○東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則

平成13年11月5日

規則第71号

(目的)

第1条 この規則は、認証保育所に対してその運営費等の一部を補助することにより、当該認証保育所における保育の維持向上を図り、もって児童福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「認証保育所」とは、民間事業者又は個人が設置する認可外の保育施設で、東京都が保育の内容及びその施設に関して一定の基準を満たしていると認証したものをいう。

2 この規則において「認証保育所A型」とは、認証保育所のうち比較的大規模な保育所として東京都が認証したものをいう。

3 この規則において「認証保育所B型」とは、認証保育所A型以外の認証保育所をいう。

(補助対象施設)

第3条 補助対象施設は、東村山市(以下「市」という。)内に存する認証保育所とする。ただし、認証保育所B型にあっては、市長が保育の必要性を認める児童を受託する施設に限る。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、市外の認証保育所が市内に住所を有する児童を受託するときは、当該市外の市長と協議のうえ、その認証保育所を補助対象施設とすることができる。

(補助項目及び補助対象経費等)

第4条 補助項目及び補助対象経費は、別表に定めるとおりとする。ただし、開設準備経費等補助については、認証保育所A型が駅前等に開設等をする場合で、かつ、保育サービス基盤の拡充に資するものと市長が認める場合において行うものとする。

2 前項ただし書の規定により新規設置に伴う開設準備経費補助については、当該認証保育所を開設した初年度に限り補助を行うものとする。

3 前条第2項の規定により市外の認証保育所を補助対象施設とする場合については、前2項の規定にかかわらず、補助対象項目は運営費補助に限るものとする。この場合において、市長は、当該補助対象施設に係る補助の交付手続に関し、この規則に定める様式による書類に代えて適当と認める書類を提出させることができる。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、別表に定める額以内とし、毎年度予算の範囲内で市長が定める額とする。

2 運営費補助及び在籍児激減補助に係る補助金の額の算出については、市外に住所を有する児童は在籍児童数に算入しない。

3 認証保育所B型に対する運営費補助については、別表の規定にかかわらず、対象となる在籍児童数は零歳児から2歳児(3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を含む。)までとする。

(申請)

第6条 補助金(開設準備経費等補助に係る補助金を除く。以下この条から第16条までにおいて同じ。)の交付を受けようとする認証保育所(以下「申請者」という。)は、市長が指定する日までに東村山市認証保育所運営費等補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 認証保育所施設調書(第2号様式)

(2) 所要額計算書(第3号様式)

(3) 職員名簿(第4号様式)

(4) 認証保育所の認証書の写し

(5) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに交付の可否を決定し、東村山市認証保育所運営費等補助金交付決定通知書(第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第8条 市長は、運営費補助については、補助金の概算払をすることができる。

(請求)

第9条 第7条の規定により補助金の交付の決定を受けた認証保育所(以下「補助事業者」という。)は、その補助項目に応じて市長の指定する期間に、東村山市認証保育所運営費等補助金請求書(第6号様式)にその内訳の分かる書類を添付し、市長に請求(前条の規定により補助金の概算払を受ける場合を含む。)しなければならない。

(受託等の届出)

第10条 補助事業者は、認証保育所の利用申込者と保育委託契約を締結したときは、直ちに認証保育所保育受託届(第7号様式)に当該保育委託契約を証する書類の写しを添付して、市長に届け出なければならない。

2 補助事業者は、前項の保育委託契約が解除されたときは、直ちに認証保育所保育受託解除届(第8号様式)により市長に届け出なければならない。

(状況報告)

第11条 補助事業者は、毎月初日現在の在籍児童等について、認証保育所在籍児童状況報告書(第9号様式)に必要書類を添付し、市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第12条 補助事業者は、市長が指定する日までに東村山市認証保育所運営費等実績報告書(第10号様式)に必要書類を添付し、市長に報告しなければならない。

2 補助事業者は、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合にあっては、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第11号様式)前項の報告書に添付しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条 市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を調査し、補助金の額を確定するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の額を確定したときは、東村山市認証保育所運営費等補助金額確定通知書(第12号様式)により補助事業者に通知する。

