2　校長は、前項各号の休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとするときは、委員会の許可を受けなければならない。ただし、運動会、学芸会、遠足その他の年間行事計画に基づく恒常的行事の実施のため、休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとする場合は、あらかじめ届け出ることをもって足りるものとする。

2　校長は、所属職員に校務を分掌させることができる。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどり、及び校務を整理する。

3　副校長は、校長の命を受け、所属職員を監督し、及び必要に応じ児童又は生徒の教育をつかさどる。

4　副校長がつかさどる校務は、所属職員の服務に関する事務の一部とし、その範囲は、委員会が別に定める。

5　法第37条第6項及び同項を準用する法第49条に規定する副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合とは、次の場合とする。

6　前項の規定に基づき副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合及びそれが終了した場合は、校長又は副校長は、委員会に報告しなければならない。

7　東村山市立学校設置条例(昭和41年東村山市条例第1号)第2条第2項に規定する分校の副校長は、当該分校において、前3項に定めるもののほか、校長があらかじめ指定する職務を行う。

2　主幹教諭は、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

3　主幹教諭は、担当する校務について、所属職員(第11条に規定する事務職員並びに第12条に規定する職員を除く。)を監督する。

4　主幹教諭が担当する校務の範囲は、委員会が別に定める基準に基づき、校長が決定する。

5　校長は、前項の規定に基づき主幹教諭が担当する校務の範囲を決定したときは、委員会に報告しなければならない。

6　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の養護をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

2　指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

2　学校に特に高度の知識又は経験を必要とする養護教諭の職として、主任養護教諭を置くことができる。

2　小学校に研究主任を置く。ただし、当該主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

3　中学校に進路指導主任を置く。ただし、当該主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

2　前項に規定する主任の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとし、再任を妨げない。

2　校長は、前項に規定する主任等を命じたときは、委員会に報告しなければならない。

3　前条第2項の規定は、前2項に規定する主任等に準用する。

2　共同学校事務室の室長及び職員は、教育長が任命する。

3　地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令(昭和31年政令第221号)第7条の2第3号の教育委員会規則で定める事務は、次に掲げるものとする。

4　前3項に掲げるもののほか、共同学校事務室の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　職員会議は、次の各号に掲げる事項のうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。

3　職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

4　前3項に掲げるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　校長は、委員会が別に定めるところにより、毎年度、学校経営計画の実施状況について評価し、その結果を公表しなければならない。

3　校長は、委員会が別に定めるところにより、毎年度、学校経営計画及びその実施状況を委員会に報告しなければならない。

4　前3項に規定するもののほか、学校経営計画の策定等に関して必要な事項は、委員会が別に定める。

2　前項に規定する教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担について、特に考慮しなければならない。

2　校長は、学年若しくは学級全員又は特定の集団全員の教材として次のものを継続使用する場合は、使用開始期日14日前までに、委員会に届け出なければならない。

2　施行規則第24条に規定する指導要録の抄本及び写しの送付は、児童又は生徒の進学又は転学後30日以内にしなければならない。

2　訓告は校長が行い、訓戒その他の懲戒は教育上必要な範囲内で校長が定める。

2　前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付する。

3　前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、別に定める。

4　委員会は、出席停止の命令に係る児童又は生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　前項の表簿中、第1号から第5号までは永年、第6号は10年、第7号から第9号までは5年、第10号は2年、第11号は1年保存しなければならない。

3　施行規則第24条第2項若しくは第3項の規定により送付を受けた指導要録又は保育所若しくは認定こども園等から送付を受けた保育要録等の抄本及び写し等は、児童生徒が在学する期間、これを保存しなければならない。

1　この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

2　この規則施行の際、この規則による改正後の東村山市立学校の管理運営に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第8条に規定する教務主任、生活指導主任、保健主任、学年主任又は進路指導主任の職務に相当する職務を現に校務分掌として校長により命ぜられている者は、昭和54年3月31日までの間、改正後の規則第7条の規定による教務主任、生活指導主任、保健主任、学年主任又は進路指導主任に命ぜられたものとみなす。

3　この規則施行の際、この規則による改正前の東村山市公立学校の管理運営に関する規則の規定に基づき許可、承認、届出又は報告した事項については、改正後の規則の規定による許可、承認、届出又は報告とみなす。

(新型コロナウイルス感染症等の影響による休業日の特例)

4　新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響による令和2年度における休業日に関する第3条の2第1項の規定の適用については、同項第1号中「7月21日から8月31日まで」とあるのは「8月1日から同月23日まで」と、同項第2号中「翌年1月7日」とあるのは「翌年1月5日」と、同項第3号中「3月26日」とあるのは「3月27日」とする。

この規則は、昭和55年3月1日から施行する。ただし、中学校の昭和55年度教育課程届(昭和55年3月31日提出)については、従来の様式によるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年10月4日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正後の東村山市立学校の管理運営に関する規則(以下「新規則」という。)第11条の職に相当する職を現に命じられている者は、新規則によりその職を命じられた者とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条及び第8条の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の東村山市立学校の管理運営に関する規則第6条第3項の規定は、この規則による改正後の東村山市立学校の管理運営に関する規則(以下「新規則」という。)第13条の2の規定に基づいて委員会が事案の決定手続等を別に定めるまでの間、なおその効力を有する。

3　新規則第9条第1項の規定は、教務主任、生活指導主任、研究主任及び進路指導主任にあっては、平成11年4月1日以後に行う任免について、保健主任及び学年主任にあっては、平成12年4月1日以後に行う任免について適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市立学校の管理運営に関する規則の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。