(目的)

第1条　この条例は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第137条の規定に基づき東村山市立学校(分校を除く。以下「学校」という。)の施設を社会教育その他公共のために使用させることについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(使用許可の申請)

第2条　学校の施設を使用しようとする者は、あらかじめ東村山市教育委員会(以下「委員会」という。)に使用許可の申請をしなければならない。

(使用許可等)

第3条　委員会は、使用許可の申請があったときは、当該校長の意見を聴き、その使用を許可するかどうかを決定しなければならない。

(条件付きの使用許可)

第4条　委員会は、管理上必要と認めるときは、条件を付けて使用許可をすることができる。

(使用不許可)

第5条　次の各号の一に該当するときは、委員会は、使用を許可しない。

(使用権の譲渡等禁止)

第6条　使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第7条　次の各号の一に該当するときは、委員会は、その使用条件を変更し、使用を停止し、又はその使用許可を取り消すことができる。

(使用時間)

第8条　使用時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

(使用料)

第9条　使用者は、別表第1及び別表第2に定める使用料を前納しなければならない。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復義務)

第11条　使用者は、使用が終わったとき、使用を停止されたとき、又は使用許可を取り消されたときは、直ちに使用した施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第12条　使用者は、使用に際し、学校施設及び附帯設備等をき損し、又は滅失したときは、委員会が相当と認める損害を賠償しなければならない。ただし、理由があると認めたときは、委員会は、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(施設開放)

第13条　前条までの規定にかかわらず、学校施設開放事業による学校施設の使用に関して必要な事項は、委員会が定める。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、委員会が定める。