○東村山市立学校職員服務規程

平成元年5月11日

教育委員会規程第3号

(趣旨)

第1条 この規程は、別に定めがあるもののほか、東村山市立学校に勤務する東京都から給料又は報酬を受けている者で、一般職の職員(以下「学校職員」という。)の服務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条 学校職員は、全体の奉仕者としての職責を自覚し、法令、条例、規則その他の規程及び上司(校長については、東村山市教育委員会教育長をいう。以下同じ。)の職務上の命令に従い、誠実、公正かつ能率的に職務を遂行しなければならない。

2 学校職員は、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを認識するとともに、日常の行動について常に公私の別を明らかにし、職務や地位を私的な利益のために用いてはならない。

(履歴事項の届出)

第3条 新たに学校職員となった者は、速やかに所定の用紙による履歴書を提出しなければならない。

2 学校職員は、氏名、現住所、資格、免許その他の履歴事項に異動を生じたときは、速やかに所定の用紙により届け出なければならない。

(旧姓の使用)

第3条の2 学校職員は、婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)により戸籍上の氏を改めた後も、東村山市教育委員会教育長が別に定める基準に基づき、引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏を文書等に使用すること(以下「旧姓使用」という。)を希望する場合又は旧姓使用を中止することを希望する場合は、所定の用紙により速やかに申し出なければならない。

2 前項の申出を受けた場合、旧姓及び変更後の戸籍上の氏の確認を行い、別に定めるところにより当該学校職員に旧姓使用又は旧姓使用の中止を通知する。

3 旧姓使用の通知を受理した学校職員は、通知された使用開始年月日から旧姓使用を行うこととし、旧姓使用中止の通知を受理した学校職員は、通知された使用中止年月日から旧姓使用を中止しなければならない。

4 学校職員は、旧姓使用を行うに当たって、市民及び他の学校職員に誤解や混乱が生じないように努めなければならない。

5 任命権者を異にする異動があった者で、現に人事記録に旧姓使用に係る事項が記録されているものは、旧姓使用を行うものとする。

(職員証)

第4条 学校職員は、職務の執行に当たっては、常に職員証(第1号様式又は第2号様式)を所持しなければならない。

2 学校職員は、職員証の有効期限が到来し、又は氏名等の記載事項に変更を生じたときは、速やかに職員証を返還し、新たな職員証の交付を受けなければならない。

3 学校職員は、職員証を紛失したときは、速やかに職員証再交付願(第3号様式)により届け出し、再交付を受けなければならない。

4 学校職員は、職員証を汚損し、又は破損したときは、速やかにその職員証を添えて、職員証再交付願により届け出し、再交付を受けなければならない。

5 学校職員は、転任又は離職したときは、速やかに職員証を返還しなければならない。

(着任の時期)

第5条 新たに学校職員となった者又は転任を命ぜられた学校職員は、速やかに着任しなければならない。

2 前項の学校職員が、疾病その他やむを得ない事由により着任できないときは、上司の承認を受けなければならない。

(出勤簿)

第6条 学校職員は、定刻までに出勤したときは、あらかじめ届け出た印をもって自ら出勤簿に押印しなければならない。

(年次休暇等の請求等)

第7条 次に掲げる請求等は、休暇・職免等処理簿により行わなければならない。

(1) 学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成7年東京都条例第45号)第15条に規定する年次有給休暇、同条例第16条に規定する病気休暇、同条例第17条に規定する特別休暇、同条例第18条に規定する介護休暇等

(2) 東村山市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和33年東村山市条例第3号)第2条の規定に基づく職務に専念する義務の免除の申請(東村山市立学校職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(平成20年東村山市教育委員会規則第7号)第2条第1号により申請する場合及び東村山市教育委員会教育長が別に定める様式により申請する場合を除く。)

(執務上の心得)

第8条 学校職員は、勤務時間中みだりに執務の場所を離れてはならない。

2 学校職員は、常に執務環境の整理に努めるとともに、物品等の保全活用に心がけなければならない。

3 学校職員は、出張、休暇等により不在となるときは、担任事務の処理に関し必要な事項を上司又は上司の指定する学校職員に連絡し、事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

4 学校職員は、上司の許可なく文書を他に示し、又はその内容を告げる等の行為をしてはならない。

(セクシュアル・ハラスメントの禁止)

第9条 学校職員は、他の学校職員又はその職務に従事する際に接する学校職員以外の者を不快にさせる性的な言動を行ってはならない。

(妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの禁止)

第10条 学校職員は、妊娠又は出産に関して、妊娠又は出産した女性職員の勤務環境を害する言動を行ってはならない。

2 学校職員は、他の学校職員が妊娠、出産、育児又は介護に関する制度を利用すること又は措置を受けることに関して当該学校職員の勤務環境を害する言動を行ってはならない。

(パワー・ハラスメントの禁止)

第11条 学校職員は、職務に関する優越的な関係を背景として行われる、業務上必要かつ相当な範囲を超える言動であって、他の学校職員に精神的又は身体的な苦痛を与え、当該学校職員の人格若しくは尊厳を害し、又は当該学校職員の勤務環境を害することとなるようなものを行ってはならない。

