○東村山市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則

平成13年3月29日

規則第17号

(趣旨)

第1条 この規則は、東村山市議会政務活動費の交付に関する条例(令和3年東村山市条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付申請)

第2条 政務活動費の交付を受けようとする会派(東村山市議会基本条例(平成25年東村山市条例第28号)第4条に規定する会派をいう。以下同じ。)又は会派に属さない議員は、毎年度当初に議長を経由して東村山市議会政務活動費交付申請書(第1号様式)により市長に申請しなければならない。条例第5条第2項の規定に基づき随時に交付を受けようとするときも、同様とする。

(交付決定)

第3条 市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、議長を経由して東村山市議会政務活動費交付(変更)決定通知書(第2号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

(変更の申請等)

第4条 前条の規定による通知を受けた者は、申請に係る内容を変更しようとするときは、議長を経由して東村山市議会政務活動費交付変更申請書(第3号様式)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその変更の内容を審査し、適当と認めるときは、議長を経由して東村山市議会政務活動費交付(変更)決定通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

(交付請求)

第5条 第3条又は前条第2項の規定による通知を受けた者は、当該年度分の政務活動費を東村山市議会政務活動費交付請求書(第4号様式)により議長を経由して市長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第6条 市長は、第3条又は第4条第2項の規定による通知を受けた者が条例第9条第2号又は第3号のいずれかに該当するときは、政務活動費の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(政務活動費の返還申出)

第7条 政務活動費の交付を受けた会派又は会派に属さない議員は、条例第9条第3号に該当するときは、東村山市議会政務活動費返還申出書(第5号様式)により議長を経由して市長に提出しなければならない。

(収支報告書の様式)

第8条 条例第8条第1項の規則で定める様式は、第6号様式のとおりとする。

(会派の名称等の変更に伴う届出)

第9条 政務活動費の交付を受けた会派は、会派の名称、代表者又は経理責任者に変更があったときは、議長を経由して東村山市議会政務活動費申請事項変更届(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(意見聴取)

第10条 市長は、必要があると認めるときは、政務活動費の額等に関し第三者から意見を聴くものとする。

2 前項の意見聴取に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成25年2月28日規則第3号)

この規則は、平成25年3月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年3月30日規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 令和2年度の収支報告書の様式は、なお従前の例による。

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東村山市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則

平成13年3月29日 規則第17号

(令和3年4月1日施行)