(設置)

第1条　市民の健康の保持及び増進、休日準夜の応急医療並びに情報技術を活用して地域の情報化を図るため、東村山市保健福祉総合センター及び東村山市情報センター(以下「いきいきプラザ」と総称する。)を設置する。

(位置)

第2条　いきいきプラザは、東村山市本町1丁目2番地3に置く。

(休館日)

第3条　いきいきプラザの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(開館時間)

第4条　いきいきプラザの開館時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを延長し、又は短縮することができる。

(施設)

第5条　保健福祉総合センターは、次の各号に掲げる施設をもって構成する。

(保健福祉総合センターの事業)

第6条　保健福祉総合センターは、第1条の目的を達成するため、次の各号に掲げる施設に応じ、当該各号に定める事業を行う。

(子ども家庭支援センターの使用対象等)

第7条　子ども家庭支援センターを使用できる者は、東村山市内(以下「市内」という。)に在住、在勤又は在学する18歳未満の児童及びその保護者とする。

(健康長寿のまちづくり推進室の使用対象等)

第8条　健康長寿のまちづくり推進室を使用できる者は、市内に在住又は在勤する40歳以上の者及び地域で健康づくり活動又は生きがい活動を行っている者とする。

(歯科予防処置料)

第8条の2　保健センターにおいて別表第1に定める歯科予防処置を受けた者は、同表に定める使用料(以下「歯科予防処置料」という。)を納付しなければならない。

(情報センターの事業)

第9条　情報センターは、第1条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

(使用対象)

第10条　情報センターを使用できる者は、市内に在住、在勤又は在学する者とする。

(使用許可)

第11条　別表第2に定める情報センターの施設(以下「情報センター施設」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第12条　市長は、次の各号の一に該当すると認めるときは、その使用を許可しない。

(使用の条件)

第13条　市長は、情報センター施設の使用を許可するに当たっては、使用の範囲、期間及び使用時間その他管理上必要な条件を付すことができる。

(使用の制限)

第14条　市長は、次の各号の一に該当すると認めるときは、情報センター施設の使用条件を変更し、又は使用を停止し、若しくは使用の許可を取り消すことができる。

(情報センター使用料)

第15条　情報センター施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第2に定める使用料(以下「情報センター使用料」という。)を前納しなければならない。

(情報センター使用料の不還付)

第16条　既納の情報センター使用料は、還付しない。ただし、次の各号の一に該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用権の譲渡等禁止)

第17条　使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(設備の変更禁止)

第18条　使用者は、情報センター施設に特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第19条　使用者は、その使用を終了したとき、又は第14条の規定により使用を停止し、若しくは使用の許可を取り消されたときは、ただちに施設又はその付帯設備を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第20条　いきいきプラザを使用する者は、いきいきプラザの施設又はその付帯設備等をき損し、又は滅失したときは、市長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(休日準夜応急診療所の管理及び運営)

第21条　第5条第4号に規定する休日準夜応急診療所の管理及び運営については、第3条及び第4条の規定にかかわらず、東村山市休日準夜応急診療所の管理及び運営に関する条例(昭和53年東村山市条例第24号)の定めるところによる。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。