○東村山市高齢者配食サービス事業に関する規則

平成12年3月31日

規則第27号

(目的)

第1条 この規則は、在宅の高齢者を訪問し、定期的に栄養のバランスのとれた食事を提供すること(以下「配食サービス事業」という。)により、ひとり暮らし等の高齢者の安否を確認するとともに、健康の維持に寄与することを目的とする。

(対象要件)

第2条 配食サービス事業は、東村山市に住所を有する者で次の各号の一に該当するものが、心身の障害又は傷病等の理由により食事の調理が困難と認める場合に行うものとする。

(1) 65歳以上のひとり暮らし高齢者

(2) 70歳以上の高齢者のみで構成する世帯に属する者

(3) その他生活環境等から特に配慮が必要と認められる者で75歳以上のもの

(配食サービス事業の内容)

第3条 配食サービス事業の内容は、夕食を自宅に配送する。

2 夕食の配送回数は、週5回とする。

(申込み)

第4条 配食サービス事業の利用を希望する者(以下「申込者」という。)は、高齢者配食サービス事業利用申込書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(決定)

第5条 市長は、前条の規定に基づく申込みがあったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定する。

2 市長は、前項の規定に基づき利用の承認又は不承認の決定をしたときは、高齢者配食サービス事業利用決定通知書(第2号様式)により当該申込者に通知する。

(費用負担)

第6条 配食サービス事業の利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、1食につき550円を負担するものとする。

(利用停止の申出)

第7条 利用者は、外出、通院その他の理由により、あらかじめ定められた配食日において配食サービス事業の利用ができないときは、その利用できない日の前日までに市長又は第10条の規定により委託を受けて食事の提供を行う事業者に対し、電話等の方法によりその旨を申し出なければならない。

(届出)

第8条 利用者は、次の各号の一に該当するときは、高齢者配食サービス事業利用廃止届出書(第3号様式)により、市長に速やかに届け出なければならない。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する介護保険施設、老人福祉法(昭和38年法律第133号)に規定する老人福祉施設、病院又は診療所に入所又は入院したとき。

(2) 第2条に規定する対象要件に該当しなくなったとき。

(3) 配食サービス事業の利用を辞退するとき。

(取消し)

第9条 市長は、利用者が3月を超えて配食サービス事業の利用を停止していると認めるとき又は前条の規定に基づく届出があったときは、利用の決定を取り消すことができる。

2 市長は、前項の規定により利用の決定を取り消したときは、高齢者配食サービス事業利用決定取消通知書(第4号様式)により利用者に通知するものとする。

(事業の委託)

第10条 市長は、この事業の一部(食品の調理及び配送)を保健所の許可を受けている事業者に委託することができる。

(その他)

第11条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、東村山市高齢者在宅サービスセンター事業に関する規則等を廃止する規則(平成12年東村山市規則第25号)による廃止前の東村山市高齢者在宅サービスセンター事業に関する規則(平成2年東村山市規則第20号)の規定により訪問食事サービスの利用の承認を受けている者は、第5条の規定により利用の承認を受けた者とみなす。

附 則(平成14年3月29日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第2条及び第3条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に利用の申込みを受けた者から適用する。

3 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東村山市高齢者配食サービス事業に関する規則の規定に基づき昼食を利用している者及び昼食の利用の申込みをしている者については、施行日から3年間は、昼食の配食サービス事業を利用することができる。

附 則(平成16年3月24日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の第3条の規定により配食サービスの利用の承認を受けている者は、この規則による改正後の第3条の規定により配食サービスの利用の承認を受けた者とみなす。

附 則(平成18年5月24日規則第36号)

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

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東村山市高齢者配食サービス事業に関する規則

平成12年3月31日 規則第27号

(平成18年6月1日施行)