○東村山市高齢者緊急一時保護事業に関する規則

平成15年3月12日

規則第13号

(目的)

第1条 この規則は、緊急に保護を必要とする高齢者を一時的に施設に入所させること(以下「緊急一時保護事業」という。)により、高齢者の生活の安定に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条 緊急一時保護事業の対象者は、東村山市内に住所を有する在宅の65歳以上の者とする。ただし、次の各号の一に該当する者は、対象者としない。

(1) 医療的介護を常時必要とする者

(2) 感染性疾患を有する者

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第3項に規定する要介護者又は同条第4項に規定する要支援者

(4) 前3号に掲げる者のほか、市長が緊急一時保護事業の利用を不適当と認めた者

2 市長は、民生委員等から高齢者の保護の依頼を受けた場合で、他の制度による適当な対処が図れないときは、前項の対象者に該当しない場合であっても、その者を緊急一時保護事業の対象者とすることができる。

(要件)

第3条 緊急一時保護事業は、対象者が次の各号の一に該当する場合で、市長が必要と認めるときに行うものとする。

(1) 虚弱等の理由により介護又は養護が必要であって、その家族又は介護者(以下「家族等」という。)が疾病又は親族の葬儀のため、一時的に介護又は養護が受けられないとき。

(2) 家族から暴力を受け、又は遺棄されているとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、緊急やむを得ない理由により一時的な保護を要するとき。

(利用期間)

第4条 緊急一時保護事業の利用期間は、前条の要件1回につき7日以内とする。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、特別の事情があると認めるときは、同項に規定する利用期間を14日まで延長することができる。

(実施施設)

第5条 緊急一時保護事業は、東村山市が契約を締結した施設において行うものとする。

(申込み)

第6条 緊急一時保護事業の利用を希望する者(以下「申込者」という。)は、東村山市高齢者緊急一時保護事業利用申込書(第1号様式)に必要書類を添付して市長に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、緊急を要すると市長が認める場合にあっては、電話等の方法により申し込むことができる。ただし、申込者は、事後速やかに同項の手続を行わなければならない。

(決定)

第7条 市長は、前条の規定に基づく申込みがあったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定する。

2 市長は、前項の規定に基づき利用の可否を決定したときは、東村山市高齢者緊急一時保護事業利用決定通知書(第2号様式)により申込者に通知する。

(利用期間の延長)

第8条 緊急一時保護事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用期間の延長が必要となったときは、東村山市高齢者緊急一時保護事業利用期間延長申込書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

2 前条の規定は、利用期間の延長の決定について準用する。ただし、利用者への通知は、東村山市高齢者緊急一時保護事業利用期間延長決定通知書(第4号様式)によるものとする。

(取消し)

第9条  市長は、利用者が次の各号の一に該当するときは、利用の決定を取り消すことができる。

(1) 病状の悪化その他の理由により、施設での保護が不適当と認められるとき。

(2) 偽りその他不正な行為により利用の決定を受けたとき。

2 市長は、前項の規定に基づき利用の決定を取り消したときは、東村山市高齢者緊急一時保護事業利用決定取消通知書(第5号様式)により利用者に通知するものとする。

(移送)

第10条 利用者の移送が必要な場合は、原則として家族等が行うものとする。

(費用負担)

第11条 利用者は、緊急一時保護事業の利用に伴う実費相当額として1日につき800円を負担するものとする。

(その他)

第12条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年4月19日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

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東村山市高齢者緊急一時保護事業に関する規則

平成15年3月12日 規則第13号

(平成18年4月19日施行)