(補助金の精算)

第14条 概算払を受けた補助事業者は、前条の規定による確定通知を受けたときは、速やかに補助金を精算しなければならない。

(決定の取消し)

第15条 市長は、補助事業者が次の各号の一に該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 第3条に規定する補助対象施設に該当しなくなったとき。

(2) 補助金を第4条に規定する補助対象経費以外の用途に使用したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により補助金を受けたとき。

(4) この規則又は補助の条件に違反したとき。

(補助金の返還)

第16条 市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消し部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(適用)

第17条 この規則に定めるもののほか、開設準備経費等補助の交付手続その他補助金の交付に関しては、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則(昭和45年東村山市規則第29号)の定めるところによる。

附 則

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成13年9月1日から適用する。

(平成25年度分の補助の特例)

2 平成25年度分の認証保育所に対する補助については、第4条の規定にかかわらず、同条に規定するもののほか、次の各号に規定する補助の対象事業に係る経費について補助を行うものとする。この場合において、当該補助金の額は、次の各号に掲げる補助の区分に応じて当該各号に定める額以内とし、毎年度予算の範囲内で市長が定める額とする。

(1) 平成25年度東京都現任保育従事職員資格取得支援事業補助要綱(25福保子保第986号。以下「補助要綱」という。) 補助要綱に定める補助基準額

(2) 平成25年度東京都保育従事職員等処遇改善事業補助金交付要綱(25福保子保第1254号。以下「交付要綱」という。) 交付要綱に定める算出基準により算出した額

(平成26年度分の補助の特例)

3 平成26年度分の認証保育所に対する補助については、第4条の規定にかかわらず、同条に規定するもののほか、次の各号に規定する補助の対象事業に係る経費について補助を行うものとする。この場合において、当該補助金の額は、次の各号に掲げる補助の区分に応じて当該各号に定める額以内とし、毎年度予算の範囲内で市長が定める額とする。

(1) 平成26年度東京都現任保育従事職員等資格取得支援事業補助要綱(26福保子保第1345号) 同要綱に定める補助基準額

(2) 平成26年度東京都保育従事職員等処遇改善事業補助金交付要綱(26福保子保第1070号) 同要綱に定める算出基準により算出した額

(平成27年度分の補助の特例)

4 平成27年度分の認証保育所に対する補助については、第4条の規定にかかわらず、同条に規定するもののほか、次の各号に規定する補助の対象事業に係る経費について補助を行うものとする。この場合において、当該補助金の額は、次の各号に掲げる補助の区分に応じて当該各号に定める額以内とし、毎年度予算の範囲内で市長が定める額とする。

(1) 平成27年度東京都現任保育従事職員資格取得支援事業補助要綱(27福保子保第2764号) 同要綱に定める補助基準額

(2) 平成27年度東京都認可化移行総合支援事業補助金交付要綱(27福保子保第1723号) 同要綱に定める算出基準により算出した額

(平成28年度分の補助の特例)

5 平成28年度分の認証保育所に対する補助については、第4条の規定にかかわらず、同条に規定するもののほか、次の各号に掲げる要綱の対象事業に係る経費について補助を行うものとする。この場合において、当該補助金の額は、次の各号に掲げる要綱の区分に応じて当該各号に定める額以内とし、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(1) 平成28年度東京都現任保育従事職員資格取得支援事業補助要綱(28福保子保第2924号) 同要綱に定める補助基準額

(2) 平成28年度東京都認可化移行総合支援事業補助金交付要綱(28福保子保第2608号) 同要綱に定める算出基準により算出した額

(3) 子どものための教育・保育給付費補助金交付要綱(府子本第506号) 同要綱に定める算出基準により算出した額

(平成29年度分の補助の特例)

6 平成29年度分の認証保育所に対する補助については、第4条の規定にかかわらず、同条に規定するもののほか、次の各号に掲げる要綱の対象事業に係る経費について補助を行うものとする。この場合において、当該補助金の額は、次の各号に掲げる要綱の区分に応じて当該各号に定める額以内とし、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(1) 平成29年度東京都現任保育従事職員資格取得支援事業補助要綱(29福保子保第604号) 同要綱に定める補助基準額

