(趣旨)

第1条　この規則は、東村山市議会政務活動費の交付に関する条例(令和3年東村山市条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付申請)

第2条　政務活動費の交付を受けようとする会派(東村山市議会基本条例(平成25年東村山市条例第28号)第4条に規定する会派をいう。以下同じ。)又は会派に属さない議員は、毎年度当初に議長を経由して東村山市議会政務活動費交付申請書(第1号様式)により市長に申請しなければならない。条例第5条第2項の規定に基づき随時に交付を受けようとするときも、同様とする。

(交付決定)

第3条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、議長を経由して東村山市議会政務活動費交付(変更)決定通知書(第2号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

(変更の申請等)

第4条　前条の規定による通知を受けた者は、申請に係る内容を変更しようとするときは、議長を経由して東村山市議会政務活動費交付変更申請書(第3号様式)により市長に申請しなければならない。

(交付請求)

第5条　第3条又は前条第2項の規定による通知を受けた者は、当該年度分の政務活動費を東村山市議会政務活動費交付請求書(第4号様式)により議長を経由して市長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第6条　市長は、第3条又は第4条第2項の規定による通知を受けた者が条例第9条第2号又は第3号のいずれかに該当するときは、政務活動費の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(政務活動費の返還申出)

第7条　政務活動費の交付を受けた会派又は会派に属さない議員は、条例第9条第3号に該当するときは、東村山市議会政務活動費返還申出書(第5号様式)により議長を経由して市長に提出しなければならない。

(収支報告書の様式)

第8条　条例第8条第1項の規則で定める様式は、第6号様式のとおりとする。

(会派の名称等の変更に伴う届出)

第9条　政務活動費の交付を受けた会派は、会派の名称、代表者又は経理責任者に変更があったときは、議長を経由して東村山市議会政務活動費申請事項変更届(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(意見聴取)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、政務活動費の額等に関し第三者から意見を聴くものとする。