○東村山市教育委員会事案決定規程

平成13年3月12日

教育委員会規程第6号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、別に定めがある場合を除くほか、東村山市教育委員会(以下「委員会」という。)及び東村山市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)の権限に属する事務に係る決定権限の合理的配分と決定手続を定めることにより、事務執行における権限と責任の所在を明確にし、事案の決定の適正化に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(2) 次長 組織規則第3条第1項に規定する次長をいう。

(3) 課長 組織規則第3条第1項に規定する課長及び組織規則第2条第3項に規定する教育機関(以下単に「教育機関」という。)の長をいう。

(4) 課長補佐 組織規則第3条第12項に規定する課長補佐及び教育機関の館長補佐をいう。

(5) 係長 組織規則第3条第15項に規定する係長及び主査並びに教育機関の係長(係長相当職を含む。)をいう。

(6) 決裁 委員会並びに委員会から事案決定の権限を委任された者及び専決の権限を委譲された者等(以下「事案決定権者」という。)が、その権限に属する事案の処理につき、最終的に意思決定を行うことをいう。

(7) 専決 あらかじめ認められた範囲内で、自らの判断に基づき、委員会又は教育長の名のもとに常時委員会又は教育長に代わって決裁することをいう。

(8) 代決 事案決定権者が不在のとき、あらかじめ認められた範囲内で、一時その事案決定権者に代わって決裁することをいう。

(9) 不在 出張又は病気その他の理由により事案決定権者が決裁できない状態にあることをいう。

(10) 審議 主管の系列に属する者が事案について調査検討し、それぞれの職位における主管として、その事案を確定する旨の意思を事案決定権者に表明することをいう。

(11) 審査 事案の適法性、文書の正確性、文書の形式の統一性を確保するため、事案について調査検討し、その事案について、指導及び意見を表明することをいう。

(12) 協議 委員会としての事案の一体性を確保するため、審議を行う者がその事案との関連において、審議を行う職位以外の職位にある者に当該事案についての意見を求め、調整を図ることをいう。

(13) 決定関与者 審議をする者、審査をする者及び協議を受ける者をいう。

第2章 事案の決定

(決裁の原則)

第3条 決裁は、当該事案決定の結果の重大性に応じ、委員会又は教育長、部長、次長、課長、課長補佐若しくは係長が行うものとする。

(決裁対象事案)

第4条 委員会、教育長、部長、次長、課長、課長補佐若しくは係長が決裁する事案は、おおむね別表に定めるとおりとする。ただし、委員会又は教育長が別に定めた場合は、この限りでない。

2 前項に定めるもののほか、支出負担行為の決定については、東村山市事案決定規程(昭和43年東村山市規程第1号)別表第2に定めるところによる。

3 部長は、教育長の承認を得て、事案決定権者の決定の対象とされた事案の細目を定めることができる。

(類推による決裁事案)

第5条 教育長、部長、次長、課長、課長補佐若しくは係長は、別表に定めのない事案であっても、決裁事案に準じて処理してよいと類推されるものは、決裁することができる。

(事案決裁の制限)

第6条 教育長、部長、次長、課長、課長補佐及び係長は、前2条に定める決裁事案であっても、次の各号の一に該当する場合は、専決することができない。

(1) 異例に属し、又は先例になると認められるもの

(2) 紛争、論争のあるもの又は処理の結果紛議、論争を生じるおそれがあると認められるもの

(3) 法令の解釈上、疑義又は異議のあるもの

(専決事案の報告)

第7条 教育長、部長、次長、課長、課長補佐及び係長は、専決した場合において、報告の必要があると認められるときは、上司若しくは決定関与者に報告し、又は関係文書を閲覧に供しなければならない。

(代決)