(2) 平成29年度東京都認可化移行総合支援事業補助金交付要綱(29福保子保第3070号) 同要綱に定める算出基準により算出した額

(3) 子どものための教育・保育給付費補助金交付要綱(府子本第364号) 同要綱に定める算出基準により算出した額

(平成30年度分の補助の特例)

7 平成30年度分の認証保育所に対する補助については、第4条の規定にかかわらず、同条に規定するもののほか、次の各号に掲げる要綱の対象事業に係る経費について補助を行うものとする。この場合において、当該補助金の額は、次の各号に掲げる要綱の区分に応じて当該各号に定める額以内とし、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(1) 平成30年度東京都現任保育従事職員資格取得支援事業補助要綱(30福保子保第4165号) 同要綱に定める補助基準額

(2) 平成30年度東京都認可化移行総合支援事業補助金交付要綱(30福保子保第3961号) 同要綱に定める算出基準により算出した額

(3) 子どものための教育・保育給付費補助金交付要綱(府子本第364号) 同要綱に定める算出基準により算出した額

(令和元年度分の補助の特例)

8 令和元年度分の認証保育所に対する補助については、第4条の規定にかかわらず、同条に規定するもののほか、次に掲げる要綱の対象事業に係る経費について補助を行うものとする。この場合において、当該補助金の額は、次の各号に掲げる要綱の区分に応じて当該各号に定める額以内とし、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(1) 令和元年度東京都現任保育従事職員資格取得支援事業補助要綱(31福保子保第4636号) 同要綱に定める補助基準額

(2) 令和元年度東京都認可化移行総合支援事業補助金交付要綱(31福保子保第6287号) 同要綱に定める算出基準により算出した額

(3) 子どものための教育・保育給付費補助金交付要綱(府子本第364号) 同要綱に定める算出基準により算出した額

(令和2年度分の補助の特例)

9 令和2年度分の認証保育所に対する補助については、第4条の規定にかかわらず、同条に規定するもののほか、次に掲げる要綱の対象事業に係る経費について補助を行うものとする。この場合において、当該補助金の額は、次の各号に掲げる要綱の区分に応じて当該各号に定める額以内とし、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(1) 令和2年度東京都現任保育従事職員資格取得支援事業補助要綱(2福保子保第4603号) 同要綱に定める補助基準額

(2) 令和2年度東京都認可化移行総合支援事業補助金交付要綱(2福保子保第4600号) 同要綱に定める算出基準により算出した額

(3) 子どものための教育・保育給付費補助金交付要綱(府子本第1150号) 同要綱に定める算出基準により算出した額

(令和3年度分の補助の特例)

10 令和3年度分の認証保育所に対する補助については、第4条の規定にかかわらず、同条に規定するもののほか、次に掲げる要綱の対象事業に係る経費について補助を行うものとする。この場合において、当該補助金の額は、次の各号に掲げる要綱の区分に応じて当該各号に定める額以内とし、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(1) 令和3年度東京都現任保育従事職員資格取得支援事業補助要綱(3福保子保第3674号) 同要綱に定める補助基準額

(2) 令和3年度東京都認可化移行総合支援事業補助金交付要綱(3福保子保第3767号) 同要綱に定める算出基準により算出した額

(3) 子どものための教育・保育給付費補助金交付要綱(府子本第640号) 同要綱に定める算出基準により算出した額

附 則(平成14年5月27日規則第40号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則の規定は、平成14年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成15年3月3日規則第8号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成14年4月1日から適用する。

(補助の内払)

2 この規則による改正前の東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則の規定に基づいて、平成14年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた補助は、新規則の規定による補助の内払とみなす。

附 則(平成15年12月2日規則第65号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成15年4月1日から適用する。

(補助の内払)

2 この規則による改正前の東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則の規定に基づいて、平成15年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた補助は、新規則の規定による補助の内払とみなす。

附 則(平成16年8月17日規則第44号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成16年4月1日から適用する。

(補助の内払)

2 この規則による改正前の東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則の規定に基づいて、平成16年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた補助は、新規則の規定による補助の内払とみなす。

