○東村山市会計年度任用職員の介護休暇等の取扱いに関する規程

平成17年4月12日

規程第8号

(目的)

第1条 この規程は、東村山市会計年度任用職員に関する条例施行規則(令和2年東村山市規則第18号。以下「施行規則」という。)別表第4第4号に定める介護休暇、同表第5号に定める短期の介護休暇及び同表第6号に定める介護時間(以下これらを「介護休暇等」という。)の取扱いに関して必要な事項を定めることを目的とする。

(運用)

第2条 任命権者は、男女が共同して家族の介護責任を果たすものであることから、介護休暇等を男女のいずれもが取得できるよう、この制度の運用に努めなければならない。

(請求できない者)

第3条 次の各号のいずれかに該当する会計年度任用職員(東村山市会計年度任用職員に関する条例(令和元年東村山市条例第2号)第3条第1項に規定する専門職員及び同条例第4条第1項に規定するアシスタント職員をいう。以下同じ。)にあっては、介護休暇及び介護時間の請求を、第1号から第3号までに該当する会計年度任用職員にあっては、短期の介護休暇の請求をすることができない。

(1) 休職又は停職中の職員

(2) 育児休業中の職員

(3) 産前産後休暇中の職員

(4) 引き続き在職した期間が1年未満の職員

(5) 勤務すべき日が週3日未満の職員

(要介護者の範囲)

第4条 介護休暇等の取得の対象となる介護を必要とする家族(以下「要介護者」という。)の範囲は、次に定めるとおりとする。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

(2) 二親等内の親族

(介護休暇の基準)

第5条 介護休暇は、同一の要介護者1人につき、連続した2週間(この期間内に週休日及び休日がある場合は、これらの日を含む。)以上にわたり常時介護の必要があると認める場合に承認するものとする。

(介護休暇の回数)

第6条 介護休暇は、同一の要介護者1人につき、一の年度において4回まで請求することができる。ただし、一の年度において通算して130日を超えることができない。

2 介護休暇の期間が当該介護休暇の初日の属する年度の翌年度で終了するときは、前項本文の請求回数については、当該初日の属する年度に1回請求したものとして算定する。ただし、介護休暇の取得日数については、それぞれ当該年度の取得日数とする。

(次年度における介護休暇の制限)

第7条 前年度に介護休暇を取得している会計年度任用職員が、再度、同一の要介護者の介護を必要として介護休暇を請求する場合は、前年度の介護休暇終了の日(前年度に2回以上請求した場合は、最終の介護休暇終了の日)の翌日から起算して4月を経過していなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、前条第2項の規定の適用を受ける介護休暇をとった会計年度任用職員が再度、同一の要介護者の介護を必要として介護休暇を請求する場合は、当該介護休暇終了の日の翌日から起算して4月を経過していなければならない。

(介護休暇の手続)

第8条 介護休暇を請求しようとする会計年度任用職員(以下「介護休暇請求者」という。)は、介護休暇請求書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、所属長を経て任命権者に請求しなければならない。

(1) 医師の診断書等

(2) 任命権者が必要と認める書類

2 任命権者は、前項に基づく請求を受けたときは、介護休暇請求者及び所属長から事情を聴取し、真に介護の必要があるか否かを決定する。

3 任命権者は、前項の規定に基づき、決定したときは、介護休暇に関する決定通知書(第2号様式)により介護休暇請求者の所属長を通じて本人に通知する。

(介護休暇の消滅届)

第9条 介護休暇中の会計年度任用職員は、次の各号のいずれかに該当したときは、遅滞なく、介護休暇・介護時間理由消滅届(第3号様式。以下「消滅届」という。)により所属長を経て任命権者に届け出なければならない。

(1) 要介護者が死亡したとき。

(2) 要介護者を当該会計年度任用職員以外の者が介護することとなり、当該会計年度任用職員が介護しなくてもよくなったとき。

(介護休暇の取消し)

第10条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、介護休暇を取り消すものとする。

(1) 要介護者の介護を放棄していると認められるとき。

(2) 要介護者が前条第2号の状態となり、介護しなくなったにもかかわらず消滅届を出さないと認められるとき。

(3) 介護休暇を悪用していると認めるとき。

2 任命権者は、前項の規定により介護休暇を取り消すときは、介護休暇取消通知書(第4号様式)により当該会計年度任用職員の所属長を通じて本人に通知する。

(介護休暇の終了日)

第11条 介護休暇は、次の各号に定める日をもって終了する。

(1) 承認期間が満了したとき。 承認期間満了の日

(2) 消滅届が提出されたとき。 消滅事由発生の日

(3) 介護休暇を取り消されたとき。 取消期間の初日と定められた日

(短期の介護休暇の基準)