第8条 事案決定権者(委員会を除く。)が不在であって、至急に決定を行う必要がある事案は、次に定めるところによる。

(1) 教育長が不在のときは、部長がその事案を代決する。

(2) 部長が不在のときは、次長がその事案を代決する。

(3) 次長が不在のときは、主管課長がその事案を代決する。

(4) 主管課長が不在のときは、主管課長補佐がその事案を代決する。

(5) 主管課長補佐が不在のときは、主管係長がその事案を代決する。

2 代決者は、前項各号の規定により代決したときは、該当欄に押印するとともに、代決の表示をしなければならない。

(代決事案の報告)

第9条 代決者は、代決したときは、速やかに事案決定権者に報告し、又は関係文書の閲覧を受けなければならない。

(事案決定の例外措置)

第10条 次の表の左欄に掲げる者は、同表の中欄に掲げる事案のうち、当該事案(委任されている事務を除く。)の決定の結果の重大性が自己の負いうる責任の範囲を超えると認めるものについては、同表の右欄に掲げる者にその決定を求めることができる。

教育長

第4条の規定により教育長の専決の対象とされた事案

委員会

部長

第4条の規定により部長の専決の対象とされた事案

教育長

次長

第4条の規定により次長の専決の対象とされた事案

部長

第8条第1項第2号の規定により次長の代決の対象とされた事案

教育長

課長

第4条の規定により課長の専決の対象とされた事案

次長

第8条第1項第3号の規定により課長の代決の対象とされた事案

教育長又は部長

課長補佐

第4条の規定により課長補佐の専決の対象とされた事案

課長

第8条第1項第4号の規定により課長補佐の代決の対象とされた事案

部長又は次長

係長

第4条の規定により係長の専決の対象とされた事案

課長補佐

第8条第1項第5号の規定により係長の代決の対象とされた事案

次長又は課長

(事案決定への関与)

第11条 事案決定権者は、次の表の左欄に掲げる事案については、同表の右欄に掲げる者に審議を行わせるものとする。

委員会が決定する事案

教育長並びに部長、次長、主管の課長、課長補佐及び係長

教育長が決定する事案

部長、次長、主管の課長、課長補佐及び係長

部長が決定する事案

次長、主管の課長、課長補佐及び係長

次長が決定する事案

主管の課長、課長補佐及び係長

課長が決定する事案

主管の課長補佐及び係長

課長補佐が決定する事案

主管の係長

2 事案決定権者は、当該事案に係る決定案を記載した文書(以下「起案書」という。)については、東村山市教育委員会文書管理規程(平成11年東村山市教育委員会規程第3号)第13条に定めるところにより審査を行わせるものとする。

3 事案決定権者は、他の部長又は課長(市長部局の部長又は課長を含む。以下「他の部課長」という。)が主管し、又は担当する事務に直接影響を与えるものについては、その影響を受けることとなる他の部課長に協議しなければならない。

第3章 事案の決定方式

(事案の決定の方式)

第12条 事案の決定は、起案書に当該事案の決定権者が署名又は押印する方式により行うものとする。

(決定関与の方式)

第13条 事案の決定に当たり決定関与が必要とされる場合には、当該事案の決定関与者に起案書を回付して、決定関与者の署名又は押印を求める方式(以下「文書回付方式」という。)により、事案の決定に関する関与を行わせるものとする。

(会議による決定関与)

第14条 前条の規定にかかわらず、当該事案の決定権者が文書回付方式によることが適当でないと認めるときは、文書回付方式にかえて、当該事案の決定関与者を招集して開催する会議の場において当該事案に係る決定案を示して発言を求める方式(以下「会議方式」という。)により、事案の決定に対する関与を行わせるものとする。

2 事案決定権者は、会議方式により決定に対する関与を行わせて事案の決定をする場合には、決定関与者の発言の全部又は一部を記録した文書を自ら作成し、又は自己の指揮監督する職員に作成させ、起案書に添付させるものとする。

(他の規程との関係)