附 則(平成18年1月11日規則第1号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成17年4月1日から適用する。

(補助の内払)

2 この規則による改正前の東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則の規定に基づいて、平成17年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた補助は、新規則の規定による補助の内払とみなす。

附 則(平成19年3月16日規則第10号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(補助の内払)

2 この規則による改正前の東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて、平成18年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた補助は、新規則の規定による補助の内払とみなす。

(経過措置)

3 この規則の施行の際、旧規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成19年12月27日規則第64号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則(以下「新規則」という。)別表の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(補助の内払)

2 この規則による改正前の東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて、平成19年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた補助は、新規則の規定による補助の内払いとみなす。

(経過措置)

3 この規則の施行の際、旧規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成21年2月18日規則第4号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(補助の内払)

2 この規則による改正前の東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて、平成20年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた補助は、新規則の規定による補助の内払いとみなす。

(経過措置)

3 この規則の施行の際、旧規則第4号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成22年3月31日規則第25号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成21年4月1日から適用する。

(補助の内払)

2 この規則による改正前の東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて、平成21年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた補助は、新規則の規定による補助の内払いとみなす。

(経過措置)

3 この規則の施行の際、旧規則第4号様式及び第9号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成22年9月16日規則第62号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(補助の内払)

2 この規則による改正前の東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則の規定に基づいて、平成22年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた補助は、新規則の規定による補助の内払いとみなす。

附 則(平成24年1月20日規則第4号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成23年4月1日から適用する。

(補助の内払)

2 この規則による改正前の東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて、平成23年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた補助は、新規則の規定による補助の内払いとみなす。

(経過措置)

3 この規則の施行の際、旧規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成24年3月29日規則第24号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年2月20日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の附則第2項及び別表の規定は、平成25年度分の補助金の交付から適用する。

附 則(平成27年2月27日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の附則第3項及び別表の規定は、平成26年度分の補助金の交付から適用する。

附 則(平成28年3月30日規則第34号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表各種検査補助の項の改正規定(以下「各種検査補助改正規定」という。)は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則(各種検査補助改正規定を除く。)による改正後の東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成27年度分の補助金の交付から適用する。

(補助の内払)

3 この規則による改正前の東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則の規定に基づいて、平成27年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた補助は、新規則の規定による補助の内払いとみなす。

附 則(平成29年3月31日規則第30号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(補助の内払)

2 この規則による改正前の東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則の規定に基づいて、平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた補助は、新規則の規定による補助の内払いとみなす。

附 則(平成30年3月30日規則第42号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定及び別表の改正規定(同表運営費補助の項に係る部分に限る。)並びに次項及び第3項の規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則(附則第6項及び別表運営費補助の項に限る。次項において「新規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(補助の内払)

3 この規則による改正前の東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則の規定に基づいて、平成29年4月1日から第1項ただし書に規定する日の前日までの間に支払われた補助は、新規則の規定による補助の内払とみなす。

附 則(平成31年3月29日規則第33号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2号様式から第5号様式までの改正規定(第3号様式に係る部分を除く。)及び第7号様式の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(補助の内払)

3 この規則による改正前の東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則の規定に基づいて、平成30年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた補助は、新規則の規定による補助の内払とみなす。

附 則(令和2年3月31日規則第17号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6号様式の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(補助の内払)

3 この規則による改正前の東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則の規定に基づいて、平成31年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた補助は、新規則の規定による補助の内払とみなす。

附 則(令和3年3月31日規則第33号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6号様式の改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則(以下「新規則」という。)の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(補助の内払)

3 この規則による改正前の東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則の規定に基づいて、令和2年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた補助は、新規則の規定による補助の内払とみなす。

附 則(令和4年3月29日規則第24号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則(以下「新規則」という。)の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(補助の内払)

2 この規則による改正前の東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則の規定に基づいて、令和3年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた補助は、新規則の規定による補助の内払とみなす。

別表(第4条、第5条)

