○地縁による団体の認可事務取扱規程

平成13年10月16日

規程第17号

(目的)

第1条 この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2及び地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「省令」という。)第18条から第22条までの規定に基づく地縁による団体(以下「地縁団体」という。)の認可等の事務について、必要な事項を定めることを目的とする。

(認可申請)

第2条 地縁団体の認可申請は、省令第18条第2項に規定する申請書を市長に提出して行うものとする。

2 前項の申請書には、省令第18条第1項の規定に基づき次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 目的、名称、区域、主たる事務所の所在地、構成員の資格に関する事項、代表者に関する事項、会議に関する事項及び資産に関する事項を定めた規約

(2) 認可を申請することについて、総会で議決したことを証する書類(議長及び議事録署名人の署名、押印したもの)

(3) 構成員全員の氏名及び住所を記載した構成員名簿。この場合において、法第260条の2第2項第3号に規定する「相当数」とは、その区域に住所を有する個人の総数のおおむね半数以上とする。

(4) その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会室の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類(総会に提出した前年度の活動報告書及び決算書等)

(5) 申請者を代表に選出する旨の議決を行った議事録の写し及び代表となることを承諾した書類の写しで、申請者本人の署名押印があるもの

(認可の通知及び告示)

第3条 市長は、前条第1項の申請があったときは、速やかに当該地縁団体が法第260条の2第2項に該当するか否かを審査し、認可したときは地縁団体認可書(第1号様式)により申請者に通知するとともに、次に掲げる事項を告示しなければならない。

(1) 名称

(2) 規約に定める目的

(3) 区域

(4) 主たる事務所

(5) 代表者の氏名及び住所

(6) 裁判所による代表者の職務執行の停止の有無及び職務代行者の選任の有無(職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所)

(7) 代理人の有無(代理人がある場合は、その氏名及び住所)

(8) 規約に解散の事由を定めたときは、その事由

(9) 認可年月日

(地縁団体台帳)

第4条 市長は、認可した地縁団体について、その告示した事項を記載した省令第21条第3項に規定する地縁団体台帳を作成しなければならない。

(証明書の請求及び交付)

第5条 省令第21条第1項の規定に基づく告示した事項に関する証明書の交付の請求は、地縁団体告示事項証明書交付請求書(第2号様式)により行うものとする。

2 市長は、前項の請求があったときは、前条の地縁団体台帳の写しの末尾に、この謄本は地縁団体台帳の原本と相違ない旨を記載して証明するものとする。

(証明書の手数料)

第6条 前条の証明に係る手数料は、東村山市手数料条例(平成12年東村山市条例第3号)別表22の項に掲げるその他各種証明に定めるところによる。

(規約の変更認可)

第7条 認可を受けた地縁団体(以下「認可地縁団体」という。)の規約変更の認可申請は、省令第22条第2項に規定する申請書に、次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(1) 規約変更の内容及び理由を記載した書類

(2) 規約変更の議決をした議事録の写し(議長及び議事録署名人の署名及び押印があるもの)

2 市長は、前項の申請があったときは、第3条の規定に準じて審査し、認可したときは地縁団体規約変更認可書(第3号様式)により申請者に通知する。

(告示事項の変更)

第8条 認可地縁団体の代表者は、第3条の告示事項に変更があったときは、省令第20条第2項に規定する告示事項変更届出書に、告示事項の内容変更の議決をした議事録の写し(議長及び議事録署名人の署名及び押印があるもの)を添付して、市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の届出があったときは、その旨を告示しなければならない。

(認可の取消し)

第9条 市長は、法第260条の2第14項の規定に基づき認可地縁団体の認可を取り消したときは、地縁団体認可取消通知書(第4号様式)により当該認可地縁団体の代表者に通知するものとする。

(認可地縁団体の解散)

第10条 認可地縁団体が法第260条の20の規定に基づき解散したときは、当該認可地縁団体の代表者は、認可地縁団体解散届出書(第5号様式)により市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の届出があったときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。

(1) 名称

(2) 区域

(3) 主たる事務所

(4) 清算人の氏名及び住所

(5) 解散事由

(6) 解散年月日

(解散した地縁団体の清算結了)

第11条 解散した認可地縁団体の清算人は、当該認可地縁団体の清算を結了したときは、地縁団体清算結了届出書(第6号様式)により市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の届出があったときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。

(1) 名称

(2) 区域

(3) 主たる事務所

(4) 清算人の氏名及び住所

(5) 清算結了年月日

(その他)

第12条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月26日規程第18号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年11月30日規程第14号)

この規程は、公布の日から施行する。

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地縁による団体の認可事務取扱規程

平成13年10月16日 規程第17号

(令和3年11月30日施行)