○東村山市家庭福祉員に関する規則

平成12年10月23日

規則第83号

(目的)

第1条 この規則は、家庭福祉員がその家庭又は施設において保育を要する児童を保育することにより、児童福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 家庭福祉員事業 児童の保育について技能と経験を有する者が、その家庭又は施設において保育を要する児童を保育する事業(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の15第2項の認可を受けた事業を除く。)をいう。

(2) 居宅型家庭福祉員 現に居住している家屋において家庭福祉員事業を行う者で、市長の認定を受けたものをいう。

(3) 施設型家庭福祉員 居住している家屋とは別の施設において家庭福祉員事業を行う者のもと、次に掲げる保育を行う家庭福祉員で市長の認定を受けた者をいう。

 単独実施型家庭福祉員 単独の家庭福祉員による家庭福祉員事業を行う施設において保育を行う者

 共同実施型家庭福祉員 複数の家庭福祉員による家庭福祉員事業を行う施設において保育を行う者

(4) 施設代表者 施設型家庭福祉員による家庭福祉員事業を行う者をいう。

(認定要件)

第3条 居宅型家庭福祉員の認定要件は、次のとおりとする。

(1) 東村山市内(以下「市内」という。)に住所を有する者であること。

(2) 心身ともに健全な25歳以上62歳以下の者(満63歳に達した日以後の最初の3月31日までの者を含む。)であること。

(3) 保育士、教員、助産師、保健師又は看護師のいずれかの資格を有し、かつ、保育経験を有すること。

(4) 家庭環境が健全であり、児童の保育に専念できること。

(5) 現に養育している乳幼児がいないこと。

(6) 現に居住している家屋が、第5条に規定する施設基準(以下「施設基準」という。)を満たすものであること。

2 施設型家庭福祉員の認定要件は、前項第2号から第4号までに規定する要件に該当する者であって、家庭福祉員事業を行う施設が、次の各号に掲げる要件をいずれも満たすものであることとする。

(1) 市内に住所を有すること。

(2) 施設基準を満たすこと。

(家庭福祉員の年齢の制限)

第4条 認定後における居宅型家庭福祉員及び施設型家庭福祉員(以下「家庭福祉員」という。)の年齢は、65歳以下の者(満66歳に達した日以後の最初の3月31日までの者を含む。)とする。

(施設基準)

第5条 家庭福祉員事業を行う施設の基準は、次のとおりとする。

(1) 保育専用室として、面積9.9平方メートル以上の部屋が原則として1階にあること。ただし、1日当たり4人以上の児童を保育する場合の部屋の面積は、児童1人につき3.3平方メートル以上確保されていること。

(2) 前号の保育専用室は、採光、通風、換気等児童の保健衛生及び危険防止に十分考慮してあること。

(3) 敷地内に児童の遊び場を有するか、又は付近にこれに代わるべき場所があること。

(4) 衛生的な食物を与えられる設備があること。

(5) 電話が設置されていること。

(6) 非常災害に備え、消火用具等の設備が設けてあること。

(認定審査)

第6条 家庭福祉員の認定を希望する者は、家庭福祉員認定申出書(第1号様式)に履歴書、資格証明書の写し及び医師の健康診断書を添えて、市長に提出しなければならない。なお、居宅型家庭福祉員として家庭福祉員業務を行おうとする者は、同居している者全員の住民票の写し又は登録原票記載事項証明書を併せて提出しなければならない。

(認定)

第7条 市長は、前条の規定による申出があった場合は、その内容を審査し、認定の可否を決定する。

2 市長は、前項の規定により認定の可否を決定したときは、家庭福祉員(認定・否認定)決定通知書(第2号様式)により当該申出者に通知するものとする。

3 第3条及び前2項の規定にかかわらず、市外に住所を有する居宅型家庭福祉員又は市外に住所を有する施設で施設型家庭福祉員による家庭福祉員事業を行う者で家庭的保育事業実施要綱(平成22年福保子保第437号)に規定する事業として当該事業を行う市区町村において認定を受けているものが第11条に規定する要件に該当する児童の保育を行うときは、当該市区町村と協議のうえ、当該児童の保育を行う者を前項の認定を受けたものとみなす。

