2条 条例第15条第1項に規定する提案及び苦情並びに同条第2項に規定する相談の申出(以下「苦情等の申出」という。)は、東村山市男女共同参画苦情等申出書(第1号様式。以下「申出書」という。)によるものとする。ただし、申出書によることができない特別の理由があると市長が認めるときは、口頭その他適切な方法により苦情等の申出をすることができる。

2 市長は、前項ただし書の規定による苦情等の申出を受けたときは、その内容を録取するものとする。

(調査及び処理)

第3条 市長は、苦情等の申出を受けたときは、条例第17条第1項に規定する東村山市男女共同参画苦情等処理委員(以下「苦情等処理委員」という。)に当該苦情等の申出に関する調査を行わせるものとする。ただし、次の各号の一に該当する事案に係る苦情等の申出については、この限りでない。

(1) 条例第15条第1項に規定する提案又は苦情に該当しない事案

(2) 条例第15条第2項に規定する相談に該当しない事案

(3) 裁判所において係争中の事案又は裁判所の確定した判決若しくは決定に係る事案

(4) 審査請求その他の不服申立てに係る事案

(5) 前各号に掲げるもののほか、苦情等処理委員が調査を行うことが適当でないと認める事案

2 市長は、前項の調査を行わせるときは、苦情等の申出をした者(以下「申出者」という。)及び苦情等の申出に係る市の機関又は関係者(以下「関係者等」という。)に対し、東村山市男女共同参画苦情等調査実施通知書(第2号様式)により通知するものとする。

3 苦情等処理委員は、申出者及び関係者等から苦情等の申出に係る説明又は意見を聴くことができる。

4 第2項の通知を受けた関係者等は、申出者に対し、苦情等の申出を理由として不利益な取扱いをしてはならない。

5 苦情等処理委員は、苦情等の申出に係る調査を終了したときは、その調査結果及び当該調査結果に対する意見を付して東村山市男女共同参画苦情等申出調査結果報告書(第3号様式)により市長に報告するものとする。

(措置)

第4条 市長は、前条第5項の報告(以下「調査結果報告」という。)があったときは、必要に応じて苦情等の申出に係る市の機関に対しては指導、助言又は改善の勧告を行うものとし、苦情等の申出に係る関係者に対しては助言又は改善の要望等の必要な措置を講じるよう努めなければならない。

2 市長は、調査結果報告及び必要な措置を講じた場合はその内容を、東村山市男女共同参画苦情等申出調査処理結果通知書(第4号様式)により申出者に通知するものとする。

(相談窓口の設置)

第5条 条例第16条に規定する相談窓口は、市民部市民相談・交流課に置く。

(苦情等処理委員の任期)

第6条 苦情等処理委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(公表)

第7条 市長は、毎年度1回、苦情等の申出に関する調査及び処理の状況について、報告書を作成し、公表するものとする。

附 則

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成25年5月15日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年6月27日規則第55号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月21日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

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東村山市男女共同参画条例施行規則

平成18年6月29日 規則第47号

(平成29年3月21日施行)

体系情報
第1編 規/第4章 多文化共生・男女共同参画
沿革情報
平成18年6月29日 規則第47号
平成25年5月15日 規則第41号
平成26年6月27日 規則第55号
平成29年3月21日 規則第12号