○東村山市立学校職員の兼業等及び教育公務員の教育に関する兼職等に関する事務取扱規程

平成元年6月2日

教育委員会規程第5号

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条及び営利企業等の従事制限に関する規則(昭和27年東京都人事委員会規則第2号)の規定に基づき、東村山市立学校に勤務する東京都から給料又は報酬を受けている者で、常勤の職員及び同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「学校職員」という。)が営利企業等に従事する場合並びに教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条に基づき、東京都教育委員会を任命権者とする教育公務員(教育公務員特例法第2条に規定する者をいう。)で東村山市立学校に勤務する常勤の職員及び地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「教員等」という。)が教育に関する兼職等を行う場合の許可等に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(兼業及び教育に関する兼職等の定義)

第2条 この規程において「兼業」とは、次項に掲げる教育に関する兼職等に該当する場合を除き、次に掲げる場合をいう。

(1) 営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員に就任すること。

(2) 自ら営利を目的とする私企業を営むこと。

(3) 報酬を得て、何らかの事業又は事務に従事すること。

2 この規程において「教育に関する兼職等」とは、次に掲げる場合をいう。

(1) 教員等が都立学校、区市町村立学校、その他国公私立の学校、専修学校又は各種学校の非常勤講師の職に就くこと。

(2) 教員等が東村山市、都、その他の地方公共団体若しくは国から委嘱を受けて、教育に関する非常勤の委員、調査員等の職に就き、又は教育事務(庶務及び会計に係るものを除く。以下同じ。)に従事すること。

(3) 教員等が学校法人、社会教育団体、その他教育の事業を主たる目的とする公益に関する団体の非常勤の役員、顧問、評議員等の職に就くこと。

(4) 教員等が国若しくは地方公共団体等に附置された教育施設において専ら教育を担当する非常勤の職に就き、又は教育事務に従事すること。

(5) 教員等が国公私立の図書館、博物館、公民館、青年の家、その他の社会教育施設等において専ら教育を担当する非常勤の職に就き、又は教育事務に従事すること。

(6) その他、教員等が東村山市教育委員会が認める教育に関する職に就き、又は事業に従事すること。

(兼業の許可)

第3条 学校職員は、前条第1項に掲げる兼業を行おうとするときは、あらかじめ別に定める様式により申請し、兼業の許可を受けなければならない。

(兼業の許可権者)

第4条 前条に規定する兼業の許可は、東村山市教育委員会教育長の職にある者(以下「許可権者」という。)が行う。

2 前項の規定にかかわらず、地方公務員法第17条の規定に基づき任用される非常勤の職員に対する兼業の許可は、学校長が行う。

(兼業を許可しない場合)

第5条 許可権者は、申請に係る学校職員が、次の各号の一に該当する場合は、兼業の許可をしないものとする。

(1) 兼業のため時間を割くことによって、職務の遂行に支障をきたすおそれがあると認めるとき。

(2) 兼業による心身の疲労のため、職務の遂行上その能率に悪影響を与えると認めるとき。

(3) 兼業しようとする団体等との間に、許可、認可、検査、工事の請負、物品の購入等について関係があるとき(市、都が公益上の目的から出資その他の方法により助成する団体等について監督又は助成上必要がある場合を除く。)

(4) 兼業しようとする団体等及びその役員等が、勤務校等と密接な関係にあり、学校教育の運営上好ましくないと認めるとき。

(5) 兼業しようとする団体等の事業又は事務に従事することによって、公務員としてその職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となると認めるとき。

(許可の取消し)

第6条 学校職員が第3条の規定により兼業の許可を受けた後、前条の規定に該当するに至ったときは、許可権者は、許可を取り消すものとする。

(教育に関する兼職等の承認)

第7条 教員等は、第2条第2項に掲げる教育に関する兼職等を行おうとするときは、東村山市教育委員会教育長が別に定めるものを除き、あらかじめ別に定める様式により申請し、教育に関する兼職等の承認を受けなければならない。

(教育に関する兼職等の承認権者)

第8条 前条に規定する教育に関する兼職等の承認は、東村山市教育委員会教育長の職にある者(以下「承認権者」という。)が行う。

(教育に関する兼職等を承認しない場合)

第9条 承認権者は、申請に係る教員等が次の各号の一に該当する場合には、教育に関する兼職等の承認をしないものとする。

(1) 教育に関する兼職等のため時間を割くことによって、職務の遂行に支障をきたすおそれがあると認めるとき。

(2) 教育に関する兼職等による心身の疲労のため、職務の遂行上その能率に悪影響を与えると認めるとき。

(3) 教育に関する兼職等をしようとする団体等との間に、許可、認可、検査、工事の請負、物品の購入等について関係があるとき(市、都が公益上の目的から出資その他の方法により助成する団体等について監督又は助成上必要がある場合を除く。)

(4) 教育に関する兼職等をしようとする団体等及びその役員等が、勤務校等と密接な関係にあり、学校教育の運営上好ましくないと認めるとき。

(5) 教育に関する兼職等をしようとする団体等の事業又は事務に従事することによって、公務員としてその職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となると認めるとき。

(6) 教育に関する兼職等の内容が、学校教育の本旨と相いれないもの又は市民の信頼を損ない学校教育に疑念を持たせるものであると認めるとき。

(承認の取消)