(保育受託に関する協約)

第8条 市長は、家庭福祉員と児童の保育受託に関する協約を締結するものとする。

(家庭福祉員の責務)

第9条 家庭福祉員は、年1回以上の健康診断を受けるとともに、市長の指定する細菌検査を受診しなければならない。

2 居宅型家庭福祉員及び施設代表者は、児童の保育を受託する場合にあっては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる補償の賠償責任保険に加入しなければならない。

(1) 居宅型家庭福祉員 1事故1億5千万円・1人3千万円以上

(2) 施設代表者 1事故3億円・1人3千万円以上

3 家庭福祉員は、保育の受託に関連して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。

(認定の取消し)

第10条 市長は、家庭福祉員が家庭福祉員として不適格と認められる事情が生じたとき、又は辞退の申出があったときは、その認定を取り消すことができる。

2 市長は、前項の規定により家庭福祉員の認定を取り消したときは、家庭福祉員認定取消決定通知書(第3号様式)により当該家庭福祉員に通知するものとする。

(保育対象児童)

第11条 家庭福祉員が保育する児童は、市長が保育を必要と認めた児童で、次の各号に該当するものとする。

(1) 児童の年齢が、次に定める年齢の児童であること。

 居宅型家庭福祉員 生後8週間以上3歳未満(満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を含む。)

 施設型家庭福祉員 生後8週間以上4歳未満(満4歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を含む。)

(2) 東村山市内に住所があること。

(3) 保育に支障のない健康状態であること。

(4) 家庭福祉員(補助者を置いて保育する場合は補助者を含む。)と3親等以内の親族関係にないこと。

(保育児童の定員)

第12条 前条の規定により家庭福祉員が保育する児童の定員は、家庭福祉員1人につき5人(保育専用室が2階以上にある場合は4人)以内とする。ただし、1日につき3人以上の児童を保育する場合は、第14条に規定する補助者を置かなければならない。

(保育時間及び休日)

第13条 家庭福祉員の保育する時間及び休日は、家庭福祉員の区分に応じ次の表に定めるとおりとする。ただし、保護者との契約により変更したときは、この限りでない。

区分

保育時間

休日

居宅型家庭福祉員

月曜日~金曜日

午前8時~午後6時のうち8時間

(1) 日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日

(2) 居宅型家庭福祉員の休業日(その日数は、年度あたり20日を限度とし、居宅型家庭福祉員の認定時期に応じて市長が別に定める。)

土曜日

午前8時~正午

延長

保護者の勤務状況等により、上記時間帯を前後それぞれ30分の範囲内で延長することができる。

施設型家庭福祉員

土曜日以外

午前8時30分~午後5時

施設型家庭福祉員が別に定める日

土曜日

午前8時30分~午後0時30分

延長

(土曜日以外)

午前7時30分~午前8時30分、午後5時~午後6時30分

(土曜日)

午前7時30分~午前8時30分、午後0時30分~午後4時

(補助者)

第14条 家庭福祉員の補助者(以下「補助者」という。)は、次に掲げる要件を備える者でなければならない。ただし、保育専用室が1階で受託児童が3人の場合に限り、市長が特に認める者をもってすることができる。

(1) 心身ともに健全であること。

(2) 年齢が65歳以下の者(満66歳に達した日以後の最初の3月31日までの者を含む。)であること。

(3) 乳幼児の保育についての理解及び熱意並びに乳幼児に対する豊かな愛情を有していること。

(4) 乳幼児の保育に専念できること。

(5) 乳幼児の保育に関し虐待等の問題がないと認められること。

(6) 児童福祉法及び児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する規定により、罰金以上の刑に科せられたことがないこと。

(7) 家庭福祉員が教員の資格を有することにより認定された場合は、保育士、助産師、保健師又は看護師のいずれかの資格を有すること。

(8) 家庭的保育事業の実施について(平成21年10月30日付雇児発1030第2号)に規定する研修等を修了した者であること(第21条の連携保育所と連携を図る家庭福祉員の補助者に限る。)

