○東村山市電子計算機処理の管理運営に関する規則

平成14年7月1日

規則第54号

東村山市電子計算組織の管理運営規則(昭和63年東村山市規則第43号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 最高情報統括責任者(第3条・第4条)

第3章 システムの導入(第5条―第8条)

第4章 電子計算機処理の運用(第9条―第12条)

第5章 情報通信ネットワークの管理(第13条)

第6章 電子情報の管理

第1節 電子情報の管理(第14条―第20条)

第2節 情報セキュリティ対策(第21条・第22条)

第7章 電子計算機処理の委託(第23条―第25条)

第8章 情報化推進委員会(第26条)

第9章 雑則(第27条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、東村山市の電子計算機処理、情報処理システム及び情報通信ネットワークの管理運営並びに電子情報の管理等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(2) 電子計算機処理 電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。ただし、専ら文書の作成若しくは文書図画の内容の記録又は製版その他の印刷物の製作をするための処理を除く。

(3) 情報処理システム 電子計算機及び通信回線等を使用して電子情報を処理するシステムをいう。

(4) 情報通信ネットワーク 電子計算機、関連機器等の多目的利用及び各種システムのデータ伝送を目的として構築された情報通信基盤をいう。

(5) データ 電子計算機に記録するための基礎資料となる文字、数字及び記号等の総称をいう。

(6) 電磁的記録 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。

(7) ドキュメント システム設計書、プログラム仕様書、操作手引書及びコード表等の電子計算機処理に必要な書類をいう。

(8) 電子計算機 電子計算機室に設置されている電子計算機及びその関連機器をいう。

(9) 端末装置 電子計算機室以外の場所に設置する電子計算機、プリンター及びワープロ等の機器をいう。

(10) 所管 電子計算機処理により事務又は事業を行い、若しくは行おうとする課(条例第2条第8号に規定する実施機関の課又は事務局をいう。)をいう。

第2章 最高情報統括責任者

(最高情報統括責任者)

第3条 電子計算機処理の管理及び運営並びにデジタル技術の活用の推進に関する事務を統括する責任者として、最高情報統括責任者(以下「CIO」という。)を置く。

2 CIOは、経営政策部担当副市長の職にある者をもって充てる。

(電子計算機処理部門管理者)

第4条 所管における電子計算機処理の管理及び運用、データの管理並びにデジタル技術の活用の推進を適切に行うため、電子計算機処理部門管理者(以下「部門管理者」という。)を置く。

2 部門管理者には、所管の課長をもって充てる。

3 部門管理者は、所管における電子計算機処理の適正な管理及び運営並びにデジタル技術の活用の推進を行う。

第3章 システムの導入

(システム要望)

第5条 所管の課長は、情報処理システムを新規に開発しようとするときは、別に定める新規システム開発要望書を作成し、情報政策課長に提出しなければならない。

2 情報政策課長は、前項の新規システム開発要望書の提出があったときは、当該情報処理システムの効果及び運用に関し必要な調査及び評価をするものとする。

(機器要望)

第6条 所管課長は、電子計算機処理に要する機器を導入しようとするときは、別に定める電子計算機処理機器導入要望書を作成し、情報政策課長に提出しなければならない。

2 情報政策課長は、前項の電子計算機処理機器導入要望書の提出があったときは、当該機器の必要性に関し調査するものとする。

(報告)

第7条 情報政策課長は、第5条第2項又は前条第2項の規定に基づく調査等の結果による導入方針を第26条に規定する東村山市情報化推進委員会(第10条第2項において「委員会」という。)に諮るものとする。

(システムの導入)

第8条 新規の情報処理システムの導入が決定された所管の課長は、その実施及び契約等について情報政策課長と協議しなければならない。

第4章 電子計算機処理の運用

(電子計算機の使用)

第9条 定期的に電子計算機を使用して電子計算機処理を行う所管の課長は、事前に日程表を情報政策課長に提出し、承認を得なければならない。

2 臨時的に電子計算機を使用して電子計算機処理を行う所管の課長は、事前に電子計算機臨時処理依頼書(第1号様式)を情報政策課長に提出し、承認を得なければならない。

3 前項の処理依頼をする課長は、事前に使用するデータに関し条例に基づく必要な手続又は当該データを管理する所管の課長との必要な調整をしなければならない。

(電子計算機処理の変更)

第10条 前条の電子計算機処理を行う所管の課長は、プログラムに変更又は追加が必要となったときは、速やかに情報政策課長に電子計算機処理変更依頼通知書(第2号様式)を提出し、必要な調整をしなければならない。

2 情報政策課長は、前項の変更等が著しいものと認められる場合には、委員会に諮るものとする。

(立入りの制限)

第11条 情報政策課長は、所属職員以外の者を電子計算機室に立ち入らせてはならない。ただし、必要があると認めるときは、所属職員立会いのうえこれを認めることができる。

2 情報政策課長は、電子計算機室入室のための磁気カードの管理を行い、入退室の記録を取らなければならない。

(所管における電子計算機処理の管理)

