○東村山市文化財保護条例施行規則

昭和43年4月15日

教育委員会規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、東村山市文化財保護条例(昭和43年東村山市条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条 条例第2条に規定する文化財を市内に所有又は保持するものが、自ら条例第3条に規定する東村山市教育委員会(以下「委員会」という。)の指定を受けようとするときは、次の各号に掲げる文化財の種類に応じて、当該各号に定める事項を記載した書面に写真を添えて委員会に提出しなければならない。

(1) 市有形文化財、市有形民俗文化財、市史跡、市名勝、市天然記念物及び市文化的景観

 名称及び員数

 所有者及び占有者の氏名又は名称及び住所

 所在地

 構造形式及び大きさ

 由緒及び沿革

 設定を希望する保存地域の面積

 申請の事由

 その他参考となるべき事項

(2) 市無形文化財及び市無形民俗文化財

 名称

 保持者の氏名及び住所

 創始及び沿革

 現況

 用具の大要

 申請の事由

 その他参考となるべき事項

(調書等の作成)

第3条 委員会は、条例第3条の規定に基づき東村山市文化財(以下「市文化財」という。)に指定するときは、前条各号に定める事項に準じた調書及び写真を作成しなければならない。

(指定の同意)

第4条 委員会は、条例第3条第2項に規定する同意を得るときは、東村山市文化財指定同意書(第1号様式)によるものとする。

(市旧跡の指定の周知)

第5条 委員会は、条例第3条の規定に基づき市旧跡を市文化財に指定したときは、当該市旧跡の地域に居住する住民への周知に努めるものとする。

(告示)

第6条 条例第6条第1項及び第3項の規定に基づく告示は、東村山市教育委員会公告式規則(昭和27年東村山市教育委員会規則第4号)第4条の規定に基づき行うものとする。

(指定書)

第7条 条例第6条第2項の指定書は、東村山市文化財指定書(第2号様式。以下「指定書」という。)によるものとする。

2 前項の指定書の交付を受けた者は、指定書を紛失、破損又は汚損したときは、東村山市文化財指定書再交付申請書(第3号様式)を委員会に提出し、再交付を受けなければならない。

(届出)

第8条 条例第13条に規定する届出は、東村山市文化財変更等届出書(第4号様式)によるものとする。

(許可手続)

第9条 条例第14条の規定に基づき許可を受けようとする管理者は、東村山市文化財現状変更許可申請書(第5号様式)を委員会に提出しなければならない。

2 委員会は、前項の規定に基づく申請があったときは、変更の適否を決定し、その旨を東村山市文化財現状変更許可決定書(第6号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金交付の対象経費)

第10条 条例第15条第1項ただし書の規定に基づく補助の対象経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 市文化財の修理、補修、部品の取替え等に要する経費

(2) 市文化財に係る土地の造成、工作物の作成等に要する経費

(3) 市文化財に係る工事、工作物の構成部分となる材料等の購入に要する経費

(補助金申請の事前手続)

第11条 条例第15条第1項ただし書の規定に基づき補助を受けようとする管理者(以下「事前申請者」という。)は、東村山市文化財経費補助事前申請書(第7号様式)に設計仕様書、見積書等の必要書類を添えて、委員会が定める日までに委員会に提出しなければならない。

2 委員会は、前項の規定に基づく申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び現状の確認を行ったうえ、補助金の申請の適否を決定し、当該事前申請者に通知しなければならない。

(補助金の申請)

第12条 前条第2項の規定に基づき補助金の申請に適すると決定を受けた管理者(以下「補助金申請者」という。)は、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則(昭和45年東村山市規則第29号。以下「補助金規則」という。)第5条に規定する交付申請書により、委員会を経て市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第13条 市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、その内容を審査し、補助の適否を決定する。

2 市長は、前項の規定に基づき補助することを決定したときは、補助金規則第8条に規定する交付決定通知書により、当該補助金申請者に通知しなければならない。

(計画変更の承認)

第14条 補助金の交付の決定を受けた管理者(以下「補助管理者」という。)は、申請の内容を変更しようとするときは、あらかじめ補助金規則第11条に規定する計画変更承認申請書を、委員会を経て市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第15条 補助管理者は、補助金交付の決定に係る会計年度の末日までに、補助金規則第15条に規定する実績報告書を、委員会を経て市長に提出しなければならない。

(記録の作成等)

第16条 条例第18条に規定する記録とは、写真、実測図、地積図、実物見本、工程見本、聞書、文書記録、映画フィルム、スライド、録音テープ、磁気ディスク等によるものをいう。

(備付け帳簿)

第17条 委員会は、次に掲げる事項を記載した東村山市文化財台帳を備えなければならない。

(1) 市文化財の種別、名称及び員数

(2) 指定の番号及び年月日

(3) 市文化財の所在地

(4) 所有者等及び保持者の住所、氏名又は名称

(5) 年代

(6) 構造・形式及び由緒・沿革

(7) 指定基準及び指定事由

(8) 保存状況

(9) 参考文献

(その他)

第18条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年9月22日教委規則第8号)

この規則は、東村山市文化財保護条例等の一部を改正する条例(昭和52年東村山市条例第21号)施行の日から施行する。

附 則(昭和62年1月30日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月30日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年2月2日教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年1月7日教委規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の第5条の規定に基づき交付された指定書は、この規則による改正後の第7条の規定に基づき交付された指定書とみなす。

附 則(平成31年3月27日教委規則第3号)

この規則は、平成31年10月1日から施行する。

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東村山市文化財保護条例施行規則

昭和43年4月15日 教育委員会規則第3号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第12編 育/第3章 社会教育
沿革情報
昭和43年4月15日 教育委員会規則第3号
昭和52年9月22日 教育委員会規則第8号
昭和62年1月30日 教育委員会規則第1号
平成7年3月30日 教育委員会規則第1号
平成18年2月2日 教育委員会規則第2号
平成23年1月7日 教育委員会規則第3号
平成31年3月27日 教育委員会規則第3号