2 家庭福祉員は、補助者を使用しようとするときは、市長に申出をし、その承認を受けなければならない。

3 補助者の勤務時間は、原則として1日4時間以上とする。ただし、3人(保育専用室が2階以上にある場合は2人)を超えて児童を保育する場合については、その時間帯は常時勤務するようにしなければならない。

4 補助者は、家庭福祉員の指示を受けて保育に従事するものとする。

5 第9条第1項及び第3項の規定は、補助者の責務について準用する。

(保育委託契約)

第15条 家庭福祉員による保育を希望する保護者は、家庭福祉員との面接及び協議を行い、児童の保育について両者で合意したときは、居宅型家庭福祉員の場合にあっては、家庭福祉員と、施設型家庭福祉員の場合にあっては、施設代表者と直接保育委託契約を締結するものとする。

(受託等の届出)

第16条 家庭福祉員又は施設代表者は、前条の保育委託契約を締結したときは、直ちに家庭福祉員保育受託届(第4号様式)に当該保育委託契約を証する書類の写しを添えて市長に届け出なければならない。

2 家庭福祉員又は施設代表者は、前項の保育委託契約を解除したときは、直ちに家庭福祉員保育受託解除届(第5号様式)により市長に届け出なければならない。

(保育料)

第17条 居宅型家庭福祉員の保育委託契約における保育料の額は、次のとおりとする。

(1) 保育料(雑費を含む。) 月額35,000円

(2) 超過料金(第13条の表の居宅型家庭福祉員の区分に規定する時間帯(同区分に規定する延長部分を含む。)において保育時間が1日8時間(土曜日は4時間)を超える場合) 30分300円

2 施設型家庭福祉員の保育委託契約における保育料の額は、施設代表者と保護者が協議のうえ決定する。

(児童の健康管理等)

第18条 家庭福祉員は、児童の心身の発達段階に応じた適切な保育を行うとともに、児童の健康管理に常に細心の注意を払わなければならない。

2 家庭福祉員は、受託時のほか少なくとも年2回、受託児童の健康診断を行うものとする。ただし、受託時の健康診断に限り、母子手帳により健康状態を把握できる場合は、これを使用することができる。

3 家庭福祉員は、児童の異常を発見したときは、直ちに保護者に連絡するとともに、医師の手配等必要な措置を講じなければならない。

(食事の提供)

第19条 居宅型家庭福祉員又は単独実施型家庭福祉員が保育する児童の食事は、原則として当該児童の保護者が用意するものとする。ただし、居宅型家庭福祉員が提供する場合は、1日当たり300円を保護者が居宅型家庭福祉員に支払うものとする。

2 共同実施型家庭福祉員が保育する児童の食事は、原則として当該共同実施型家庭福祉員が提供するものとする。この場合において、食事の提供にかかる費用は、第17条第2項に規定する保育料に含まれるものとする。

3 家庭福祉員は、食品の保存について、腐敗又は変質しないよう適切な措置を講ずるとともに、食事を提供する場合は、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 1週間の献立を計画し、食事を変化に富んだ内容とすること。

(2) 調理及び配膳は、衛生的なものとすること。

(その他の保育業務に関する事項)

第20条 家庭福祉員が行うその他の保育業務に関する事項は、次のとおりとする。

(1) 災害等の非常時に備え、避難訓練を実施し、書面により記録をしておくこと。

(2) 保育児童票、保育日誌等の保育に必要な書類を常に整備しておくこと。

(3) 疾病、災害等により児童の保育を行うことができないときは、保護者に連絡し、適切な措置を講じるとともに、市長にその旨を連絡すること。

(4) 前3号のほか、児童の保育に関することについては、市長及び関係機関の助言又は指導に従うこと。

(連携保育所)

