○東村山市男女共同参画条例

平成18年3月30日

条例第13号

目次

前文

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 基本的施策(第7条―第12条)

第3章 男女共同参画を阻害する行為の制限(第13条・第14条)

第4章 苦情等の処理(第15条―第18条)

第5章 東村山市男女共同参画推進審議会(第19条)

第6章 雑則(第20条・第21条)

附則

男女は、人としてすべて平等であって、個人として尊重されなければならない。日本国憲法にうたわれているこの理念に基づき、これまでも男女平等の実現に向けた様々な取組みが着実に進められ、男女共同参画社会基本法などの法律及び男女の雇用機会均等に関する制度や育児休業、介護休業制度などが次第に整備されてきた。

東村山市においても、平和で豊かな男女共同参画社会の実現に向けて「女性問題を解決するための東村山市女性プラン」を策定し、男女が平等な立場でいきいきと暮らす社会づくりに向けて、様々な取組みを行ってきた。

しかしながら、依然として性別による固定的な役割分担意識やこれに基づく社会慣行が存在しており、真の男女平等の達成にはさらなる努力が求められている。

狭山丘陵を背に東にひろがる東村山市は、自然環境に恵まれた緑と太陽のあふれるまちで、古からの文化遺産や伝統と市民和合の精神を引き継ぎつつ、首都圏の住宅都市として発展を遂げ現在に至っている。

21世紀を迎えた今、社会経済情勢は急激に変化し、女性の社会進出や少子高齢化が進んでいる。このような社会に対応し、東村山市が今後も活力ある住みやすいまちとして発展していくためには、男女がお互いの性を理解して尊重するとともに、自立した人間としてそれぞれの個性や能力を十分に発揮し、対等な立場で家庭、地域、学校、職場などの社会のあらゆる分野に参画して、その成果も責任もともに分かち合う共同参画社会の実現が必要である。

東村山市では、このような認識の下、その基本理念を明らかにし、市、市民及び事業者が連携をとり、協働して男女共同参画のまちづくりを推進することを目指し、この条例を制定する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、東村山市(以下「市」という。)、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下「男女共同参画施策」という。)について基本的な事項を定めることにより、男女の人権が等しく尊重される男女共同参画社会を実現することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 男女共同参画 男女が、性別にかかわりなく個人として尊重され、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されることにより、社会の対等な構成員として、共に活動に参画し、利益を享受し、責任を分かち合うことをいう。

(2) 積極的改善措置 社会のあらゆる分野における活動に参画する機会についての男女間の格差を改善するため、必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

(3) セクシュアル・ハラスメント 性的な言動により当該言動を受けた相手方の生活環境を害すること又は性的な言動を受けた相手方の対応によりその者に不利益を与えることをいう。

(基本理念)

第3条 男女共同参画は、次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。

(1) 男女が、性別により差別されることなく、その個性と能力を十分に発揮する機会が確保されるとともに、個人としての人権が尊重されること。

(2) 男女が、性別による固定的な役割分担意識に基づく社会的制度又は慣習により、社会における活動の自由な選択に対して影響を受けることのないよう配慮されること。

(3) 男女が、市における政策及び民間の団体における方針の立案や決定に社会の対等な構成員として参画し、その能力が十分に発揮できる機会が確保されること。

(4) 家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動及び地域、学校、職場等における社会的活動に平等に参加し、責任を分かち合うこと。

(5) 男女が、互いの性を理解し、対等な関係の下に、互いの生涯にわたる健康及び女性の妊娠・出産等に関する意思が尊重されること。

(6) 男女共同参画の推進に関する取組みが、国際社会及び国内の取組みとの協調の下に行われること。

(市の責務)

第4条 市は、前条の基本理念にのっとり、男女共同参画施策を総合的かつ計画的に実施する責務を有する。

2 市は、男女共同参画の推進に当たり、市民、事業者、国、東京都及びその他の地方公共団体との連携に努めるとともに、男女共同参画施策を実施するための体制の整備その他必要な措置を講じるものとする。

(市民の責務)

第5条 市民は、家庭、地域、学校、職場その他の社会のあらゆる分野において男女共同参画社会の実現に努めなければならない。

2 市民は、市が実施する男女共同参画施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、事業活動を通じて、男女共同参画社会の実現に努めなければならない。

