○東村山市公共物管理条例

平成13年6月14日

条例第27号

(目的)

第1条 この条例は、法令に特別の定めがあるもののほか、東村山市に存する公共物の管理又は利用に関し必要な事項を定め、もって公共の福祉を増進することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「公共物」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 市有土地における河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用を受けない河川

(2) 市有土地における道路法(昭和27年法律第180号)の適用を受けない道路

(3) 市有土地における湖沼、ため池、水路、溝渠その他の土地

(4) 前3号に附属する工作物、物件又は施設

(維持管理)

第3条 市長は、公共物を常に良好な状態に維持し、適正な利用が図られるように管理しなければならない。

(行為の禁止)

第4条 何人も公共物に関し、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) 公共物を損壊し、又は汚損すること。

(2) 公共物に塵芥、汚物、石、土砂、竹木、汚水又は廃棄物等を投棄すること。

(3) 前各号のほか、公共物の保全又は利用に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。

(占用等の許可)

第5条 公共物に関し次の各号に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 工作物を新築し、改築し、又は除却すること。

(2) 流水、水面又は敷地を占用すること。

(3) 流水を利用するため、これを停滞し、又は分水すること。

(4) 流水の方向、分量、幅員、深浅又は敷地の現況に影響を及ぼす行為をすること。

(5) 公共物へ排水をすること。

(6) 土地の掘削、盛土又は切土その他土地の形状を変更する行為(前各号に掲げる行為のために必要なものを除く。)をすること。

(7) 前各号のほか、公共物に関し工事を行い、又は公共物を本来の目的以外に使用すること。

2 市長は、前項の許可をする場合において、公共物の管理又は利用のため必要があると認めるときは、当該許可に必要な条件を付すことができる。

(許可等の期間及び更新)

第6条 前条に基づく公共物の占用等の許可(以下単に「占用等の許可」という。)の期間は、5年以内とする。ただし、電柱、電線、水道管、ガス管その他これらに類する施設の敷地の用に供する場合及び市長が特に必要があると認めたものについては、10年以内とすることができる。

2 占用等の許可を受けた者(以下「占用者等」という。)が、占用等の許可期間満了後引き続いて前条の占用等をしようとするときは、規則で定めるところにより、市長に継続の申請をしなければならない。

(許可物件の管理等)

第7条 占用者等は、占用等の許可に係る工作物その他の物件を常に良好な状態に維持管理しなければならない。

2 占用者等は、市長が維持管理の状況について報告を求めたときは、速やかに占用等の許可に係る工作物その他の物件を調査し、報告しなければならない。

(使用料)

第8条 占用者等は、別表に定めるところにより算出した額の使用料を納付しなければならない。

2 前項の使用料は、占用等の期間に係る分を納入通知書により徴収するものとする。

(使用料の減免)

第9条 市長は、占用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額又は免除することができる。

(1) 占用者等が公共の用に供する目的で、占用等の許可を受けたとき。

(2) 前号のほか、市長が特に必要があると認めたとき。

(延滞金)

第10条 市長は、使用料を納付期限までに納付しない占用者等があるときは、納付すべき期限を指定して督促するものとする。

2 前項により督促を受けた占用者等が、指定した期限までに使用料を納付しなかったときは、年14.5パーセントの割合で納付期限の翌日から納付した日までの日数によって計算して得た額の延滞金を徴収する。ただし、延滞金の額が100円未満である場合は、徴収しない。

(立入検査)

第11条 市長は、この条例による許可、条件の変更、調査等のため必要な限度において、その職員に当該許可に係る工事その他の行為に係る場所若しくは占用者等の事務所若しくは事業場に立ち入り、工事等の状況又は工作物、帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のため認められたものと解してはならない。

(検査を受ける義務)

第12条 占用等の許可で、工作物設置の許可を受けた者は、工作物が完成したときは、市長の検査を受けなければならない。

(地位の承継)

第13条 占用者等について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、占用者等の地位を承継する。この場合、占用者等の地位を承継した者は、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

(権利の譲渡等の制限)

第14条 占用者等は、占用等の許可に基づく権利を他人に譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(国等の特例)

第15条 国又は地方公共団体等(以下「国等」という。)が、占用等の許可を受けるときは、あらかじめ市長と協議するものとする。

(許可の失効)

第16条 次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該占用等の許可は、その効力を失う。

(1) 占用等の許可の期間が満了したとき。

(2) 占用者等が死亡又は解散した場合において、その地位を承継する者がいないとき。

(3) 占用等の許可を受けた目的を事実上達成することができなくなったとき。

(4) 第18条第1項の規定により許可が取り消され、又は効力を停止されたとき。

(5) 第21条の規定により公共物の用途を廃止したとき。

(廃止及び原状回復)

