(目的)

第1条　この規則は、都市再開発法(昭和44年法律第38号。以下「法」という。)第122条第1項の規定に基づき第一種市街地再開発事業を行う組合に対し、これに要する費用の一部を補助することにより、公共施設の整備、土地の合理的かつ健全な高度利用及び環境の整備を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「組合」とは、法第8条第1項に規定する市街地再開発組合をいう。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、東村山市内において第一種市街地再開発事業を施行する組合とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の3分の2以内の額とし、予算の範囲内で市長が定めるものとする。

(申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする組合(以下「申請組合」という。)は、東村山市市街地再開発事業補助金交付申請書(第1号様式)により市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助の適否を決定する。

(補助事業の内容変更等)

第8条　補助金の交付決定を受けた組合(以下「補助組合」という。)は、補助金の交付決定を受けた後補助事業の内容又は補助事業に要する経費の配分の変更をするときは、東村山市市街地再開発事業補助変更承認申請書(第3号様式)により、市長に申請しなければならない。ただし、変更内容が次の各号の一に該当するときは、この限りでない。

(申請の取下げ)

第9条　補助組合は、補助金の交付の決定通知を受けた後、特別な理由が生じたため、当該補助金の申請の取下げをしようとするときは、東村山市市街地再開発事業補助金交付申請取下願(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(事業完了期日の変更)

第10条　補助組合は、補助事業が交付決定通知に付された期日までに完了しないときは、速やかに東村山市市街地再開発事業完了予定期日変更報告書(第6号様式)により市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(事業完了報告)

第11条　補助組合は、補助事業が完了したときは、速やかに東村山市市街地再開発事業実績報告書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額の確定をし、東村山市市街地再開発事業補助金確定通知書(第8号様式)により、補助組合に通知するものとする。

(請求)

第13条　補助組合は、前条の通知を受けたときは、速やかに東村山市市街地再開発事業補助金請求書(第9号様式)により市長に補助金の請求をしなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助組合が次の各号の一に該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還命令)

第15条　市長は、前条の規定による取消しをした場合において、既に交付した補助金があるときは、その返還を命じるものとする。

(関係書類の整理保管)

第16条　補助組合は、補助事業に係る収支明細書その他の関係書類を当該事業完了の日の属する会計年度の終了後5年間保管しなければならない。

(適用)

第17条　この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則(昭和45年東村山市規則第29号)に定めるところによる。