(趣旨)

第1条　この規則は、東村山市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年東村山市条例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(電子情報処理組織による申請等)

第3条　条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、市の機関の定めるところにより、市の機関の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を同項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行うものとする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第4条　市の機関は、条例第5条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行う場合は、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、同項に規定する市の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。

(電磁的記録による縦覧等)

第5条　市の機関は、条例第6条第1項の規定により書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、市の機関の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類を備え置く方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第6条　市の機関は、条例第7条第1項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該事項を市の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第7条　条例第4条第4項の氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、次の各号のいずれかに掲げる措置とする。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、市の機関に係る手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことに関し必要な事項は、市の機関が定める。