補助項目、補助対象経費及び補助基準額

項目

補助対象経費

補助基準額

運営費補助

認証保育所の運営に要する経費で市長の認める経費

(1) ア又はイにより算定した額のいずれか少ない額とする。ただし、当該算定による年間補助額が補助対象経費の年間実支出額を超えるときは、当該年間実支出額を限度とする。

ア 毎月初日在籍児童数に、年齢別定員別基準額に冷暖房費として100円を加算した額を乗じて得た額(月額)

イ 附則第10項第2号の規定による東京都認可化移行総合支援事業補助金(以下「都認可化補助金」という。)及び同項第3号の規定による子どものための教育・保育給付費補助金のうち認可化移行運営費支援事業に係る補助金(以下「国認可化補助金」という。)の交付を受ける認証保育所にあっては、当該認証保育所を児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条に規定する保育所とみなして「特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(令和3年内閣府告示第14号。以下「基準等」という。)」により算定した保育単価及び加算額から都認可化補助金の運営費等における基準額合計(開設準備費加算を除く。)及び保育料相当額(子ども・子育て支援法第30条の11第1項の規定に基づき支給される施設等利用費及び東村山市認可外保育施設等園児の保護者に対する補助金の額を含む。以下同じ。)を控除した額(ただし、保育料相当額は、35,000円(ただし、国認可化補助金の地方単独保育施設加算を申請する場合は、東村山市における認可保育所の平均利用者負担額(保育料))に毎月初日の在籍児童数を乗じた額を下限とし、また、保育時間月220時間相当額に毎月初日の在籍児童数を乗じた額を上限とする。なお、基準等による保育単価及び加算額の算定は、基本分単価、冷暖房費加算、主任保育士専任加算、事務職員雇上費加算について、該当する地域区分及び定員区分単価を用いて行い、処遇改善等加算の加算率は19%とする。)

年齢別定員別基準額

(単位:円)





年齢

定員

0歳児

1~2歳児

3歳児

4歳児以上


40人まで

166,400

119,920

84,780

80,250

41~50人

131,740

85,260

50,290

45,770

51~60人

126,040

79,560

44,740

40,220

61~70人

122,050

75,570

40,790

36,260

71~80人

119,130

72,650

37,800

33,270

81~90人

116,750

70,270

35,620

31,100

91~100人

112,830

66,350

31,650

27,130

101~110人

111,510

65,030

30,350

25,820

111~120人

110,360

63,880

29,200

24,670


(2) 次に掲げる加算の区分に応じ、当該区分に定めるところにより算出した額を加算する。

ア 3歳児配置改善加算 当該認証保育所の年齢別保育従事職員のうち、3歳児に係る保育従事職員を20人につき1人から、15人につき1人に改善した場合に、当該月の初日在籍3歳児童数に3,900円を乗じて得た額を加算する。ただし、配置改善した日が月の途中の場合は、翌月から加算の対象とし、要件に適合しなくなった場合には、要件に適合しなくなった日の属する月の翌日から加算の対象外とする。なお、要件に適合しなくなった日が月の初日の場合には、その月から加算の対象外とする。

イ 減価償却費加算 次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に、当月初日の在籍児童数に年齢別定員別基準額を乗じて得た額を加算する。

(ア) 認証保育所の用に供する建物が自己所有であること。ただし、施設の一部が賃貸物件である場合は、自己所有の建物の延べ面積が施設全体の延べ面積の50%以上であること。

(イ) 建物を整備又は取得する際に、建設資金又は購入資金が発生していること。

(ウ) 建物の整備に当たって、施設整備費又は改修費等の補助を受けていないこと又は施設整備費等の補助を受けて建設した建物について、整備後一定年数を経過した後に、次に掲げる要件のいずれにも該当する改修等を行っていること。

a 老朽化等を理由として改修等が必要であったと市長が認めていること。

b 当該改修等に当たって補助を受けていないこと。

c 一施設当たりの改修等に要した費用を2,000で除して得た値が、建物全体の延べ面積に2を乗じて得た値を上回る場合で、かつ、改修等に要した費用が1,000万円以上であること。

(エ) 賃借料加算の対象となっていないこと。

年齢別定員別基準額

(単位:円)





