2　推進協議会は、前項第3号に規定する諮問があったときは、速やかに協議し、市長に答申するものとする。

3　市長は、第1項第3号の規定により推進協議会に諮問しようとするときは、あらかじめ諮問事項について会長に通知しなければならない。ただし、緊急を要するときは、この限りでない。

2　会長は、推進協議会を代表し、会務を総理する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　推進協議会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　委員会は、次の各号に掲げる事項について調査及び検討を行い、推進協議会に報告するものとする。

3　委員会は、次の各号に掲げる者で、市長が委嘱する委員17人以内をもって組織する。

4　委員の任期は、3年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員会に出席した委員及び次項において準用する第5条の規定により出席を求められた者で、必要と認められるものに対しては、謝礼を支払うことができる。

6　第3条から前条までの規定は、委員会について準用する。この場合において、これらの規定中「推進協議会」とあるのは「委員会」と、「会長」とあるのは「委員長」と、「介護保険を担当する所管」とあるのは「健康福祉部健康増進課」と読み替えるものとする。

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(東村山市地域包括支援センター運営協議会規則の廃止)

2　東村山市地域包括支援センター運営協議会規則(平成18年東村山市規則第2号)は、廃止する。

(東村山市地域密着型サービス運営協議会規則の廃止)

3　東村山市地域密着型サービス運営協議会規則(平成18年東村山市規則第27号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(医療・介護連携推進委員会の委員の任期に関する経過措置)

2　この規則による改正後の第7条第3項の規定に基づき最初に選任する各委員の任期については、同条第4項の規定にかかわらず、委嘱の日から平成30年3月31日までとする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。