第17条 占用者等は、占用等の許可の期間が満了若しくは失効したとき又は占用等を終了し、若しくは廃止したときは、速やかに当該箇所を原状に回復し、かつ、その旨を市長に届け出て、検査を受けなければならない。ただし、占用者等の申請を受けて、市長が原状に回復する必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(監督処分)

第18条 市長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定に基づく許可若しくは承認を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たな条件を付し、又は工事その他の行為の中止、工作物の改築、移転、除却、工事その他の行為若しくは工作物により生じた若しくは生ずべき障害を除去若しくは防止するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(1) この条例の規定又はこの条例の規定に基づく処分に違反した者

(2) 許可に付した条件に違反した者

(3) 偽りその他不正な手段により許可又は承認を受けた者

2 市長は、次の各号の一に該当する場合は、占用者等に対して、前項に規定する処分をし、又は必要な措置をとることを命ずることができる。

(1) 国等が、公共物に関する工事を施行するためやむを得ない必要が生じたとき。

(2) 占用者等以外の者に工事その他の行為を許可する公益上の必要が生じたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、公共物の保全又は利用上やむを得ない公益上の必要が生じたとき。

(損失の補償)

第19条 市長は、前条第2項の規定による処分等をした場合において、当該処分等により損失を受けた者があるときは、その者に対して通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(調査等のための立入り)

第20条 市長又はその職員は、公共物に関する調査、測量若しくは工事又は公共物の維持のため、やむを得ない必要があるときは、他人の占有する土地に立ち入ることができる。

2 前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合は、あらかじめ、当該土地の占有者にその旨を通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。

3 第1項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

(用途廃止)

第21条 市長は、公共物が次の各号の一に該当したときは、行政財産の用途を廃止し、普通財産としなければならない。

(1) 現況が機能を喪失し、将来とも機能回復する必要がないとき。

(2) 代替施設の設置により、存置の必要がなくなったとき。

(3) 地域開発等により、存置する必要がないとき。

(4) その他、公共物として存置する必要がないと認めるとき。

(罰則)

第22条 次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(1) 第4条の規定に違反して、公共物に関し同条各号の一に該当する行為をした者

(2) 第5条第1項の規定に違反して、公共物に関し同項各号の一に該当する行為をした者

(3) 偽りその他不正な手段により、第5条第1項の許可を受けた者

第23条 次の各号の一に該当する者は、5万円以下の罰金又は科料に処する。

(1) 第7条第2項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(2) 第11条第1項の規定による検査を拒み、又は妨げた者

(3) 第17条本文の規定に違反して、原状回復をしなかった者

(両罰規定)

第24条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑又は科料刑を科する。

(占用等許可台帳)

第25条 市長は、占用等の許可状況を把握するため、占用等許可台帳を作成しなければならない。

(委任)

第26条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成13年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号の規定により、国から譲与を受けた財産に関し、現に国有財産法(昭和23年法律第73号)第18条第3項の許可を受けている者があるときは、当該許可を受けている者については、当該許可の期間が満了する日までは、この条例による占用等の許可を受けた者とみなす。

3 この条例の施行の際、公共物に関し、現に東京都から占用等の許可を受けて放流又は占用等をしている者については、当該占用等の許可の期間が満了する日までは、この条例による占用等の許可を受けた者とみなす。

4 前2項の規定に基づく占用等に係る使用料については、第8条に定めるところによる。

附 則(平成17年3月29日条例第13号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月26日条例第33号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

別表(第8条)

占用等に係る使用料

種別

占用等の内容

占用等の面積

使用料

第1種

河川、橋りょう及び兼用工作物に関する工事その他これに類する工事のための工事用詰所、事務所その他の仮設工作物の設置

1平方メートルにつき1年

729円

第2種

通路として使用する場合

1平方メートルにつき1年

486円

第3種

(1) 軌道事業又は鉄道事業のための軌道(橋りょうを含む。)の設置

(2) ガス又は電力の供給事業及び電気通信事業のための工作物の埋設

1平方メートルにつき1年

347円

第4種

仮設小屋、工事用建物その他の仮設建物の附属施設の設置(第1種に該当するものを除く。)

1平方メートルにつき1年

1,041円

第5種

電力の供給事業及び電気通信事業のための電柱及び鉄塔の設置

1平方メートルにつき1年

1,041円

第6種

電線及びこれに類する架空線の設置

1平方メートルにつき1年

694円

第7種

前各種に属さないもの

1平方メートルにつき1年

1,041円

備考

1 占用等の面積が1平方メートル未満であるとき、又は占用等の面積に1平方メートル未満の端数があるときは、1平方メートルとして計算する。

2 占用等の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは、月割をもって計算し、さらに1月未満の端数があるときは、1月として計算する。

3 月割計算において、1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

一部改正〔平成17年条例13号・20年33号〕

東村山市公共物管理条例

平成13年6月14日 条例第27号

(平成21年4月1日施行)