定員

年齢

40人まで

41~50人

51~60人

61~70人

71~80人

81~90人

91~100人

101~110人

111~120人


0歳児

3,900

2,150

1,800

1,550

1,750

1,550

1,400

1,500

1,400

1~2歳児

3歳児

4歳児以上

ウ 賃借料加算 次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に、当月初日の在籍児童数に年齢別定員別基準額を乗じて得た額を加算する。

(ア) 認証保育所の用に供する建物が賃貸物件であること。ただし、施設の一部が自己所有である場合は、賃貸による建物の延べ面積が施設全体の延べ面積の50%以上であること。

(イ) (ア)の賃貸物件に対する賃借料が発生すること。

(ウ) 開設準備経費等補助の項に規定する開設準備経費補助の建物賃借料の対象月でないこと。

(エ) 減価償却費加算の対象となっていないこと。

年齢別定員別基準額

(単位:円)





定員

年齢

40人まで

41~50人

51~60人

61~70人

71~80人

81~90人

91~100人

101~110人

111~120人


0歳児

8,800

4,900

4,050

3,550

3,950

3,550

3,100

3,400

3,100

1~2歳児

3歳児

4歳児以上

エ 技能・経験に着目した加算

次の表に掲げる職層区分に応じた職員1人当たり単価に、当該職層区分に応じた加算額の算定に用いる職員数及び賃金改善実施月数を乗じて得た金額を加算する。

(単位:円)





職層区分

(注1)

職員1人当たり単価

(注2)

加算額の算定に用いる職員数

(注3)

賃金改善実施月数


第3職層

(専門リーダー等)

24,430

人数A

月数

第4職層

(職務分野別リーダー等)

3,050

人数B

(注1) 職層区分は、4職層以上からなり、第1職層の職員は施設長、第2職層の職員は施設長以外の管理職、第3職層の職員は施設長等の管理職を支えるライン職又は高い専門性を複数もつスタッフ職(専門リーダー等)、第4職層の職員は少なくとも1つの分野に専門性をもつ職員(職務分野別リーダー等)と定義する。

(注2) 当該単価には、法定福利費等の事業主負担額を含む。

(注3) 人数A及び人数Bは、次の年齢別配置基準による職員数の合計に、定員40人以下の場合は4.2、定員41人~90人の場合は5.2、定員91人~120人の場合は5.0を加えた人数を基礎とし、人数Aについては1/3、人数Bについては1/5を乗じて得た人数とする。

年齢別配置基準による職員数

{4歳以上児数×1/30(小数点第2位以下切捨て)}+{3歳児数×1/20(小数点第2位以下切捨て)}+{1、2歳児数×1/6(小数点第2位以下切捨て)}+{0歳児数×1/3(小数点第2位以下切捨て)(小数点第1位以下四捨五入)

ただし、3歳児配置改善加算を受けている場合は次の式により算出された数とする。

{4歳以上児数×1/30(小数点第2位以下切捨て)}+{3歳児数×1/15(小数点第2位以下切捨て)}+{1、2歳児数×1/6(小数点第2位以下切捨て)}+{0歳児数×1/3(小数点第2位以下切捨て)(小数点第1位以下四捨五入)

※年齢別児童数は、当該年度4月時点又は各月平均の年齢別児童数とする。

在籍児激減補助

入所児童数の減少に伴う前年度との格差是正のための経費

前年度から引き続きこの規則による補助を受けている場合で、4月から8月までの各月初日の入所児童数が、前年度の3月1日現在の入所児童数より減少している場合に、それぞれの月において減少した人数に9,500円を乗じて得た額とする。

職員健康診断補助

職員の健康診断に要する経費

職員1人当たりの実支出額から5,494円を控除した額(100円未満切捨て)とする。ただし、1人につき年1回3,000円を限度とする。

嘱託医差額補助

嘱託医(内科医)に要する経費

1月当たりの実支出額から13,570円を控除した額(100円未満切捨て)とする。ただし、1月につき21,300円を限度とする。

学校110番設置補助

学校110番の設置に要する経費(初回の設置に限る。)