2 事業者は、市が実施する男女共同参画施策に協力するよう努めなければならない。

3 事業者は、男女が職場における活動と家庭生活等における活動との両立ができる環境整備に努めなければならない。

第2章 基本的施策

(基本計画)

第7条 市長は、男女共同参画施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画基本計画(以下「基本計画」という。)を策定するものとする。

2 市長は、基本計画を策定するに当たっては、市民及び事業者の意見が反映されるよう必要な措置を講じるとともに、第19条に規定する東村山市男女共同参画推進審議会の意見を聴かなければならない。

3 市長は、基本計画を策定したときは、これを公表しなければならない。

4 前2項の規定は、基本計画の変更について準用する。

(年次報告等)

第8条 市長は、基本計画の実施状況等について年次報告書を作成し、これを公表するものとする。

2 市長は、前項の年次報告書について、第19条に規定する東村山市男女共同参画推進審議会から意見が付されたときは、その意見の概要を公表するものとする。

(広報啓発活動)

第9条 市は、男女共同参画の推進について、市民及び事業者の理解を深めるため、広報及び啓発活動に努めなければならない。

(市民及び事業者の活動への支援)

第10条 市は、市民及び事業者が男女共同参画を推進するための活動を支援するため、情報・活動の場の提供その他必要な措置を講じるものとする。

(教育への配慮)

第11条 市は、学校教育、社会教育その他あらゆる分野の教育における男女共同参画を推進するため、必要な措置を講じるものとする。

(情報の収集及び分析)

第12条 市は、男女共同参画施策を効果的に推進していくため、男女共同参画に関する情報の収集及び分析を行うものとする。

第3章 男女共同参画を阻害する行為の制限

(性別による権利侵害の禁止)

第13条 何人も、あらゆる場において、性別による差別的取扱いをしてはならない。

2 何人も、あらゆる場において、セクシュアル・ハラスメントを行ってはならない。

3 家庭内等において、配偶者等に対する身体的又は精神的な苦痛を著しく与える暴力的行為を行ってはならない。

(公衆に表示する情報に係る制限)

第14条 何人も、公衆に表示する情報において、男女共同参画の推進を阻害するおそれのある表現を行わないよう配慮しなければならない。

第4章 苦情等の処理

(苦情等の申出等)

第15条 市民又は事業者は、市の施策が男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認めた場合は、市長に対し当該施策に関する提案若しくは苦情の申出をすることができる。

2 性別による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害する要因によって人権を侵害された者は、市長に対し相談の申出をすることができる。

3 市長は、前2項の規定による申出を受けたときは、必要に応じて関係機関等と連携し、適切な対応を行うものとする。

(相談窓口)

第16条 市長は、前条第1項に規定する提案及び苦情並びに同条第2項に規定する相談(以下「苦情等」という。)を処理するための窓口を設置する。

(苦情等処理委員の設置)

第17条 市長は、苦情等を適切かつ迅速に処理するため、東村山市男女共同参画苦情等処理委員(以下「苦情等処理委員」という。)を置く。

2 苦情等処理委員は、2人以内とし、男女共同参画の推進に深い理解と識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

(守秘義務)

第18条 苦情等処理委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

第5章 東村山市男女共同参画推進審議会

(設置等)

第19条 男女共同参画施策を推進するため、東村山市男女共同参画推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、次に掲げる事項を調査・審議する。

(1) 基本計画に関すること。

(2) 男女共同参画の推進に関する重要事項に関すること。

3 審議会は、男女共同参画施策に関し、必要があると認めるときは、市長に意見を述べることができる。

4 審議会は、次の各号に掲げる者で、市長が委嘱する委員10人以内をもって組織する。

(1) 学識経験者 2人以内

(2) 事業者等関係団体の推薦する者 5人以内

(3) 公募市民 3人以内

5 男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の10分の4未満であってはならない。

6 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第6章 雑則

(罰則)

第20条 第18条の規定に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

(委任)

第21条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

東村山市男女共同参画条例

平成18年3月30日 条例第13号

(平成18年7月1日施行)