○東村山市立学校事案決定規程

平成11年7月23日

教育委員会規程第4号

(目的)

第1条 この規程は、東村山市立学校(以下「学校」という。)の校長の権限に属する事務に係る決定権限の合理的配分と決定手続並びに校長が補助執行をする事務に係る決定手続を定めることにより、事務執行における権限と責任の所在を明確にし、事案の決定の適正化に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 審議 職位との関連において、事案について調査検討し、その事案に対する意見を決定権者に表明することをいう。

(2) 審査 事案の適法性、文書の正確性及び文書の統一性を確保するため、事案について調査検討し、その事案について、意見を表明することをいう。

(3) 協議 学校としての事案の一体性を確保するため、審議又は決定を行う者がその事案との関連において、審議又は決定を行う職位以外の職位にある者に当該事案についての意見を求め、調整を図ることをいう。

(事案決定の原則)

第3条 事案の決定は、当該決定の結果の重大性に応じ、校長又は副校長が行うものとする。

(決定対象事案)

第4条 校長又は副校長が決定する事案は、おおむね別表第1に定めるとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、分校の校長又は副校長が決定する事案は、おおむね別表第2に定めるとおりとする。

3 教育委員会教育長は、前2項の規定により校長又は副校長の決定の対象とされた事案の実施細目を定めることができる。

4 分校の副校長は、当該分校において、第2項に規定する副校長の事案のほか、校長があらかじめ指定する事案について決定することができる。

(関連事案の決定)

第5条 校長は、自己が決定すべき事案と副校長が決定すべき事案とが密接に関連するため、当該各事案をそれぞれ別の事案として決定することが不適当であると認めるときは、当該各事案をあわせて一つの事案として自ら決定するものとする。

(事案の決定権の委譲)

第6条 校長は、第4条の規定により自己の決定の対象とされた事案のうち同一の態様で反復継続することが予想されるものについては、決定の基準を示して、副校長に決定させることができる。

(事案の決定の臨時代行)

第7条 第4条の規定により校長の決定の対象とされた事案(前条の規定により副校長の決定の対象とされた事案を除く。)について至急に決定を行う必要がある場合において、当該事案の決定を行う校長が出張又は休暇その他の理由により不在(以下「不在」という。)であるときは、副校長が決定するものとする。

2 第4条及び前条の規定により副校長の決定対象とされた事案について至急に決定を行う必要がある場合において、当該事案の決定を行う副校長が不在であるときは、校長が決定するものとする。

(事案決定の例外措置)

第8条 副校長は、第4条の規定により決定の対象とされた事案のうち当該事案の決定の結果の重大性が自己の負いうる責任の範囲を超えると認めるものについては、その理由を明らかにして、校長にその決定を求めることができる。

2 校長は、第4条の規定により副校長の決定の対象とされた事案のうち当該事案の性質により自ら決定する必要があると認めるものについては、その理由を示して自ら決定する事案とすることができる。

(事案の決定への関与)

第9条 校長は、自らが決定すべき事案のうち、審議を必要とするものについて、副校長に審議を行わせるものとする。

2 副校長は、自らが決定すべき事案のうち、審議を必要とするものについて、主幹教諭(東村山市立学校の管理運営に関する規則(昭和53年東村山市教育委員会規則第4号)第6条の2に規定する主幹教諭をいう。)に審議を行わせるものとする。

3 事案の決定権者(第3条及び第6条から第8条までの規定により事案の決定を行う校長又は副校長をいう。以下同じ。)は、審査を必要とする事案について、自らが指定する職員に審査を行わせるものとする。

4 事案の決定権者は、協議を必要とする事案について、第1項及び第2項の規定により審議を行う者をしてその影響を受ける者に協議を行わせ、又は自ら協議するものとする。

(事案の決定関与の臨時代行)

第10条 前条の規定により審議、審査又は協議(以下「決定関与」という。)の対象とされた事案について至急に決定関与を行う必要がある場合において、当該事案の決定関与を行う者が不在であるときは、当該決定関与を行う者があらかじめ指定する者が決定関与を行うものとする。

(決定事案の報告)

第11条 校長は、第4条及び第6条の規定により副校長の決定の対象とされた事案について、随時又は定期に報告を求めることができる。

2 第7条の規定により事案の決定の臨時代行を行った副校長は、その都度臨時代行を行った事案の内容等について校長に報告しなければならない。

(事案の決定方式等)

第12条 事案の決定は、当該事案に係る決定案を記載した文書(以下「起案書」という。)に当該事案の決定権者が署名又は押印する方法により行うものとする。

2 前項の決定案は、当該事案の決定権者が自己の指揮監督する職員のうちから作成責任者(以下「起案者」という。)を指名し、その者に必要な指示を与えて起案させるものとする。ただし、事案の決定権者自ら起案することができる。