300,000円を限度とし、実支出額が300,000円に満たない場合は、実支出額を補助基準額とする。

各種検査補助

入所児童及び職員の検査に要する経費

児童の尿検査並びに職員の腸内細菌検査(腸管出血大腸菌を含む。)及び調理員のノロウイルス検査については市で実施する。

開設準備経費等補助

開設準備等に要する経費で市長の認めるもの

(1) 開設準備経費等補助 次に掲げる経費の区分に応じて、当該区分に定めるところにより算出した額とする。

ア 市長が必要と認める認証保育所A型の開設に必要な改修経費等(認証保育所を賃貸物件により新たに設置する場合で、設置者が貸主に対して支払う建物賃借料(年度当初から年度末までを対象とする家賃)及び礼金を含む。)で、施設ごとに次に掲げる額のうちいずれか少ない額とする。

(ア) 補助対象経費に係る設置者の実支出額の2分の1の額

(イ) 3,700万円

イ 定員増に伴う改修経費等 平成26年4月1日時点の定員と開設時の定員とを比較していずれか多い方の定員から1名以上増とする際に必要な増床又は移転に必要とされる改修経費等で、次に掲げる額のうちいずれか少ない額とする。

(ア) 補助対象経費に係る設置者の実支出額の2分の1の額

(イ) 次に掲げる改修の区分に応じて、当該区分に定める額

a 増床 増加する定員数に185万円を乗じて得た額(ただし3,700万円を限度とする。)

b 移転 3,700万円

ウ 新規設置に伴う施設整備費 市長が必要と認める認証保育所A型の開設に必要な、躯体工事を含む施設整備費で、補助対象経費ごとに、次に掲げる額のうちいずれか少ない額とする。

(ア) 補助対象経費に係る設置者の実支出額の2分の1の額

(イ) 次の表のうち該当する経費の合計額

(単位:千円)





本体工事

定員

20人まで

59,900


21~30人

62,900

31~40人

73,100

41~70人

83,400

71~100人

108,300

101~120人

130,200

特殊附帯工事

8,190

設計料加算

本体工事費に係る補助基準額(開設準備加算、土地借料加算を除く。)の5%(千円未満切捨て)

開設準備加算

次に掲げる整備後の定員区分における補助基準額に定員数を乗じて加算

定員

20人まで

28

21~30人

20

31~40人

17

41~70人

15

71~100人

11

101~120人

9

土地借料加算

12,000

地域の余裕スペース活用促進加算

1,980


(2) 修繕費補助

認証保育所開設後10年が経過したことによる建物及び設備の老朽化に対応するため、市長が必要と認める施設及び設備の修繕に要する経費で、施設ごとに次に掲げる額のうちいずれか少ない額とする。

ア 補助対象経費に係る設置者の実支出額の2分の1の額

イ 2,500千円

備考

1 この表において「認証保育所の運営に要する経費」とは、児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について(昭和51年厚生省発児第59号の2)に定める運営費の例による。

2 この表において「定員」とは、東京都が認証した定員をいう。

3 運営費補助の年齢の基準は、入所した日の属する年度の初日の前日の年齢による。ただし、年度を超えて引き続き同一の認証保育所に在籍する児童については、毎年度初日の前日の年齢とする。

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東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則

平成13年11月5日 規則第71号

(令和4年3月29日施行)

体系情報
第8編 福祉・衛生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成13年11月5日 規則第71号
平成14年5月27日 規則第40号
平成15年3月3日 規則第8号
平成15年12月2日 規則第65号
平成16年8月17日 規則第44号
平成18年1月11日 規則第1号
平成19年3月16日 規則第10号
平成19年12月27日 規則第64号
平成21年2月18日 規則第4号
平成22年3月31日 規則第25号
平成22年9月16日 規則第62号
平成24年1月20日 規則第4号
平成24年3月29日 規則第24号
平成26年2月20日 規則第2号
平成27年2月27日 規則第5号
平成28年3月30日 規則第34号
平成29年3月31日 規則第30号
平成30年3月30日 規則第42号
平成31年3月29日 規則第33号
令和2年3月31日 規則第17号
令和3年3月31日 規則第33号
令和4年3月29日 規則第24号