第12条 短期の介護休暇は、要介護者(同一の要介護者1人につき、連続した2週間(この期間内に週休日及び休日がある場合は、これらの日を含む。)以上にわたり介護の必要があると認める場合の当該要介護者に限る。以下この条から第14条において同じ。)の介護、要介護者の通院等の付添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行及びその他の要介護者の世話を行うために勤務しないことが相当であると認める場合に承認するものとする。

(短期の介護休暇の日数)

第13条 短期の介護休暇は、一の年度において1日を単位として、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日数まで請求することができる。ただし、任命権者が職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として請求することができる。

(1) 勤務すべき日が週3日以上の会計年度任用職員 5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日とする。)

(2) 勤務すべき日が週3日未満の会計年度任用職員 3日(要介護者が2人以上の場合にあっては、6日とする。)

2 前項ただし書に規定する1時間を単位とする短期の介護休暇を日に換算する場合は、任命権者は、その者の勤務時間を考慮し、一般職の職員との均衡を失しない範囲で、必要な調整を行うことができる。

3 1時間を単位として使用した短期の介護休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該残日数のすべてを請求することができる。

(短期の介護休暇の手続)

第14条 短期の介護休暇を請求しようとする会計年度任用職員は、あらかじめ要介護者の氏名、当該会計年度任用職員との続柄及びその他要介護者に関する事項並びに要介護者の状態を明らかにする書類を示して、任命権者が別に定める様式により、所属長を経て任命権者に請求しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

(介護時間の基準)

第15条 介護時間は、同一の要介護者1人につき、連続した2週間(この期間内に週休日及び休日がある場合は、これらの日を含む。)以上にわたり介護の必要があると認める場合に介護時間取得の初日から連続する3年の期間内において承認する。ただし、当該要介護者に係る介護休暇を承認されている期間内においては、介護時間を承認しないものとする。

2 介護時間の承認は、1日の正規の勤務時間が6時間15分以上である勤務日の始め又は終わりにおいて、1日につき、1日の正規の勤務時間から5時間30分を減じた時間(施行規則別表第4第12号に定める育児時間又は同表第23号に定める部分休業を承認されている会計年度任用職員については、当該時間から当該育児時間又は部分休業を取得した時間を減じた時間)を限度として30分を単位として行うものとする。

(介護時間の手続)

第16条 介護時間を請求しようとする会計年度任用職員(以下「介護時間請求者」という。)は、介護時間承認請求書(第5号様式)に次に掲げる書類を添えて、所属長を経て任命権者に請求しなければならない。

(1) 医師の診断書等

(2) 任命権者が必要と認める書類

2 任命権者は、前項の規定に基づく請求を受けたときは、当該請求の内容を審査し、承認の可否を決定する。

3 任命権者は、前項の規定に基づき、決定したときは、介護時間に関する決定通知書(第6号様式)により介護時間請求者の所属長を通じて本人に通知する。

4 第2項の規定に基づき介護時間を承認された会計年度任用職員は、当該承認された期間中に任命権者から求めがあったときは、その要介護者が引き続き介護を必要としていることを証する書類を提出しなければならない。

(介護時間の消滅届)

第17条 介護時間に係る承認の期間中の会計年度任用職員は、次の各号のいずれかに該当したときは、遅滞なく、消滅届により所属長を経て任命権者に届け出なければならない。

(1) 要介護者が死亡したとき。

(2) 要介護者を当該会計年度任用職員以外の者が介護することとなり、当該会計年度任用職員が介護しなくてもよくなったとき。

(介護時間の取消し)

第18条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、介護時間を取り消すものとする。

(1) 要介護者の介護を放棄していると認められるとき。

(2) 要介護者が前条第2号の状態となり、介護しなくなったにもかかわらず消滅届を出さないと認められるとき。

(3) 介護時間を悪用していると認めるとき。

2 任命権者は、前項の規定により介護時間を取り消すときは、介護時間取消通知書(第7号様式)により当該会計年度任用職員の所属長を通じて本人に通知する。

附 則

この規程は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成19年3月30日規程第3号抄)

(施行期日)

1 この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月30日規程第6号)

この規程は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(令和2年6月23日規程第12号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の規程は、令和2年4月1日から適用する。

(東村山市嘱託職員の介護休暇等の取扱いに関する規程の一部改正に伴う経過措置)

2 この規程の施行の際現にこの規程第5条の規定による改正前の東村山市嘱託職員の介護休暇等の取扱いに関する規程の規定に基づき承認され、介護休暇を取得中の職員にあっては、同条の規定による改正後の東村山市会計年度任用職員の介護休暇等の取扱いに関する規程の規定に基づき承認されたものとみなす。

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東村山市会計年度任用職員の介護休暇等の取扱いに関する規程

平成17年4月12日 規程第8号

(令和2年6月23日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成17年4月12日 規程第8号
平成19年3月30日 規程第3号
平成22年6月30日 規程第6号
令和2年6月23日 規程第12号