3 前2項の規定にかかわらず、緊急を要する事案又はきわめて軽易な事案については、事案の決定権者は、起案書によらず事案の決定をすることができる。ただし、緊急を要する事案に係る決定については、事後に速やかに前2項に準ずる手続を取らなければならない。

4 事案が決定されたときは、事案の決定権者又は起案者は、当該事案に関係を有する者にその写しの供覧その他の適当な方法により通知するものとする。

(決定関与の方式)

第13条 事案の決定に当たり決定関与が必要とされる場合には、当該事案の決定関与を行う者に起案書を回付し、署名又は押印を求める方式により決定関与を行わせるものとする。

(他の規程との関係)

第14条 起案の方法その他起案文書の処理については、東村山市教育委員会文書管理規程(平成11年東村山市教育委員会規程第3号)の例による。

附 則

この規程は、平成11年9月1日から施行する。

附 則(平成13年2月2日教委規程第2号)

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月6日教委規程第2号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月4日教委規程第1号)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日教委規程第1号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月4日教委規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月31日教委規程第3号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第4条)

区分

件名

校長

副校長

1 学校教育の管理に関すること。

(1) 教務に関すること。

1 学校の教育目標に関すること。

2 教育課程の編成に関すること。

3 重要な行事の計画に関すること。

4 その他教務に係る重要な計画及び方針の決定に関すること。

1 防災に係る計画に関すること。

2 教務に係る事項の決定及び実施に関すること(重要な計画及び方針の決定に関することを除く。)

(2) 学事に関すること。

1 児童・生徒の入学、在学卒業その他身分取扱いに関すること。

2 児童・生徒に係る重要な調査並びに照会に対する回答、重要な証明及び報告に関すること。

3 その他学事に係る重要な計画及び方針の決定に関すること。

1 学事に係る事項の決定及び実施に関すること(重要な計画及び方針の決定に関することを除く。)

2 児童・生徒に係る調査並びに軽易な照会に対する回答、軽易な証明及び報告に関すること。

(3) 図書室の整備に関すること。

 

1 図書室の利用計画に関すること。

2 図書の除籍に関すること。

(4) 給食に関すること。

1 給食の重要な計画に関すること。

2 給食費の執行管理及び決算に関すること。

1 給食の計画に関すること(重要なものを除く。)

(5) 学校徴収金に関すること。

1 学校徴収金に係る計画の決定に関すること。

2 学校徴収金に係る予算及び徴収金額の決定に関すること。

1 学校徴収金の執行管理に関すること。

2 所属職員の管理に関すること。

(1) 職員の人事に関すること。

1 職員の人事に係る具申に関すること。

2 アシスタント職員の任用に関すること。

3 その他人事に係る重要な決定及び報告に関すること。

1 職員の人事に係る軽易な届及び報告に関すること。

(2) 職員の服務に関すること。

1 職員の校務分掌に関すること。

2 主任の充て命じに関すること。

3 職員の正規の勤務時間の割振り及び休憩時間に関すること。

4 副校長の週休日の指定、週休日の勤務及び変更、宿日直勤務、休日勤務及び代休日の指定、休暇並びに育児休業、育児短時間勤務及び部分休業に関すること。

5 副校長の出張(長期にわたる管外の出張及び海外への出張を除く。以下本表中において同じ。)の命令に関すること。

6 副校長の欠勤、早退その他の届に関すること。

7 副校長及び教育職員の教育に係る兼職又は事業等の従事の承認に関すること。

8 職員の職務専念義務の免除の承認に関すること(副校長の決定すべき事案とされている場合を除く。)

9 副校長の海外旅行(休業期間中のみ及び慶弔休暇と休業期間中の年次有給休暇とを接続させる海外旅行に限る。以下本表中において同じ。)の許可に関すること。

10 職員の研修(長期にわたる研修及び海外派遣研修を除く。)命令に関すること。

11 服務に関する重要な証明等に関すること。

12 各種表彰候補者等の推薦に関すること。

13 その他服務に係る決定及び報告に関すること(副校長の決定すべき事案とされている場合を除く。)

1 職員の週休日の指定、週休日の勤務及び変更、宿日直勤務、休日勤務及び代休日の指定、超過勤務、休暇並びに育児休業、育児短時間勤務及び部分休業に関すること。

2 職員の出張の命令に関すること。

3 職員の欠勤、早退その他の届に関すること。

4 非常勤講師、専門職員の服務に関すること。

5 職員の職務専念義務の免除の承認に関すること(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条第8項の規定に基づく適法な交渉及びその準備を行う場合並びに勤務の軽減措置による場合を除く。)

6 職員の海外旅行の許可に関すること。

7 服務に関する軽易な証明等に関すること。

8 その他職員の服務に係る決定及び報告に関すること。

(3) 職員の給与、旅費等人件費に関すること。

1 職員の給与に係る具申に関すること(副校長の決定すべき事案とされている場合を除く。)