第12条 部門管理者は、所管における電子計算機処理の管理については、情報政策課長と十分な協議を行うものとする。

第5章 情報通信ネットワークの管理

(情報通信ネットワークの管理)

第13条 市長は、情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の向上を図り、情報通信ネットワークの効率的かつ円滑な運用が確保されるよう必要な措置を講ずるものとする。

2 新たに情報通信ネットワークを利用し、情報通信ネットワークの利用方法を変更し、又は情報通信ネットワークの利用を廃止しようとする所管の課長は、情報政策課長と協議し、必要な調整をしなければならない。

3 情報通信ネットワークの管理に関し必要な事項は、別に定める。

第6章 電子情報の管理

第1節 電子情報の管理

(データ管理者)

第14条 データを的確に処理し、保護に万全を期するため基幹データ管理者及びデータ管理者を置く。

2 基幹データ管理者には情報政策課長を、データ管理者には所管の課長をもって充てる。

3 基幹データ管理者は、電子計算機室において処理及び保管するデータ(次項において「電子計算機室データ」という。)の管理を行うものとする。

4 基幹データ管理者は、電子計算機室データに関し、その漏えい、滅失、き損等の防止を図らなければならない。

5 データ管理者は、端末装置で処理及び保管するデータの管理を行うものとする。

(電磁的記録及び入出力帳票の管理)

第15条 データ管理者は、電磁的記録及び入出力帳票を厳正に管理し、個人情報の保護に努めなければならない。

2 不要となった電磁的記録及び入出力帳票は、個人情報等の漏えいに配慮して処分しなければならない。

(ドキュメントの管理)

第16条 基幹データ管理者及びデータ管理者は、ドキュメントを所定の場所に保管し、適正に管理しなければならない。

(ドキュメントの変更)

第17条 所管の課長は、ドキュメントの作成又は変更が生じたときは、電子計算機処理ドキュメント作成・変更報告書(第3号様式)を情報政策課長に提出しなければならない。

(端末装置の管理)

第18条 所管の課長は、所管の端末装置を適正に管理しなければならない。

2 情報政策課長は、端末装置を操作する職員等にパスワードを付与するものとする。

3 端末装置を操作する職員等は、付与されたパスワードを第三者に漏らしてはならない。

(状況調査)

第19条 CIO又は基幹データ管理者は、必要があると認めるときは、電子計算機処理の管理及び運用並びにデータの管理の状況について調査し、又は所管の課長に報告を求めることができる。

(コードの管理)

第20条 電子計算機処理に係る所管の課長は、当該電子計算機処理に係る計算、検索、分類等に使用するコードを新設し、変更し、又は廃止しようとするときは、情報政策課長に協議しなければならない。

第2節 情報セキュリティ対策

(基本方針)

第21条 市長は、東村山市情報セキュリティ基本方針(以下「基本方針」という。)を策定して、基本方針に基づいて情報セキュリティ対策を行うものとする。

2 基本方針には、情報の機密性、完全性及び可用性を確保するために実施する情報セキュリティ対策についての基本的な事項を定めるものとする。

3 市長は、基本方針を策定したときは、速やかに、これを公表しなければならない。

4 前項の規定は、基本方針の変更について準用する。

(最高情報セキュリティ責任者)

第22条 基本方針に基づき電子計算機処理及び情報通信ネットワークのセキュリティ対策を総合的に行うため、最高情報セキュリティ責任者を置く。

2 最高情報セキュリティ責任者には、経営政策部担当副市長の職にある者をもって充てる。

第7章 電子計算機処理の委託

(委託処理の協議)

第23条 所管の課長は、電子計算機処理を委託しようとするときは、あらかじめ情報政策課長に協議しなければならない。

(委託処理の留意事項)

第24条 電子計算機処理の委託契約に際しては、次に掲げる事項についてあらかじめ定めておかなければならない。

(1) 条例を遵守すること。

(2) 委託処理により生じたものの権利の帰属に関すること。

(3) 電子計算機処理の基本となる記録媒体及び記録物の保存方法並びに保存期間に関すること。

(委託契約の報告)

第25条 所管の課長は、電子計算機処理に係る委託契約を締結したときは、速やかに情報政策課長に報告しなければならない。

第8章 情報化推進委員会

(情報化推進委員会)

第26条 東村山市の情報化の推進及び電子計算機処理の充実を図るため、東村山市情報化推進委員会を設置する。

2 東村山市情報化推進委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

第9章 雑則

(その他)

第27条 この規則に定めるもののほか電子計算機処理等に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第24号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第35号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市電子計算機処理の管理運営に関する規則の規定は、平成27年10月5日から適用する。

附 則(令和2年9月1日規則第69号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和4年3月31日規則第32号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

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東村山市電子計算機処理の管理運営に関する規則

平成14年7月1日 規則第54号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政組織/第4章 広報・情報
沿革情報
平成14年7月1日 規則第54号
平成21年3月31日 規則第24号
平成24年3月30日 規則第35号
平成28年3月30日 規則第26号
令和2年9月1日 規則第69号
令和4年3月31日 規則第32号