○東村山市高齢者生きがい事業に関する規則

平成12年3月30日

規則第23号

(目的)

第1条 この規則は、東村山市憩いの家等において高齢者に各種のサービスを提供すること(以下「生きがい事業」という。)により、高齢者に対する生きがいづくりと要介護状態になることの予防を図り、もって高齢者の生活の向上に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条 次条第1項に規定する生きがい事業を利用できる者は、東村山市(以下「市」という。)内に住所を有する在宅の60歳以上の高齢者で、あらかじめ市に利用の登録をした者とする。ただし、次の各号の一に該当する者は、登録をすることができない。

(1) 医療的介護を常時必要とする者

(2) 感染性の疾患を有する者

(3) その他市長が生きがい事業の利用を不適当と認めた者

2 前項本文の規定にかかわらず、市長が必要があると認めたときは、60歳未満の者であっても生きがい事業の登録をすることができる。

(生きがい事業の内容)

第3条 生きがい事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 趣味・文化活動に関する事業

(2) 健康維持増進、介護予防に関する事業

(3) 社会参加促進に関する事業

(4) その他高齢者の生活の向上を図るために必要な事業

2 市長は、前項の事業のほか、敬老啓発及び高齢者のために自主的に活動している団体に対する支援を行うものとする。

(登録)

第4条 第2条の登録をしようとする者は、市長に対し東村山市高齢者生きがい事業登録申込書(第1号様式)を提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により申込みがあったときは、その内容を確認し、登録を適当と認めたときは、東村山市高齢者生きがい事業利用者登録台帳(第2号様式)に登載するものとする。

(事業の実施)

第5条 市長は、第3条第1項に規定する生きがい事業(以下「利用登録事業」という。)を開催するときは、市報等により公募し、実施するものとする。

(実施場所)

第6条 利用登録事業は、東村山市憩いの家及び公民館等を利用して行うものとする。

(利用の申込み)

第7条 第4条の規定により登録をした者(以下「登録者」という。)で、利用登録事業を利用しようとするものは、市長に利用の申込みをしなければならない。

2 前項の規定による申込みは口頭又は電話等の方法によるものとし、その受付けは各種事業の定数まで順に受け付けるものとする。この場合において、必要があるときは、予備定数を若干人設けることができる。

3 市長は、利用登録事業の内容に応じ、登録者の身体状況等を勘案して支障があると認めるときは、申込みの辞退を求めることができる。

(登録の取消し)

第8条 市長は、登録者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消すことができる。

(1) 第2条に規定する対象者の要件に該当しなくなったとき。

(2) 登録者が辞退の申出をしたとき。

(3) その他利用登録事業の利用が不適当と認められたとき。

(費用負担)

第9条 利用登録事業の利用者は、当該利用に伴う原材料費等の実費相当額を負担するものとする。

(生きがい事業推進会議)

第10条 市長は、生きがい事業を円滑に推進するため、生きがい事業推進会議(以下「推進会議」という。)を開催するものとする。

2 推進会議は、生きがい事業の企画、立案及び調整を行う。

3 推進会議は、次に掲げる者で構成する。

(1) 学識を有する者 1人

(2) 社会福祉協議会関係者 4人以内

(3) 民生委員協議会が推せんする者 1人

(4) 東村山市老人クラブ連合会が推せんする者 3人以内

(5) 福祉関係団体が推せんする者 2人以内

(6) 市職員 4人以内

4 推進会議の運営に関し必要な事項は、別に定める。

(運営委託)

第11条 市長は、生きがい事業の運営を社会福祉法人東村山市社会福祉協議会に委託することができる。

(その他)

第12条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年7月4日規則第55号)

この規則は、公布の日から施行する。

様式(省略)

東村山市高齢者生きがい事業に関する規則

平成12年3月30日 規則第23号

(平成14年7月4日施行)