○東村山市農業環境保全整備事業に関する規則

平成14年2月28日

規則第3号

(目的)

第1条 この規則は、東村山市(以下「市」という。)の貴重な農業及び農地を将来にわたって維持及び保全するため、農業環境保全整備事業を実施することにより、都市農業の保全を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第2条 市長は、農地の環境を保全するため、農業者が環境に配慮した農業資材を購入した場合に、その経費の一部を補助する。

(補助対象者)

第3条 補助対象者は、次に掲げる要件を満たしている農業者とする。

(1) 市内に在住していること。

(2) 市内に農地を所有していること。

(3) 現に農業を営んでいること。

2 前項の規定にかかわらず、親子共同で農業を営んでいる場合で、それぞれが同項各号の要件を満たしているときは、そのうち1人を補助対象者とする。

(補助対象農業資材)

第4条 補助の対象となる農業資材は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 生分解性フィルム

(2) 性フェロモン剤及び捕獲器

(3) 減農薬栽培用ネット

(4) 防草シート

(補助金額)

第5条 補助金額は、農業資材に係る年間購入費の2分の1以内の額で、毎年度予算で定める額とする。ただし、前条第1号及び第4号の農業資材にあっては2万5千円を、同条第2号及び第3号の農業資材にあっては2万円を限度とする。

2 前項本文の場合において、100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、東村山市農業環境保全整備事業補助金交付申請書(第1号様式)に見積書その他必要書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(決定)

第7条 市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定する。

2 市長は、前項の規定に基づき交付の可否を決定したときは、東村山市農業環境保全整備事業補助金交付可否決定通知書(第2号様式)により当該申請をした者に通知する。

(補助金の請求)

第8条 前条の規定に基づき補助金の交付決定を受けた者は、農業資材を購入したときは、これに要した費用の領収書を東村山市農業環境保全整備事業補助金請求書(第3号様式)に添付して、市長に補助金の請求をしなければならない。

(補助金の返還)

第9条 市長は、補助金の交付を受けた者が偽りその他不正な手段により補助金を得たときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年4月19日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年4月15日規則第38号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第4条、第5条及び様式の規定は、平成21年4月1日以後の申請から適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。

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東村山市農業環境保全整備事業に関する規則

平成14年2月28日 規則第3号

(平成21年4月15日施行)