(目的)

第1条　この規則は、東村山市介護保険条例(平成12年東村山市条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(保険料の徴収猶予の申請)

第2条　条例第17条第2項の規定による申請は、東村山市介護保険料徴収猶予申請書(第1号様式)により行うものとし、徴収猶予を受けようとする理由を証明する書類は、次に掲げるものとする。

(保険料の減免の該当基準等)

第3条　条例第18条第1項第1号及び第3号に規定する規則で定める基準並びに同項各号の減免の割合は、別表第1に定めるとおりとする。

(減免対象保険料)

第4条　条例第18条第1項の規定に基づき行う減免は、当該年度に賦課した保険料のうち、申請日以後に納期限が到来する保険料(当該保険料のうち既に納付されているものを除く。)を対象とする。ただし、4月から7月末日までの間に申請があったときは、当該年度に賦課した保険料の全額を減免の対象とする。

(保険料の減免の申請)

第5条　条例第18条第2項の規定による申請は、東村山市介護保険料減免申請書(第3号様式)により行うものとし、減免を受けようとする理由を証明する書類は、第2条各号に掲げるものとする。

(保険料に関する申告)

第6条　条例第19条の規定による申告は、東村山市第1号被保険者所得状況申告書(第4号様式)により行うものとする。

(申請内容の調査)

第7条　市長は、保険料の徴収猶予又は減免の申請があったときは、その内容を調査するとともに、確認のため必要があるときは、関係書類の提出又は提示を求めることができる。

(決定通知書)

第8条　市長は、保険料の徴収猶予又は減免の適否を決定したときは、東村山市介護保険料徴収猶予決定通知書(第5号様式)又は東村山市介護保険料減免決定通知書(第6号様式)により当該申請をした者に通知する。

(保険料の減免要件消滅の申告)

第9条　条例第18条第3項の規定による申告は、東村山市介護保険料減免要件消滅申告書(第7号様式)により行うものとする。

(保険料の徴収猶予又は減免の取消し)

第10条　市長は、保険料の徴収猶予又は減免の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、保険料の徴収猶予又は減免の決定の一部又は全部を取り消すものとする。

(取消通知書)

第11条　市長は、保険料の徴収猶予又は減免の決定を取り消したときは、東村山市介護保険料徴収猶予取消通知書(第8号様式)又は東村山市介護保険料減免取消通知書(第9号様式)により通知するとともに、徴収猶予により徴収を猶予された保険料額又は減免により徴収を免れた保険料額を徴収するものとする。

(条例第22条第1項の規則で定める事業)

第12条　条例第22条第1項の規則で定める事業は、市が実施する法第115条の45第1項第1号イ、ロ及びハに規定する事業のうち、法第115条の47の規定に基づき市が委託して実施する事業とする。

(条例第22条第4項の規則で定めるもの)

第13条　条例第22条第4項の規則で定めるものは、被保険者証に次条に規定する支給額減額等の記載がされている者とする。

(支給額減額等の記載)

第14条　市長は、法第69条第1項に規定する認定を受けた居宅要支援被保険者又は介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第140条の62の4第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準に該当する第1号被保険者(以下これらの者を「特定居宅要支援被保険者等」という。)のうち、法第69条第1項に規定する保険料徴収権消滅期間がある者については、その者の被保険者証に条例第22条の3第1項に規定する給付等事業に係る給付の減額を行う旨及び条例第22条の7第1項に規定する高額地域支援事業支給費(以下単に「高額地域支援事業支給費」という。)又は条例第22条の7第2項に規定する高額医療合算地域支援事業支給費(以下単に「高額医療合算地域支援事業支給費」という。)の支給を行わない旨並びにこれらの措置がとられる期間の記載(以下「支給額減額等の記載」という。)をするものとする。

(条例第22条の2の規則で定める者)

第15条　条例第22条の2の規則で定める者は、省令第97条第1項に規定する特別の事情に該当するものとする。この場合において、同項中「要支援被保険者」とあるのは、「特定居宅要支援被保険者等」と読み替えて適用するものとする。

(給付等事業に係る給付等の額)

第16条　条例第22条の3第2項の規則で定める額は、別表第2に定める額とする。

(条例第22条第3項各号に掲げる者の給付等事業に係る給付等の額)

第17条　条例第22条の3第3項の規則で定める額は、別表第3に定める額とする。

(保険料を滞納している第1号被保険者で規則で定めるもの及びその給付等事業に係る給付等の額)

第18条　条例第22条の3第4項の規則で定めるものは、被保険者証に支給額減額等の記載がされている者とする。

(条例第22条の4の規則で定める額)

第19条　条例第22条の4の規則で定める額は、補助基準額(条例第22条の3第2項に規定する補助基準額をいう。以下同じ。)の100分の100に相当する額とする。

(高額地域支援事業支給費の支給)

第20条　高額地域支援事業支給費の支給を受けようとする給付等事業利用者(条例第22条の3第1項に規定する給付等事業利用者をいう。以下同じ。)は、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(高額医療合算地域支援事業支給費の支給)

第21条　前条の規定は、高額医療合算地域支援事業支給費の支給について準用する。この場合において、同条第1項中「高額地域支援事業支給費」とあるのは「高額医療合算地域支援事業支給費」と、「第22条の7第1項」とあるのは「第22条の7第2項」と、同条第3項中「高額地域支援事業支給費」とあるのは「高額医療合算地域支援事業支給費」と、同条第4項中「高額地域支援事業支給費」とあるのは「高額医療合算地域支援事業支給費」と、「第29条の2の2」とあるのは「第29条の3第2項」と読み替えるものとする。

(苦情処理)

第22条　市長は、地域支援事業の利用者及びその家族からの当該事業に関する苦情(以下「苦情」という。)の申出に迅速かつ適切に対応するために、窓口の設置その他必要な措置を講ずるものとする。