(通則)

第1条　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第21条第2号及び第28条第1項の規定に基づく、東村山市の教育財産(以下「教育財産」という。)の管理に関しては、別に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(管理の分掌)

第3条　学校その他の教育機関の長及び教育財産を直接管理する課の長(以下「教育機関の長等」という。)は、東村山市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)の統轄の下に、その所管に属する教育財産の管理を行うものとする。

(取得の申出)

第4条　法第28条第2項の規定に基づき、教育財産の取得を市長に申し出るときは、書面によらなければならない。

(注意義務)

第5条　教育機関の長等は、その所管に属する教育財産の管理について、常に最善の注意を払い、経済的かつ効率的に利用されるように努めなければならない。

(損害の報告)

第6条　教育機関の長等は、その所管に属する教育財産が、災害その他の事故により滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項を教育長に報告しなければならない。

(使用許可の範囲)

第7条　教育財産は、次の各号の一に該当する場合は、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(委任)

第8条　前条第1項に掲げる教育財産の使用の許可に関することは、教育長に委任する。

(使用許可の期間)

第9条　教育財産の使用許可の期間は、1年を超えてはならない。ただし、電柱若しくは水道管、ガス管その他の埋設物を設置するため使用させるとき、その他特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用許可の申請)

第10条　教育財産の使用の許可の手続を行うに当たっては、あらかじめ教育財産を使用しようとする者(以下「申請者」という。)をして、次に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。

(使用許可等)

第11条　第7条の規定に基づき使用許可を決定したときは、速やかに次に掲げる事項を記載した教育財産使用許可書を申請者に交付しなければならない。ただし、記載する必要がないと認める事項については、省略することができる。

(光熱水費等の負担)

第12条　教育財産を使用する者に対しては、当該教育財産に附帯する電話、電気、ガス、水道等の諸設備の使用に必要な経費を負担させなければならない。ただし、教育長が特に必要と認めた者については、この限りでない。

(市長への協議)

第13条　教育財産の用途を変更しようとするときは、あらかじめ書面により市長に協議しなければならない。

(所管換)

第14条　教育機関の長等は、用途の変更等に伴い、その所管する教育財産が他の教育機関に属することとなったときは、直ちに別記第1号様式による教育財産引継書に関係図書を添付して、当該財産を、当該新たに所管することとなる教育機関の長等に引き継がなければならない。

(市長への引継)

第15条　教育財産の用途を廃止したときは、直ちに市長に引き継がなければならない。