第21条 市長は、家庭福祉員と児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定に基づき設置認可された保育所(以下「認可保育所」という。)との連携のため、必要と認めるときは、家庭福祉員に対する児童の保育に関する相談、指導その他の必要な援助等(以下「連携支援」という。)の実施に関する協定を当該保育所と締結するものとする。

2 家庭福祉員は、前項の規定により協定を締結した保育所(以下「連携保育所」という。)から必要に応じて連携支援を受けることができる。

3 連携保育所は、次に掲げる業務を行わなければならない。

(1) 児童の育児及び保育に関する相談並びに指導について知識及び経験を有し、かつ、児童福祉施策について知識を有する保育士等を連携支援に関する担当者(次号において「担当者」という。)として配置し、緊急時であっても連携支援を受ける家庭福祉員(以下「連携家庭福祉員」という。)からの相談及び連絡が受けられる体制を整備すること。

(2) 担当者は、連携家庭福祉員に対する巡回訪問を定期的に行い、連携家庭福祉員及びその者が保育する児童(この条において「利用児童」という。)の保護者に対し、子育てに関する情報提供及び保育に関する相談、助言等の支援を行うこと。

(3) 利用児童を連携保育所で行う行事等に定期的に招くなど、日頃から連携家庭福祉員との連携を密にすること。

(4) 利用児童の健康診断を行うこと。

(5) 連携家庭福祉員が利用児童の保育を行うことができない場合は、連携保育所において当該児童の代替保育を行うこと。

(補助金)

第22条 市長は、家庭福祉員事業を行う者(第7条第3項の規定により保育を行う者(以下「管外事業者」という。)を含む。以下同じ。)又は連携保育所(東村山市立保育所条例(昭和38年東村山市条例第20号)に規定する保育所を除く。以下同じ。)に対し、別表に定めるところにより、予算の定める範囲内で補助金を交付する。

(補助金の申請)

第23条 居宅型家庭福祉員若しくは施設代表者又は連携保育所の代表者は、前条の規定による補助を受けようとするときは、原則として次の各号に定める期日までに必要事項を記入のうえ、家庭福祉員保育業務等補助申請書(第6号様式)、家庭福祉員施設整備費補助申請書(第7号様式)又は連携保育所業務補助申請書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(1) 家庭福祉員及び家庭福祉員補助者に係る補助 各月5日

(2) 施設の整備に係る補助 当該施設の整備前

(3) その他の補助 市長が別に定める日

(補助金の交付決定)

第24条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定する。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付の可否を決定したときは、家庭福祉員保育業務等補助決定通知書(第9号様式)、家庭福祉員施設整備費補助決定通知書(第10号様式)又は連携保育所業務補助決定通知書(第11号様式)により当該申請者に通知する。

(補助金に係る報告)

第25条 第22条に規定する施設の整備に係る補助の決定を受けた居宅型家庭福祉員若しくは施設代表者又は連携保育所に係る補助の決定を受けた連携保育所の代表者(以下「家庭福祉員等」という。)は、当該施設整備が完了したとき又は市長から連携保育所に関する実績報告の求めがあったときは、市長が指定する日までに、必要な書類を添付し、家庭福祉員施設整備費補助実績報告書(第12号様式)又は連携保育所業務補助実績報告書(第13号様式)により市長に報告しなければならない。

2 前項に定めるもののほか、市長は、補助金の支給に当たり家庭福祉員等に対して必要な報告を求めることができる。

(補助金の停止及び取消し)

第26条 市長は、家庭福祉員若しくは連携保育所がこの規則の規定に基づく業務を行わないと認めるとき又は家庭福祉員等が前条第2項の規定による報告の求めに応じないときは、その履行が確保されるまで補助金の交付を停止することができる。

2 市長は、家庭福祉員が次の各号の一に該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な行為により補助金を受けたとき。

(2) 補助金を当該交付の目的以外に使用したとき。

(3) 補助金の全部又は一部を使用しなかったとき。

3 市長は、前2項の規定により補助金の交付の停止又は決定の取消しをしたときは、家庭福祉員補助(交付停止・取消)決定通知書(第14号様式)又は連携保育所業務補助(交付停止・取消)決定通知書(第15号様式)により家庭福祉員等に通知し、かつ、補助金の決定の取消しにあっては、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(その他)