第15条 起案の方法その他起案書の処理については、東村山市教育委員会文書管理規程の定めるところによる。

附 則

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年5月7日教委規程第2号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東村山市教育委員会事案決定規程の規定は、平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成15年3月31日教委規程第4号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月5日教委規程第1号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日教委規程第3号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年8月13日教委規程第5号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日において、現に決裁過程にあるものについては、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月13日教委規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日以後に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により在職する収入役がある場合は、その在職中に限り、この規程による改正後の東村山市教育委員会事案決定規程別表の1庶務に関する事案の表(29)の項中「会計管理者」とあるのは「収入役」とする。

3 この規程の施行の日において、現に決裁過程にあるものについては、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月28日教委規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日において、現に決裁課程にあるものについては、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月3日教委規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日において、現に決裁過程にあるものについては、なお従前の例による。

附 則(平成24年1月6日教委規程第1号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月27日教委規程第4号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月26日教委規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により在職する教育長がある場合は、当該在職する教育長の任期中に限り、第1条の規定による改正後の東村山市教育委員会公印規程の規定及び第3条の規定による改正後の東村山市教育委員会事案決定規程の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の東村山市教育委員会公印規程の規定及び第3条の規定による改正前の東村山市教育委員会事案決定規程の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成29年3月30日教委規程第4号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月28日教委規程第1号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月5日教委規程第1号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月29日教委規程第2号)

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第4条)

決定事案

1 庶務に関する事案

項目

事案決定者

指定協議先

備考

委員会

教育長

部長

次長

課長

課長補佐

係長

(1) 学校教育又は社会教育に関する一般方針を定めること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(2) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること。

 

 

 

 

 

 

公共施設マネジメント課長

 

(3) 教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(4) 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(5) 教育予算その他議会の議決を得るべき事案についての意見の申出に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(6) 教育財産の取得を申し出ること。

1件1億円を超えるもの

1件1億円未満のもの

 

 

 

 

 

公共施設マネジメント課長

 

(7) 議会に議決を得るべき事項及び報告に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(8) 委員会規則、規程及び要綱の制定改廃に関すること。

 

 

 

 

 

 

財政課長(財源を伴うもの)

 

(9) 訓令に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(10) 要領の制定改廃に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(11) 委員会提出議案及び報告事項に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(12) いじめ問題調査委員会委員、社会教育委員、公民館運営審議会委員、図書館協議会委員及びふるさと歴史館協議会委員を委嘱すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(13) 告示の内容決定に関すること。

 

 

重要なもの

 

定例的なもの

 

 

 

 

(14) 許可、認可、その他の行政処分に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 法令・条例・規則等に基づいて行われる申請に対する許可、認可、承認、認定及び決定等の処分又は特定のものに対し行う不利益処分に関すること(イからオまでを除く。)

 

重要なもの

 

軽易で定例的なもの

 

 

 

 

イ 公文書の公開に関すること。

 

重要なもの

 

 

 

 

総務課長

 

ウ 個人情報の開示、訂正、消去及び外部提供等の中止に関すること。

 

開示に関すること

 

 

 

 

総務課長

 

エ 教育財産の使用の許可に関すること。

 

重要なもの

 

 

 

 

 

 

オ 教育財産の目的外使用に関すること。

 

初回

 

 

 

 

 

 

(15) 公共的団体等への後援、協賛、共催の決定に関すること。

 

初回

 

 

 

 

 

 

(16) 附属機関、関係機関への諮問及び答申の取り扱い決定に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(17) 報告、申請、照会、回答、通知等を行うこと。

 

 

重要なもの

 

 

軽易で定例的なもの

 

 

(18) 不服申立てに関すること。

 

 

 

 

 

 


 

(19) 委員会が行う処分に係る審査基準、不利益処分の基準及び標準処理期間の設定及び変更に関すること。

 

 

 

 

 

 


 

(20) 講習会、研修会、協議会等の開催決定に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(21) 国・都等への被表彰者の推薦の決定に関すること。

 

 

 

在職年数等で表彰されるもの

 

 

 

 

(22) 講演会等の講師等の決定に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(23) 所管施設の運営に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

図書館、公民館、ふるさと歴史館は課長

(24) 教育広報に関すること。

 

