2　2以上の事項について一括して1通の証明を請求する場合は各事項ごとにこれを1件とし、同一事項の証明を2通以上請求する場合は各1通ごとに1件とし、数人共同して1通の証明を請求する場合は1人ごとに1件とする。

2　閲覧者は、公簿及び公文図書の取扱いに注意し、き損、汚損、改ざん等の行為をしてはならない。

2　既納の手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　法令の規定により、無料で証明事項等の申請ができるときは、手数料は徴収しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東村山市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後に申請があったものから適用し、同日前までに申請があったものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日以後に申請があったものから適用し、同日前までに申請があったものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成13年法律第101号)の規定により同法の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)の適用を受ける者に係る当該給付に関する戸籍事項の証明手数料の免除については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の別表第2第15号に規定する農業者年金基金法第71条の規定に該当する者に係る戸籍事項の証明については、平成15年9月30日までは、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の4の項の改正規定は、平成17年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年7月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表の規定は、平成18年7月1日以後に申請があったものから適用し、同日前までに申請があったものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表(第2条)の改正規定(同表8の項ア及びイに係る部分に限る。)は、平成21年1月19日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、別表6の項の改正規定は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表7の項の規定は、平成27年10月5日から同年12月31日までの間に限り、同項中「無料再交付」とあるのは「カードの追記欄の余白がなくなった場合、個人番号若しくは住民票コードの変更により返納した場合又は国外転出により返納した場合の再交付」と読み替えて適用する。

この条例は、平成30年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年9月1日から施行する。