2 副校長の給与減額免除の承認に関すること。

3 副校長の各種手当の認定に関すること。

4 その他給与、旅費等人件費に係る重要な決定に関すること。

1 職員の給与に係る具申に関すること。

2 職員の給与減額免除の承認に関すること。

3 職員の各種手当の認定に関すること。

(4) 福利厚生及び安全衛生に関すること。

1 職員の退職手当等の具申に関すること。

2 公務災害の認定の副申に関すること。

3 安全衛生委員会に関すること。

1 資格取得等の申請に関すること。

2 被服貸与の申請に関すること。

3 職員の健康診断の実施に関すること。

3 学校施設の管理に関すること。

(1) 学校の環境の整備に関すること。

1 環境整備計画の決定に関すること。

1 学校美化計画の実施に関すること。

(2) 施設・設備その他財産に関すること。

1 施設・設備その他財産の維持管理計画に関すること。

2 教育財産の目的外使用許可に関すること。

1 財産台帳に関すること。

2 教育財産の目的外使用許可に関すること(重要なものを除く。)

(3) 学校開放に関すること。

1 開放事業の決定及び事業計画の策定に関すること。

1 開放事業の予算管理及び報告に関すること。

4 学校事務の管理に関すること。

(1) 文書に関すること。

1 公文書の開示等の具申に関すること。

2 個人情報の開示及び訂正の具申に関すること。

3 重要な報告、答申、進達及び副申に関すること。

4 重要な申請、照会、回答及び通知に関すること。

1 公印に関すること。

2 文書の管理に関すること。

3 教務及び学事に係る報告、答申、進達及び副申に関すること(重要なものを除く。)

4 教務及び学事に係る申請、照会、回答及び通知に関すること(重要なものを除く。)

(2) 予算・決算に関すること。

1 配付予算に係る事務事業の方針及び計画の策定に関すること。

2 配付予算の決算に関すること(副校長の決定すべき事案とされている場合を除く。)

3 その他予算・決算に係る重要な決定及び報告に関すること。

1 配付予算に係る事務事業の部分的又は軽易な計画の設定、変更又は廃止に関すること。

2 配付予算の決算に関すること。

3 配付予算の執行状況等の報告に関すること。

(3) 収入及び支出に関すること。

1 資金前渡の請求及び精算をすること。

 

(4) 物品管理に関すること。

1 物品の管理に係る決定に関すること(副校長の決定すべき事案とされている場合を除く。)

1 物品の管理に係る決定に関すること。

(5) 学校の警備に関すること。

1 学校警備計画の決定に関すること。

 

備考 この表において「職員」とは、校長を除く学校に勤務する常勤の職員をいう。

別表第2(第4条)

区分

件名

校長

副校長

1 学校教育の管理に関すること。

(1) 教務に関すること。

1 学校の教育目標に関すること。

2 教育課程の編成に関すること。

3 重要な行事の決定に関すること。

4 その他教務に係る重要な計画及び方針の決定に関すること。

1 防災に係る計画に関すること。

2 教務に係る事項の計画、決定及び実施に関すること。

(2) 学事に関すること。

1 児童・生徒の入学、在学卒業その他身分取扱いに関すること。

2 児童・生徒に係る重要な調査並びに照会に対する回答、重要な証明及び報告に関すること。

3 その他学事に係る重要な計画及び方針の決定に関すること。

1 児童・生徒に係る調査並びに照会に対する回答、証明及び報告に関すること。

2 学事に係る事項の計画、決定及び実施に関すること。

(3) 図書室の整備に関すること。


1 図書室の利用計画に関すること。

2 図書の除籍に関すること。

(4) 給食に関すること。

1 給食の重要な計画に関すること。

2 給食費の執行管理及び決算に関すること。

1 給食の計画に関すること。

(5) 学校徴収金に関すること。

1 学校徴収金に係る計画の決定に関すること。

2 学校徴収金に係る予算及び徴収金額の決定に関すること。

1 学校徴収金に係る計画及び執行管理に関すること。

2 学校徴収金に係る予算及び徴収金の計画に関すること。

2 所属職員の管理に関すること。

(1) 職員の人事に関すること。

1 職員の人事に係る具申に関すること。

2 アシスタント職員の任用の決定に関すること。

3 その他人事に係る重要な決定及び報告に関すること。

1 職員の人事に係る届及び報告に関すること。

2 アシスタント職員の任用に関すること。

(2) 職員の服務に関すること。

1 職員の校務分掌に関すること。

2 主任の充て命じに関すること。

3 職員の正規の勤務時間の割振り及び休憩時間の決定に関すること。

4 副校長の週休日の指定、週休日の勤務及び変更、宿日直勤務、休日勤務及び代休日の指定、休暇並びに育児休業、育児短時間勤務及び部分休業に関すること。

5 副校長の出張(長期にわたる管外の出張及び海外への出張を除く。以下本表中において同じ。)の命令に関すること。

6 副校長の欠勤、早退その他の届に関すること。

7 副校長及び教育職員の教育に係る兼職又は事業等の従事の承認に関すること。

8 職員の職務専念義務の免除の承認に関すること(副校長の決定すべき事案とされている場合を除く。)