特に重要なもの

重要なもの

 

定例軽易なもの

 

 

 

 

(25) 備品の廃棄に関すること。

 

 

 

 

 

 

会計課長

 

(26) 寄附受領に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 金銭及び不動産の受領に関すること。

 

 

 

 

 

 

秘書広報課長

 

 

イ 物品の受領に関すること。

 

 

 

 

 

 

秘書広報課長

図書は課長

(27) その他法令、条例等又は事務分掌上で担当所管が執行すべきこととされている事務に関すること。

 

特に重要なもの

重要なもの

 

定例軽易なもの

 

 

 

 

備考

1 指定協議先以外にも、必要に応じ他の部課長との協議を行うこと。

2 経営会議等に審議する事項については、政策行動会議規程(平成16年東村山市規程第12号)に基づき行うこと。

2 教務に関する事案

項目

事案決定者

指定協議先

備考

委員会

教育長

部長

次長

課長

課長補佐

係長

(1) 学齢児童及び学齢生徒の就学すべき学校の区域を設定し、又はこれを変更すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(2) 教科書その他の教材の取扱いに関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(3) 学級編制に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

3 人事に関する事案

項目

事案決定者

指定協議先

備考

委員会

教育長

部長

次長

課長

課長補佐

係長

(1) 教育長職務代理となる委員の指名に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(2) 都費負担教職員の服務の監督の一般方針を定めること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(3) 都費負担教職員の懲戒及び都費負担教職員たる校長及び副校長の任免その他の進退について内申すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(4) 校長、教職員その他教育関係職員の研修の一般方針を定めること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(5) 宿泊を伴う出張命令に関すること。

 

(国外への出張)

部長

次長

非常勤特別職

課長

課長補佐以下

 

 

人事課長

財政課長

(ただし、予算計上されていないもの)

 

(6) 普通出張の命令に関すること。

 

部長

次長

非常勤特別職

課長

課長補佐

係長

係員

 

 

(7) 職務免除の承認をすること。

 

部長

次長

課長

課長補佐以下

 

 

人事課長

 

(8) アシスタント職員を採用すること。

 

 

 

 

 

 

人事課長

 

(9) 年次休暇の付与及び特別休暇(介護休暇・育児休業を除く。)の承認をすること。

 

部長

次長

課長

課長補佐以下

 

 

 

 

(10) 介護休暇及び育児休業の承認をすること。

 

部長

次長

課長

課長補佐以下

 

 

人事課長

 

(11) 超過勤務命令及び休日勤務を命令すること。

 

部長

次長

課長

課長補佐以下

 

 

 

 

(12) 業務に関連する実務研修命令に関すること。

 

部長

次長

課長

課長補佐以下

 

 

人事課長

(負担金等支出を伴うもの)

 

備考

1 指定協議先以外にも、必要に応じ他の部課長との協議を行うこと。

2 経営会議等に審議する事項については、政策行動会議規程に基づき行うこと。

4 財務に関する事案

項目

事案決定者

指定協議先

備考

委員会

教育長

部長

次長

課長

課長補佐

係長

(1) 工事の計画を策定すること。

1件1億円を超えるもの

1件500万円以上1億円未満

1件500万円未満

 

 

 

 

 

 

(2) 主管部課事務に係る予算見積書を作成すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(3) 貸付基金に係る資金運用状況の報告に関すること。

 

 

 

 

 

 

財政課長

 

(4) 国・都補助金等の交付申請に関すること。

 

 

重要なもの

 

 

 

財政課長

 

(5) 国・都補助金等の請求書、実績報告書及び精算書に関すること。

 

 

重要なもの

 

 

 

財政課長

 

(6) 市の補助金等の交付決定及び実績報告の受理に関すること。

区分は、支出負担行為決定区分と同様とする。

財政課長(市長・副市長決定以上のもの)

新規補助金等は額の多寡にかかわらず市長

(7) 収入通知に関すること。

 

 

 

 

 

 