第27条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成13年1月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(保育の実施のために必要な準備)

2 この規則の施行の日前においても、家庭福祉員による保育の実施のために必要な家庭福祉員の認定手続並びに第21条第2項の規定による補助の決定及び支給その他の行為をすることができる。

(平成25年度分の補助の特例)

3 平成25年度分の家庭福祉員事業を行う者及び連携保育所に対する補助については、第22条の規定にかかわらず、別表に規定するもののほか、次の各号に規定する補助の対象事業に係る経費について補助を行うものとする。この場合において、当該補助金の額は、次の各号に掲げる補助の区分に応じて当該各号に定める額以内とし、毎年度予算の範囲内で市長が定める額とする。

(1) 平成25年度東京都現任保育従事職員資格取得支援事業補助要綱(25福保子保第986号。以下「補助要綱」という。) 補助要綱に定める補助基準額

(2) 平成25年度東京都保育従事職員等処遇改善事業補助金交付要綱(25福保子保第1254号。以下「交付要綱」という。) 交付要綱に定める算出基準により算出した額

(平成27年度分の補助の特例)

4 平成27年度分の家庭福祉員事業を行う者及び連携保育所に対する補助については、第22条の規定にかかわらず、別表に規定するもののほか、平成27年度東京都現任保育従事職員資格取得支援事業補助要綱(27福保子保第2764号)の対象事業に係る経費について補助を行うものとする。この場合において、当該補助金の額は、同要綱に定める補助基準額以内とし、毎年度予算の範囲内で市長が定める額とする。

附 則(平成13年3月26日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月20日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年2月27日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第14条の規定は、平成14年10月1日から適用する。

附 則(平成15年12月9日規則第68号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月29日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成17年3月に実施した家庭福祉員及び補助者の細菌検査並びに受託児童の健康診断については、この規則による改正前の第21条第2項及び第2条第2項の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(平成19年12月27日規則第65号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第27号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条第2項の改正規定及び第21条に1項を加える改正規定は、平成23年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東村山市家庭福祉員に関する規則(以下「新規則」という。)別表の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(補助金の内払い)

3 この規則による改正前の東村山市家庭福祉員に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて、平成22年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた補助は、新規則の規定による補助の内払いとみなす。

(経過措置)

4 この規則の施行の際、現に旧規則第3条の家庭福祉員の認定要件を満たした家庭福祉員は、新規則第3条第1項の居宅型家庭福祉員の認定要件を満たした家庭福祉員とみなす。

5 この規則の施行の際、現に旧規則第14条第1項各号の補助者の要件を備える補助者は、新規則第14条第1項各号の補助者の要件を備えた補助者とみなす。

6 この規則の施行の際、現に行なわれた認定、承認及び保育の契約等の行為は、新規則の規定中これに相当する規定に基づく認定、承認及び保育の契約等の行為とみなす。

7 この規則の施行の際、旧規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成24年3月29日規則第25号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定(「20,000円」を「25,000円」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

(補助金の内払い)

2 この規則による改正前の東村山市家庭福祉員に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて、平成23年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた補助は、新規則の規定による補助の内払いとみなす。

(経過措置)

3 この規則の施行の際、現に行われた補助者の承認及び連携保育所の契約等の行為は、新規則の規定中これに相当する規定に基づく補助者の承認及び連携保育所の契約等の行為とみなす。

4 この規則の施行の際、旧規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成25年3月28日規則第16号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定中基本補助の項家庭福祉員補助者補助の補助基準額を改める部分(補助者補助額改正規定)は、公布の日から施行する。

2 補助者補助額改正規定による改正後の別表の規定(以下「新別表規定」という。)は、平成24年4月分の補助金の交付から適用する。

(補助金の内払い)

3 補助者補助額改正規定による改正前の別表の規定に基づいて、平成24年4月1日から補助者補助額改正規定の施行の日の前日までの間に支払われた補助金は、新別表規定による補助金の内払いとみなす。

