○東村山市地域児童図書館補助金交付規則

平成11年3月31日

規則第36号

(目的)

第1条 この規則は、市内の地域児童図書館(以下「図書館」という。)に対して、その事業費の一部を補助することにより、地域の自主的な図書館活動の育成を図ることを目的とする。

(補助対象図書館)

第2条 補助の対象とする図書館は、次に掲げる要件を満たしているものとする。

(1) 市内に活動の拠点となる施設を有していること。

(2) 市内在住の成人5人以上によって運営されていること。

(3) 利用登録児童数が50人以上であること。

(4) 年間貸出冊数が1,200冊以上であること。

(5) 年間開館日数が40日以上であること。

(6) 図書館運営のための独自の財源及び会則を有していること。

(補助対象事業)

第3条 補助対象事業は、次に掲げる事業とする。

(1) 主として幼児及び児童に対して資料(図書、雑誌、紙芝居等をいう。)を提供する事業

(2) 読書に対する意識を啓発する事業

(3) その他図書館の目的達成に必要な事業

(補助対象経費)

第4条 補助対象経費は、前条に規定する事業に要する経費で、次に掲げるとおりとする。

図書購入費、報償費、交通費、消耗品費、印刷製本費、光熱水費、施設維持費、通信運搬費、保険料、使用料及び賃借料、材料費、備品費、研修費

(補助金額)

第5条 補助金の額は、次に掲げる年間開館日数及び年間貸出冊数の区分に応じて定める基準額の100分の80以内の額で、毎年度予算の範囲内において市長が定めるものとする。ただし、前条の補助対象経費の総額が基準額に満たない場合は、当該補助対象経費の総額を基準額とする。

(1) 年間開館日数 年間80日以上

年間貸出冊数

6,400冊以上

4,800冊以上

6,400冊未満

3,200冊以上

4,800冊未満

1,200冊以上

3,200冊未満

基準額

40万円

31万円

22万円

11万円

(2) 年間開館日数 年間40日以上80日未満

年間貸出冊数

3,600冊以上

2,400冊以上

3,600冊未満

1,200冊以上

2,400冊未満

基準額

22万円

15万円

8万円

2 前項ただし書の規定により算出した補助金の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする図書館の代表者は、地域児童図書館補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(1) 図書館の年度事業計画書

(2) 図書館の収支予算書

(3) 図書館の設置運営等に関する規程

(4) その他市長が必要と認めるもの

(決定)

第7条 市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、その内容を審査し、補助の適否を決定する。

2 市長は、前項の規定に基づき決定したときは、地域児童図書館補助金交付決定通知書(第2号様式)により当該申請をした者に通知する。

3 市長は、補助金の交付決定に際し、必要な条件を付すことができる。

(補助金の概算払い)

第8条 市長は、補助金の概算払いをすることができる。

2 補助金の交付決定を受けた図書館の代表者(以下「補助事業者」という。)で、概算払いを受けようとするものは、地域児童図書館補助金概算払請求書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金に関する調査)

第9条 市長は、補助金に関して必要があると認めるときは、補助事業者に対し報告を求め、又は職員に補助事業の執行状況その他の調査を行わせることができる。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、3月末日までに次に掲げる書類を添付し、地域児童図書館実績報告書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(1) 図書館利用状況調書

(2) 図書館の収支決算書(領収書の写しを添付すること。)

(3) 購入図書一覧表

(4) その他市長が必要と認めるもの

(補助金額の確定)

第11条 市長は、前条に規定する報告があったときは、その内容を審査し、補助金の交付条件等に適合すると認めたときは、既に交付決定した範囲内で補助金額を確定し、地域児童図書館補助金確定通知書(第5号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第12条 補助事業者(補助金の概算払いを受けた補助事業者を除く。)は、前条に規定する確定通知を受けたときは、地域児童図書館補助金請求書(第6号様式)により補助金を請求しなければならない。

2 補助金の概算払いを受けた補助事業者は、前条の規定により確定した補助金額が既に概算払いで受けた補助金の額未満であるときは、市長の指定する日までに補助金の精算をしなければならない。

(補助金の決定の取消し及び返還)

第13条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の決定の全部又は一部を取り消し、当該取消し部分に関し、既に交付した補助金を返還させることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金を受けたとき。

(2) 補助金を当該補助事業以外の用途に使用したとき。

(3) この規則又は補助の条件に違反したとき。

(適用)

第14条 この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則(昭和45年東村山市規則第29号)に定めるところによる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症の発生等の影響による令和3年度における補助金額の特例)

2 次の各号のいずれにも該当する図書館に対する補助金の額は、令和3年度に限り、第5条の規定にかかわらず、第4条に規定する補助対象経費の総額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)の100分の80以内の額で、予算の範囲内において市長が定めるものとする。

(1) 令和2年度においてこの規則による補助金の交付を受けた図書館

(2) 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により予定した開館日数における図書館活動が十分にできなかった図書館

附 則(令和2年11月30日規則第87号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市地域児童図書館補助金交付規則(以下「新規則」という。)第5条及び附則第2項の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の東村山市地域児童図書館補助金交付規則第7条の規定により令和2年度の事業に係る補助金の交付決定を受けている者については、新規則第6条の規定により申請した者とみなす。

附 則(令和3年12月20日規則第86号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の附則第2項の規定は、令和3年4月1日から適用する。

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東村山市地域児童図書館補助金交付規則

平成11年3月31日 規則第36号

(令和3年12月20日施行)