財政課長(財源を伴うもの)

 

(8) 支出命令に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(9) 執行伺をすること。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 工事請負契約

 

 

1,000万円未満設計金額

 

 

 

 

契約課長(東村山市契約事務規則(昭和42年東村山市規則第6号)第31条の2の規定による随意契約の範囲を超えるもの)

1,000万円以上は、東村山市事案決定規程に定めるところによる。

イ 500万円以上1,000万円未満の市立学校の使用に係る物品の買入れ、製造、修繕、借入れの契約

 

 

 

 

 

 

(10) 業者指名、予定価格及び契約の決定に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 200万円未満の工事、製造、修繕、物品の買入れ、委託、借入れ、保管、売払い等の契約

 

 

 

 

 

 

 

 

イ 200万円以上1,000万円未満の市立学校の使用に係る物品の買入れ、製造、修繕、借入れの契約

 

500万円以上

500万円未満

 

 

 

 

 

500万円以上のものについては、指名業者選定委員会への付議

(11) 契約変更をすること。

変更前の契約と同一の決定者

契約課長(東村山市契約事務規則第31条の2の規定による随意契約の範囲を超えるもの)

財政課長(契約金額の変更を伴うもの)

 

(12) 検査調書の確認に関すること。

 

 

 

教育長及び部長が指名する検査員の検査

 

 

 

 

備考

1 指定協議先以外にも、必要に応じ他の部課長との協議を行うこと。

2 経営会議等に審議する事項については、政策行動会議規程に基づき行うこと。

5 工事に関する事案

項目

事案決定者

指定協議先

備考

委員会

教育長

部長

次長

課長

課長補佐

係長

(1) 設計図書を確認(事務的なこと)すること。

 

 

 

 

 

 

営繕課長

 

(2) 工事内容の軽微な変更をすること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(3) 工事施行に伴う不動産借受けの短期契約をすること。

 

 

 

 

 

 

公共施設マネジメント課長

 

(4) 工事着手届(工程表添付)を承認すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(5) 現場代理人及び主任技術者等通知書(経歴書添付)を承認すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(6) 専門技術者通知書(経歴書添付)を承認すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(7) 施工計画書及び仮設計画書を承認すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(8) 工事下請人を承認すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(9) 各種試験結果を承認すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(10) 使用する材料及び打合せ事項報告を確認すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(11) 現場状況及び打合せ事項報告書を確認すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(12) 日曜、祝日等の工事施工届を承認すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(13) 事故報告書に関すること。

特に重要なもの

 

 

 

 

 

 

 

(14) 工事完了届を受けること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(15) 検査願を受けること。

 

 

支払いを伴うもの

 

 

 

 

 

(16) 工事引渡書を受けること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(17) 工事等に伴う住民説明会を開催すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(18) 市指定の資器材の仕様を定めること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(19) 工事報告書を受けること。

 

 

 

 

 

 

 

 

備考

1 指定協議先以外にも、必要に応じ他の部課長との協議を行うこと。

2 経営会議等に審議する事項については、政策行動会議規程に基づき行うこと。

東村山市教育委員会事案決定規程

平成13年3月12日 教育委員会規程第6号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第12編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成13年3月12日 教育委員会規程第6号
平成14年5月7日 教育委員会規程第2号
平成15年3月31日 教育委員会規程第4号
平成16年3月5日 教育委員会規程第1号
平成16年3月31日 教育委員会規程第3号
平成16年8月13日 教育委員会規程第5号
平成19年3月13日 教育委員会規程第1号
平成20年3月28日 教育委員会規程第2号
平成23年3月3日 教育委員会規程第1号
平成24年1月6日 教育委員会規程第1号
平成24年3月27日 教育委員会規程第4号
平成27年3月26日 教育委員会規程第1号
平成29年3月30日 教育委員会規程第4号
平成30年3月28日 教育委員会規程第1号
令和2年3月5日 教育委員会規程第1号
令和3年3月29日 教育委員会規程第2号