○東村山市立学校におけるハラスメントの防止等に関する規則

平成15年12月5日

教育委員会規則第8号

(目的)

第1条 この規則は、東村山市立学校(東村山市立の小学校及び中学校をいう。以下「学校」という。)におけるハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題の苦情処理に関し必要な事項を定め、学校職員及び児童生徒の利益の保護並びに快適な勤務環境、学習環境等の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) セクシュアル・ハラスメント 本人が意図しているかどうかにかかわらず、他の者を不快にさせる性的な言動をいう。

(2) パワー・ハラスメント 職務に関する優越的な関係を背景として行われる、業務上必要かつ相当な範囲を超える言動であって、学校職員に精神的又は身体的な苦痛を与え、学校職員の人格若しくは尊厳を害し、又は学校職員の勤務環境を害することとなるようなものをいう。

(3) ハラスメント セクシュアル・ハラスメント及びパワー・ハラスメントをいう。

(4) ハラスメントに起因する問題 ハラスメントのために学校職員の勤務環境又は児童生徒の学習環境が害されること及びハラスメントへの対応に起因して学校職員が勤務条件に不利益を受け、又は児童生徒が心身に被害を受けることをいう。

(5) 学校職員 学校に勤務する職員をいう。

(校長の責務)

第3条 校長は、快適な勤務環境及び学習環境を確保するため、ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。

2 校長は、ハラスメントに関する相談・苦情(以下「相談等」という。)の申出、当該相談等に係る調査への協力その他ハラスメントに対する学校職員又は児童生徒の対応に起因して当該学校職員又は児童生徒が学校において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

(学校職員の責務)

第4条 学校職員は、教育長が別に定めるハラスメントの防止等に関する指針(以下「指針」という。)を遵守し、ハラスメントを行ってはならない。

(研修等)

第5条 校長は、ハラスメントの防止及び指針の周知徹底を図るため、学校職員に対し必要な研修等を実施しなければならない。

(学校相談員の設置)

第6条 各学校に、相談等を受け付ける相談員(以下「学校相談員」という。)を置く。

2 学校相談員は、学校職員の中から男女各1人以上選任するものとする。ただし、必ず1人は、常勤職員でなければならない。

(相談等の受付)

第7条 学校における相談等の受付は、校長又は学校相談員が行うものとする。

2 相談等は、面談、電話又は文書により受け付けるものとする。

3 校長又は学校相談員は、ハラスメントを受けた者だけでなく、他の学校職員、児童生徒(その保護者等を含む。)からの相談等にも対応するものとする。

(相談等への対応)

第8条 校長又は学校相談員は、相談等を受けたときは、当該相談等に係る問題の事実関係の確認及び当事者に対する助言等により、当該問題を迅速かつ適切に解決するよう努めるものとする。この場合において、必要があるときは、校長及び学校相談員は互いに協力して対応することができる。

2 校長は、自らが相談等に対応したとき、又は次項の規定により学校相談員からの報告を受けたときは、速やかに、その内容を指導課長に報告しなければならない。

3 学校相談員は、自らが相談等に対応したときは、速やかに、その内容を校長に報告しなければならない。ただし、相談等の内容、措置の状況等によっては、直接指導課長に報告することができる。

4 校長又は学校相談員は、相談等に係る問題の対応が困難と判断した場合で相談等をした者(以下「相談者」という。)の同意があったときは、次条第1項に規定するセンター相談員にその対応を委ねるものとする。

(センター相談員の設置)

第9条 第6条に定めるもののほか、東村山市教育委員会指導課(以下「指導課」という。)に、学校外において相談等を受け付ける相談員(以下「センター相談員」という。)を置く。

2 センター相談員は、指導課の職員の中から男女各1人以上選任するものとする。

3 センター相談員がする相談等の対応については、第7条第2項及び第3項並びに前条第1項本文の規定を準用する。

4 センター相談員は、相談等に対応したときは、速やかに、その内容を指導課長に報告しなければならない。

5 センター相談員は、相談等に係る問題の対応が困難と判断した場合で相談者の同意があったときは、次条第1項に規定する苦情処理委員会の開催を要請し、その対応を委ねるものとする。

(苦情処理委員会の設置)

第10条 相談等があった場合において、より公平かつ適切な処理をするため、東村山市立学校ハラスメント苦情処理委員会(以下「苦情処理委員会」という。)を設置する。

2 苦情処理委員会は、教育部長、指導課長、指導主事その他相談等の内容に応じ必要と認められる職員をもって組織する。

3 苦情処理委員会に委員長を置き、教育部長をもってこれに充てる。

4 委員長は、会務を総括し、委員会を代表する。

5 苦情処理委員会の庶務は、指導課において処理する。

(措置の決定)

第11条 苦情処理委員会は、公平な調査の結果、ハラスメントの事実が確認された場合は、必要に応じ次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

(1) 被害者と加害者との関係の改善に向けての支援

(2) 被害者の勤務条件上の不利益又は心身の被害の回復に向けての支援

2 苦情処理委員会は、前項の措置を講じることとした場合は、教育長に報告しなければならない。

(プライバシーの保護)

第12条 相談等に関わった職員は、相談者及び関係者のプライバシーを守らなければならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(委任)

第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

附 則(平成22年11月4日教委規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年9月6日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年8月11日教委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年3月29日教委規則第3号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

東村山市立学校におけるハラスメントの防止等に関する規則

平成15年12月5日 教育委員会規則第8号

(令和3年4月1日施行)