○教育長に対する事務委任規則

昭和31年10月1日

教育委員会規則第12号

第1条 東村山市教育委員会は、次に掲げる事項を除き、その権限に属する教育事務を教育長に委任する。

(1) 学校教育又は社会教育に関する一般方針を定めること。

(2) 学校、公民館、図書館及びふるさと歴史館の設置及び廃止を決定すること。

(3) 1件1億円を超える教育財産の取得を申し出ること。

(4) 都費負担教職員の服務の監督の一般方針を定めること。

(5) 都費負担教職員の懲戒及び都費負担教職員たる校長の任免その他の進退について内申すること。

(6) 前2号に定めるもののほか、人事の一般方針を定めること。

(7) 都費負担教職員以外の公民館長、図書館長及びふるさと歴史館長の任免を行うこと。

(8) 学校、公民館、図書館及びふるさと歴史館の敷地を選定すること。

(9) 1件1億円以上の工事の計画を策定すること。

(10) 教育委員会規則の制定又は改廃を行うこと。

(11) 教育予算その他議会の議決を経るべき議案について意見を申し出ること。

(12) 社会教育委員、公民館運営審議会委員、図書館協議会委員及びふるさと歴史館協議会委員を委嘱すること。

(13) 校長、教員その他の教育関係職員の研修の一般方針を定めること。

(14) 学令児童生徒の就学すべき学校の区域を設定し、又はこれを変更すること。

(15) 教科書その他の教材に関すること。

第2条 教育長は、前条の規定にかかわらず委任された事務について重要かつ異例の事態が生じたときは、これを教育委員会の決定にかからしめることができる。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年5月8日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年3月27日教委規則第6号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月26日教委規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により在職する教育長がある場合は、当該在職する教育長の任期中に限り、第1条の規定による改正後の東村山市教育委員会会議規則の規定、第2条の規定による改正後の東村山市教育委員会傍聴規則の規定、第6条の規定による改正後の東村山市教育委員会の権限委任に関する規則第3条及び第4条の規定並びに第7条の規定による改正後の教育長に対する事務委任規則の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の東村山市教育委員会会議規則の規定、第2条の規定による改正前の東村山市教育委員会傍聴人規則の規定、第5条の規定による改正前の東村山市教育委員会事務局組織規則第5条の規定及び第7条の規定による改正前の教育長に対する事務委任規則の規定は、なおその効力を有する。

教育長に対する事務委任規則

昭和31年10月1日 教育委員会規則第12号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第12編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
昭和31年10月1日 教育委員会規則第12号
昭和61年5月8日 教育委員会規則第1号
平成8年3月27日 教育委員会規則第6号
平成27年3月26日 教育委員会規則第2号