9 副校長の海外旅行(休業期間中のみ及び慶弔休暇と休業期間中の年次有給休暇とを接続させる海外旅行に限る。以下本表中において同じ。)の許可に関すること。

10 服務に関する重要な証明等に関すること。

11 各種表彰候補者等の推薦の決定に関すること。

12 その他服務に係る決定及び報告に関すること(副校長の決定すべき事案とされている場合を除く。)

1 職員の正規の勤務時間の割振り及び休憩時間に関すること。

2 職員の週休日の指定、週休日の勤務及び変更、宿日直勤務、休日勤務及び代休日の指定、超過勤務、休暇並びに育児休業、育児短時間勤務及び部分休業に関すること。

3 職員の出張の命令に関すること。

4 職員の欠勤、早退その他の届に関すること。

5 非常勤講師、専門職員の服務に関すること。

6 職員の職務専念義務の免除の承認に関すること(地方公務員法第55条第8項の規定に基づく適法な交渉及びその準備を行う場合を除く。)

7 職員の研修(長期にわたる研修及び海外派遣研修を除く。)命令に関すること。

8 職員の海外旅行の許可に関すること。

9 服務に関する証明等に関すること。

10 各種表彰候補者等の推薦に関すること。

11 その他職員の服務に係る決定及び報告に関すること。

(3) 職員の給与、旅費等人件費に関すること。

1 職員の給与に係る具申に関すること(副校長の決定すべき事案とされている場合を除く。)

2 副校長の給与減額免除の承認に関すること。

3 副校長の各種手当の認定に関すること。

4 その他給与、旅費等人件費に係る重要な決定に関すること。

1 職員の給与に係る具申に関すること。

2 職員の給与減額免除の承認に関すること。

3 職員の各種手当の認定に関すること。

4 その他給与、旅費等人件費に関すること。

(4) 福利厚生及び安全衛生に関すること。

1 職員の退職手当等の具申に関すること。

2 公務災害の認定の副申に関すること。

1 資格取得等の申請に関すること。

2 被服貸与の申請に関すること。

3 職員の退職手当等に関すること。

4 公務災害の認定に関すること。

5 安全衛生委員会及び職員の健康診断の実施に関すること。

3 学校施設の管理に関すること。

(1) 学校の環境の整備に関すること。

1 環境整備計画の決定に関すること。

1 環境整備計画の実施に関すること。

(2) 施設・設備その他財産に関すること。

1 施設・設備その他財産の維持管理の決定に関すること。

2 教育財産の目的外使用許可の決定に関すること。

1 施設・設備その他財産の維持管理計画に関すること。

2 財産台帳に関すること。

3 教育財産の目的外使用許可に関すること。

(3) 学校開放に関すること。

1 開放事業の決定及び事業計画の策定に関すること。

1 開放事業計画に関すること。

2 開放事業の予算管理及び報告に関すること。

4 学校事務の管理に関すること。

(1) 文書に関すること。

1 公文書の開示等の具申に関すること。

2 個人情報の開示及び訂正の具申に関すること。

3 重要な報告、答申、進達及び副申に関すること。

4 重要な申請、照会、回答及び通知に関すること。

1 公印に関すること。

2 文書の管理に関すること。

3 教務及び学事に係る報告、答申、進達及び副申に関すること。

4 教務及び学事に係る申請、照会、回答及び通知に関すること。

(2) 予算・決算に関すること。

1 配付予算に係る事務事業の方針及び計画の決定に関すること。

2 配付予算の決算に関すること(副校長の決定すべき事案とされている場合を除く。)

3 その他予算・決算に係る重要な決定及び報告に関すること。

1 配付予算に係る事務事業の部分的又は計画の設定、変更又は廃止に関すること。

2 配付予算の決算に関すること。

3 配付予算の執行状況等の報告に関すること。

(3) 収入及び支出に関すること。


1 資金前渡の請求及び精算をすること。

(4) 物品管理に関すること。


1 物品の管理に係る決定に関すること。

(5) 学校の警備に関すること。

1 学校警備計画の決定に関すること。

1 学校警備計画に関すること。

備考 この表において「職員」とは、校長を除く学校に勤務する常勤の職員をいう。

東村山市立学校事案決定規程

平成11年7月23日 教育委員会規程第4号

(令和2年4月1日施行)