○東村山市学校評議員に関する規則

平成14年3月12日

教育委員会規則第7号

(目的)

第1条 この規則は、東村山市立学校(以下「学校」という。)の児童及び生徒の保護者又はその地域の市民等から広く意見を聞くことにより、地域及び社会に開かれた特色ある学校づくりを推進するため設置する学校評議員(以下「評議員」という。)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(評議員)

第2条 学校に、評議員を置くことができる。

2 評議員は、校長の求めに応じ、次の各号に掲げる事項に関し、意見を述べ、又は助言する。

(1) 学校運営及び教育活動に関すること。

(2) 学校、家庭及び地域の連携に関すること。

(3) 前2号のほか、校長が必要と認める事項に関すること。

(評議員の構成)

第3条 評議員は、次の各号の一に掲げる者のうちから校長が推せんし、東村山市教育委員会が委嘱する。

(1) 保護者

(2) 地域の有識者

(3) 前2号に掲げる者のほか、校長が必要と認める者

2 評議員は、原則として学校ごとに10名以内とする。

(評議員の推せん)

第4条 校長は、次の各号に掲げる観点を考慮し、できる限り幅広い分野から、教育に関する理解及び見識を有する者を評議員として推せんするものとする。

(1) 教育及び青少年の育成に関し理解と識見を有していること。

(2) 学校運営に対して積極的な支援及び協力が得られること。

(3) 校長が意見を求めたい内容に関し適切な意見及び協力が得られること。

(任期)

第5条 評議員の任期は、1年とし、再任を妨げない。ただし、補欠評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

(報酬)

第6条 評議員は、無償とする。

(招集等)

第7条 校長は、必要に応じて評議員が意見又は助言する機会を設けるものとする。

2 校長は、原則として毎学期につき1回は評議員が一堂に会するよう招集するものとする。

(守秘義務)

第8条 評議員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか、評議員に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月5日教委規則第1号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

東村山市学校評議員に関する規則

平成14年3月12日 教育委員会規則第7号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第12編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成14年3月12日 教育委員会規則第7号
平成30年3月5日 教育委員会規則第1号