(障害を理由とする差別の禁止)

第12条 学校職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として、障害者と障害者でない者とを不当に差別的な取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。

2 学校職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)第2条第2号に規定する社会的障壁をいう。)の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、当該社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

(利害関係があるものとの接触規制)

第13条 学校職員は、東村山市教育委員会教育長が別に定める指針に基づき上司が承認した場合を除き、いかなる理由においても、自らの職務に利害関係があるもの又は自らの地位等の客観的な事情から事実上影響力を及ぼし得ると考えられる他の学校職員の職務に利害関係があるものから金品を受領し、又は利益若しくは便宜の供与を受ける行為その他職務遂行の公正さに対する市民の信頼を損なうおそれのある行為をしてはならない。

(出張)

第14条 学校職員は、出張を命ぜられたときは、出発に際し上司の指示を受け、当該用務が終了したときは、速やかに帰校しなければならない。

2 学校職員は、出張の途中において、用務の必要又は天災その他やむを得ない事情によりその予定を変更しなければならないときは、電話、電報等により上司の承認を受けるとともに、帰校後速やかに所定の手続をとらなければならない。

3 学校職員は、出張から帰校したときは、直ちに口頭又は文書によりその要旨を上司に報告しなければならない。

(下校時の措置)

第15条 学校職員は、下校しようとするときは、次に掲げる処置をとらなければならない。

(1) 文書及び物品等を所定の場所に納めること。

(2) 火気の始末、消灯、戸締まり等火災及び盗難の防止のための必要な処置をとること。

(週休日等の登下校)

第16条 学校職員は、週休日、休日又は勤務を割り振られない日に登校したときは、登校及び下校の際、学校警備業務に従事する学校職員等にその旨を届け出なければならない。

(事故欠勤の届)

第17条 学校職員は、交通機関の事故等の不可抗力の原因により勤務できないときは、その旨速やかに連絡し、出勤後直ちに休暇・職免等処理簿により届け出なければならない。

(私事欠勤等の届)

第18条 学校職員は、前条の規定に該当する場合を除き、勤務できないときは、あらかじめ休暇・職免等処理簿により届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができないときは、その旨速やかに連絡し、出勤後直ちに休暇・職免等処理簿により届け出なければならない。

2 前項の規定にかかわらず、学校職員が遅参した場合又は早退しようとする場合において、上司から別に指示があったときには、その指示に従い届け出なければならない。

(私事旅行等の届出)

第19条 学校職員は、私事旅行等により、その住所を離れるときは、その間の連絡先等をあらかじめ上司に届け出なければならない。

2 学校職員のうち、校長及び教員は、海外旅行をしようとするときは、所定の用紙により許可を受けなければならない。

(事務引継)

第20条 学校職員は、休職、退職、転任等をするときは、速やかにその担任事務の処理の経過を記載した事務引継書(第4号様式)を作成し、後任者又は上司の指定する学校職員に引き継がなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、学校職員(校長及び副校長(これらのうち別に定めるものを除く。)を除く。)が、上司の承認を得たときは、口頭により事務引継を行うことができる。

3 前2項の学校職員の上司は、事務引継の事前又は事後において引継内容を確認し、必要な措置を講じなければならない。

(退職)

第21条 学校職員は、退職しようとするときは、特別の事由がある場合を除き、退職しようとする日前30日までに、退職願を上司に提出しなければならない。

(事故報告)

第22条 学校職員は、職務の遂行に関し、事故が発生したときは、速やかにその内容を上司に報告して、その指示を受けなければならない。

(非常の場合の措置)

第23条 学校職員は、別に定めがある場合を除き、校舎及びその付近に火災その他の非常事態が発生したときは、速やかに登校して臨機の処置をとらなければならない。

(委任)

第24条 この規程の施行について必要な事項は、東村山市教育委員会教育長が定める。

附 則

この規程は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成10年3月31日教委規程第2号)

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年10月6日教委規程第6号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年12月9日教委規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年12月5日教委規程第8号)

この規程は、平成16年1月1日から施行する。

附 則(平成20年9月5日教委規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月26日教委規程第2号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月7日教委規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年4月5日教委規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年8月11日教委規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年1月6日教委規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

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東村山市立学校職員服務規程

平成元年5月11日 教育委員会規程第3号

(令和3年1月6日施行)

体系情報
第12編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成元年5月11日 教育委員会規程第3号
平成10年3月31日 教育委員会規程第2号
平成11年10月6日 教育委員会規程第6号
平成14年12月9日 教育委員会規程第4号
平成15年12月5日 教育委員会規程第8号
平成20年9月5日 教育委員会規程第3号
平成27年3月26日 教育委員会規程第2号
平成29年3月7日 教育委員会規程第2号
平成31年4月5日 教育委員会規程第1号
令和2年8月11日 教育委員会規程第4号
令和3年1月6日 教育委員会規程第1号