第10条 教員等が第7条の規定により教育に関する兼職等の承認を受けた後、前条の規定に該当するに至ったときは、承認権者は、承認を取り消すものとする。

(実績報告)

第11条 第3条の規定による許可を受けて兼業を行う学校職員又は第7条の規定による承認を受けて教育に関する兼職等を行う教員等は、当該兼業又は当該教育に関する兼職等の実績について、4月から9月まで及び10月から翌年3月までの各期間ごとに、次に掲げる事項を、別に定める様式により、許可権者又は承認権者に報告しなければならない。

(1) 氏名、所属及び職名

(2) 兼業又は教育に関する兼職等をした団体等の名称

(3) 兼業又は教育に関する兼職等をした団体等での従事業務内容

(4) 兼業又は教育に関する兼職等をした団体等の業務に従事した日時

(5) 兼業又は教育に関する兼職等をした団体等から受領した報酬

(6) その他東村山市教育委員会教育長が定める事項

(営利企業以外の団体の役員等の職で教育に関する兼職等に該当しない職への兼職)

第12条 第2条に掲げるもののほか、学校職員が、東村山市、都、その他の地方公共団体又は国若しくは公益団体において、法令、条例、定款、寄附行為その他の規約で定める役員等に報酬を得ずに就任する場合は、東村山市教育委員会教育長が別に定めるものを除き、あらかじめ承認を得なければならない。

2 第3条から第6条までの規定は、前項の場合に準用する。

(職務に専念する義務の免除との関係)

第13条 学校職員が第3条に規定する兼業の許可を受けた場合及び前条に規定する兼職の承認を受けた場合で、当該兼業又は兼職が職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和27年東京都人事委員会規則第1号)第2条第2号から第4号までに該当する場合、専念義務免除の承認権者は、東村山市教育委員会教育長が別に定める基準により職務に専念する義務を免除することができる。

2 教員等が第7条の規定により教育に関する兼職等を承認された場合、専念義務免除の承認権者は、地方公務員法第35条及び教育公務員特例法第17条第1項の規定により職務に専念する義務を免除することができる。

3 学校職員が第3条の規定による許可を得て兼業を行うため、教員等が第7条の規定による承認を得て教育に関する兼職等を行うため又は学校職員が前条の規定による承認を得て兼職を行うためにその勤務時間を割く場合においては、割かれた勤務時間については給与又は報酬を減額する。ただし、第1項又は第2項の規定により、学校職員が職務に専念する義務を免除された場合において、報酬を得ずに当該兼業若しくは教育に関する兼職等を行うとき又は前条に規定する兼職を行うときには、給与減額免除の承認権者は、学校職員の給与に関する条例施行規則(昭和37年東京都教育委員会規則第28号)第6条の2に定めるところにより、給与の減額を免除することができる。

第14条 この規程による別に定める様式とは、次のとおりとする。

(1) 兼業許可等申請書(第1号様式)

(2) 自営兼業許可申請書(不動産等賃貸関係)(第2号様式)

(3) 自営兼業許可申請書(不動産等賃貸以外の事業関係)(第3号様式)

(4) 兼業許可・兼職承認について(第4号様式)

(5) 兼業の不許可・兼業許可の取消し等について(第5号様式)

(6) 教育に関する兼職等承認申請書(第6号様式)

(7) 教育に関する兼職等の承認について(第7号様式)

(8) 教育に関する兼職等に係る協議について(第8号様式)

(9) 教育に関する兼職等に係る協議結果について(第9号様式)

(10) 兼業実績報告書(第10号様式)

(11) 教育に関する兼職等実績報告書(第11号様式)

第15条 この規程について必要な事項は、東村山市教育委員会教育長が定める。

附 則

この規程は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成2年11月2日教委規程第2号)

この規程は、公布の日から施行し、平成2年8月31日から適用する。

附 則(平成15年11月5日教委規程第7号)

(施行期日)

1 この規程は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定(「第21条」を「第17条」に改める部分に限る。)及び第12条の改正規定(「第21条第1項」を「第17条第1項」に改める部分に限る。)は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際、現にこの規程による改正前の東村山市立学校職員の兼業等及び教育公務員の教育に関する兼職等に関する事務取扱規程(以下「旧規程」という。)第3条の規定に基づき兼業の許可を受けている者及び旧規程第7条の規定に基づき教育に関する兼職等の承認を受けている者については、この規程による改正後の東村山市立学校職員の兼業等及び教育公務員の教育に関する兼職等に関する事務取扱規程(以下「新規程」という。)第11条の規定は、平成16年3月31日までは、適用しない。

3 この規程の施行の際、現に旧規程第12条第3項の規定に基づき給与の減額の免除を受けている者については、新規程第13条第3項ただし書の規定に基づき給与の減額の免除を受けている者とみなす。

附 則(平成27年3月26日教委規程第2号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(令和2年8月11日教委規程第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

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東村山市立学校職員の兼業等及び教育公務員の教育に関する兼職等に関する事務取扱規程

平成元年6月2日 教育委員会規程第5号

(令和2年8月11日施行)

体系情報
第12編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成元年6月2日 教育委員会規程第5号
平成2年11月2日 教育委員会規程第2号
平成15年11月5日 教育委員会規程第7号
平成27年3月26日 教育委員会規程第2号
令和2年8月11日 教育委員会規程第5号