○東村山市行財政改革推進本部設置要綱

昭和60年8月27日

訓令第19号

(設置)

第1条 行財政改革の推進を図るため、東村山市行財政改革推進本部(以下「本部」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 本部の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 行財政改革大綱の策定及び実施に関すること。

(2) その他、行財政改革に係る重要事項に関すること。

(組織)

第3条 本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。

2 本部長は市長をもって充て、副本部長は経営政策部担当副市長をもって充てる。

3 本部員は、経営政策部担当副市長以外の副市長、教育長及び部長(相当職を含む。)をもって充てる。

(本部長及び副本部長)

第4条 本部長は、本部を総括する。

2 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 本部の会議は、本部長が必要に応じて招集し、本部長が議長となる。

(部会及びプロジェクトチーム)

第6条 本部は必要に応じ、部会及びプロジェクトチームを置くことができる。

2 部会及びプロジェクトチームの所掌事項及び組織は、本部長が本部の会議に諮って定める。

(庶務)

第7条 本部の庶務は、経営政策部行政経営課において処理する。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が定める。

附 則

1 この要綱は、昭和60年8月27日から施行する。

2 行財政運営推進対策委員会要綱(昭和57年東村山市訓令第23号)は、廃止する。

附 則(昭和61年9月30日訓令第31号)

この要綱は、昭和61年10月1日から施行する。

附 則(昭和62年5月1日訓令第19号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年6月17日訓令第7号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月5日訓令第3号)

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年12月18日訓令第6号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年4月25日訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成20年3月31日訓令第3号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(令和2年4月30日訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行する。

東村山市行財政改革推進本部設置要綱

昭和60年8月27日 訓令第19号

(令和2年4月30日施行)

体系情報
第3編 行政組織/第1章
沿革情報
昭和60年8月27日 訓令第19号
昭和61年9月30日 訓令第31号
昭和62年5月1日 訓令第19号
平成6年6月17日 訓令第7号
平成13年3月5日 訓令第3号
平成15年12月18日 訓令第6号
平成18年4月25日 訓令第2号
平成20年3月31日 訓令第3号
平成21年3月31日 訓令第3号
令和2年4月30日 訓令第2号