(目的)

第1条　この規則は、東村山市(以下「市」という。)内の事業者で、自らが実施する高齢者福祉サービスについて第三者評価を受審したものに対し補助を行うことにより、第三者評価の受審を推進し、利用者本位の福祉の実現を図り、もって高齢者福祉の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「高齢者福祉サービス」とは、別表に定めるサービスをいう。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、市内で高齢者福祉サービスを実施する事業者であって、第三者評価を受審するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、認証評価機関の第三者評価を受審するために要する経費で市長が認めるものとする。

(補助金額)

第5条　補助金額は、補助対象経費の総額に相当する額(1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)で予算の範囲内で定める額とする。ただし、60万円を限度とする。

(申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則(昭和45年東村山市規則第29号。以下「補助金規則」という。)第5条第1項に規定する交付申請書に、認証評価機関の見積書その他必要書類を添えて、市長の定める期日までに申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認める場合は、補助金規則第8条に規定する交付決定通知書により、申請者に通知しなければならない。

(計画変更の承認)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、申請の内容を変更しようとするときは、あらかじめ補助金規則第11条に規定する計画変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、第三者評価の受審が終了したときは、補助金規則第15条に規定する実績報告書を市長に提出しなければならない。

(評価結果の公表)

第10条　補助事業者は、第三者評価の評価結果を事業所の見やすい場所に提示するとともに、利用者及びその家族に説明しなければならない。

(適用)

第11条　この規則に定めるもののほか補助金の交付に関しては、補助金規則の定めるところによる。