(目的)

第1条　この規程は、市政に関する専門的知識等又は職務の遂行に必要な知識・技能を自主的に修得しようとする職員に対し、その修得に要する費用の全部又は一部を助成することにより、職員の資質向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において職員とは、東村山市職員定数条例(昭和32年東村山市条例第2号)第1条に規定する職員及び東村山市会計年度任用職員に関する条例(令和元年東村山市条例第2号)第3条第1項に規定する専門職員をいう。

(助成対象者)

第3条　助成対象者は、次に掲げるものとする。

(助成の範囲)

第4条　助成の範囲は、次に定めるとおりとし、毎年度予算の範囲内で支給する。

(申込み)

第5条　自主研修の助成を受けようとする職員(自主研修グループにあってはその代表者。以下「職員等」という。)は、あらかじめ東村山市職員自己啓発研修受講・助成承認願(第1号様式)又は東村山市職員自主研修グループ・助成承認願(第2号様式)に、その研修受講内容及び費用等を明らかにすることができる書類を添付し、市長に申し込まなければならない。ただし、第3条第2号の職員にあっては、初年度の申込みをもって足りる。

(決定)

第6条　市長は、前条の規定に基づく申込みがあったときは、その内容を審査し、承認するか否かを決定する。ただし、第3条第2号及び第3号に係る承認については、経営会議に諮り、決定する。

(請求)

第7条　前条の規定に基づき助成の承認を受けた職員等は、東村山市職員自主研修助成金請求書(第4号様式。以下「請求書」という。)により市長に助成金の請求(第3条第2号の承認を受けた職員にあっては、2年度目の請求を含む。)をし、助成を受けるものとする。

(助成金の返還)

第8条　第3条第2号に係る助成を受けた職員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成を受けた費用の全部又は一部を市長に返還しなければならない。ただし、死亡又は重度の疾病にり患した場合その他やむを得ないと認められる場合は、この限りでない。

(報告)

第9条　自主研修の承認を受けた職員等は、当該研修を修了したときは、東村山市職員自己啓発研修受講修了報告書(第5号様式)又は東村山市職員自主研修グループ成果報告書(第6号様式)により、市長に報告しなければならない。

(その他)

第10条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。