(経過措置)

4 この規則の施行の際、現に行われた家庭福祉員の認定、補助者の承認、保育委託契約及び連携保育所の契約等の行為は、この規則による改正後の東村山市家庭福祉員に関する規則(以下「新規則」という。)の規定中これに相当する規定に基づくこれらの行為とみなす。

5 この規則の施行の際、この規則による改正前の東村山市家庭福祉員に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成26年2月20日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の附則第3項の規定は、平成25年度分の補助金の交付から適用する。

附 則(平成28年3月30日規則第35号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東村山市家庭福祉員に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成27年度分の補助金の交付から適用する。

(補助の内払)

3 この規則による改正前の東村山市家庭福祉員に関する規則の規定に基づいて、平成27年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた補助は、新規則の規定による補助の内払とみなす。

別表(第22条)

補助項目

補助対象者

補助区分

補助基準額

基本補助

家庭福祉員補助

家庭福祉員事業を行う者

受託児童(管外事業者の場合は、第11条に規定する要件に該当する児童に限る。以下同じ。)1人1月当たり

84,380円

家庭福祉員補助者補助

受託児童1人当たり

29,180円

(ただし、実支出額が補助基準額に満たない場合は、その額とする。)

細菌検査補助

家庭福祉員及び補助者の細菌検査に要する経費

家庭福祉員及び補助者の細菌検査については市で実施する。

児童検診費補助

受託児童の検診に要する経費

受託児童の健康診断については市で実施する。

施設整備費等補助

開設に伴い第5条に規定する施設基準の整備のために要する改修費及び工事費、消耗品費並びに備品購入費で市長が認める経費(ただし、その補助は認定当初の1回に限るものとする。)

200,000円

(ただし、実支出額が補助基準額に満たない場合は、その額とする。)

施設型家庭福祉員加算補助

受託児童激減補助

施設型家庭福祉員事業を行う者

受託児童数の減少に伴う前年度との格差是正のための経費

前年度から施設型家庭福祉員としてこの規則による補助を受けている場合で、4月から8月までの各月の初日の受託児童数が、前年度の3月1日現在の受託児童数より減少している場合に、それぞれの月において減少した人数に9,500円を乗じて得た額

家庭福祉員健康診断補助

施設型家庭福祉員の健康診断に要する経費

施設型家庭福祉員1人当たり年1回3,000円とする。ただし、1人1回に要する経費が3,000円以上の健康診断の場合による。

連携保育所業務補助

連携支援費補助

連携保育所

(1) 基本分

保育所1か所当たり

年額800,000円

(ただし、業務期間が6月未満の場合は、400,000円)

(2) 加算分

連携する家庭福祉員1人当たり

年額120,000円

(ただし、業務期間が6月未満の場合は、60,000円)

研修事業費補助

家庭福祉員(家庭福祉員事業を行う予定の者を含む。)を対象とする研修に要する経費

受講者1人当たり133,000円

備考

1 家庭福祉員補助における在籍児童数の算定は、各月の初日を基準日とする。家庭福祉員補助者補助における在籍児童数の算定は、前月の初日を基準日とし、前月分の実績に応じて翌月に補助する。

2 共同実施型家庭福祉員が、共同で家庭福祉員事業を行う家庭福祉員を補助者として使用したときは、当該補助者となった者に対する家庭福祉員補助者補助は交付しない。

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東村山市家庭福祉員に関する規則

平成12年10月23日 規則第83号

(平成28年3月30日施行)

体系情報
第8編 福祉・衛生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成12年10月23日 規則第83号
平成13年3月26日 規則第12号
平成14年3月20日 規則第9号
平成15年2月27日 規則第6号
平成15年12月9日 規則第68号
平成17年3月29日 規則第13号
平成19年12月27日 規則第65号
平成23年3月31日 規則第27号
平成24年3月29日 規則第25号
平成25年3月28日 規則第16号
平成26年2月20日 規則第6号
平成28年3月30日 規則第35号