○東村山市委託事務の適正化に関する規程

平成13年4月3日

規程第7号

(目的)

第1条 この規程は、東村山市の事務事業を委託により行う場合の基準及び手続等を定めるところにより、委託事務の適正な執行を図ることを目的とする。

(委託の基準)

第2条 事務事業の委託は、次の各号に定める要件を満たしていなければならない。

(1) 法令等に特別の定めがある場合は、当該法令等に適合していること。

(2) 住民サービスの公正性・平等性が損なわれないものであること。

(3) 行政責任が確保できること。

(4) 経済的かつ効率的効果が期待できるものであること。

(5) 受託能力が安定していること。

(6) その他委託する事務事業の性質、目的、効果等が十分確保できるものであること。

(委託する場合の留意事項)

第3条 所管課は、事務事業を委託する場合は、次の各号に定める事項に留意して、委託を行わなければならない。

(1) 行政の主体性を保持し、行政責任を明確にしておくこと。

(2) 費用対効果を分析し、職員数及び配置の適正化を行うこと。

(3) 秘密の保持に努めること。

(4) 事務事業の目的及び方針を明確にし、委託先に的確に伝えること。

(5) 受託者との役割分担を明確にし、協働体制を通して職員の専門的知識及び技術の修得及び蓄積に努め、職員の能力向上を図ること。

(6) 委託成果の検収能力の向上に努めること。

(7) 事務事業の仕様を明確にし、業務処理の確実性を確保すること。

(8) 公平で、公正な市民サービスの確保に努めること。

(9) 事故又は非常時の対応策を講じておくこと。

(10) その他委託する事務事業の執行に必要な事項を定めておくこと。

(委託料の積算)

第4条 委託料の積算にあたっては、標準作業量、標準処理期間、標準賃金等の把握に努め、客観的で合理的な積算に努めなければならない。

(委託の相手方)

第5条 指名競争入札又は随意契約の場合における委託の相手方の選定にあたっては、公正の確保と処理の確実性等の見地から、知識、技術、能力、信用、実績等を十分に調査し、検討しなければならない。

(委託契約の方法)

第6条 委託契約の方法は、公正さの確保と経費節減の見地からより経済性、客観性及び公平性の確保を図るものとする。

(執行の管理)

第7条 事務事業を委託する所管課は、仕様書に基づいて委託の円滑な運営と適正な執行に努めなければならない。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

東村山市委託事務の適正化に関する規程

平成13年4月3日 規程第7号

(平成13年4月3日施行)