○東村山市教育委員会会議規則

平成11年10月6日

教育委員会規則第8号

(目的)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条の規定に基づき、東村山市教育委員会(以下「委員会」という。)の会議(以下「会議」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

(招集)

第2条 教育長は、会議を招集しようとするときは、会議の日時、場所及び会議に付すべき事件(以下「案件」という。)を開会の日前3日までに委員に通知し、かつ、告示しなければならない。ただし、急施を要するときは、この限りでない。

(参集)

第3条 委員は、会議の開会時刻までに委員会会場に参集しなければならない。

(欠席の届出)

第4条 委員は、事故のため出席できないときは、その理由を付け、会議の開会時刻までに教育長に届け出なければならない。

(議席)

第5条 委員の議席は、教育長が指定し、氏名標を付ける。

(定例会及び臨時会)

第6条 会議は、定例会及び臨時会とする。

2 定例会は、毎月1回これを招集する。

3 臨時会は、教育長が必要と認めたとき又は2人以上の委員から案件を示して会議の請求があったときに、招集する。

(議事日程の配布)

第7条 教育長は、議事日程を作成し、あらかじめ委員に配布しなければならない。ただし、急施を要するときは、この限りでない。

2 議事日程には、会議の日時、場所及び案件並びにその順序を記載しなければならない。

(議事日程の変更等)

第8条 教育長が必要と認めるとき又は委員から動議があったときは、教育長が会議に諮り、議事日程を変更し、又は他の案件を追加することができる。

2 教育長は、議事日程に定めた日にその記載案件について会議を開くことができなかったとき又は会議が終結しなかったときは、改めてその日程を定めなければならない。

(会議の開閉)

第9条 会議の開閉は、教育長が宣告する。

(会議の公開原則)

第10条 会議は、公開とする。ただし、人事に関する事件その他の事件について、教育長又は委員の発議により教育長及び出席委員の3分の2以上の賛成により議決されたときは、これを公開しないことができる。

2 前項ただし書の規定による発議があったときは、討論を用いないで会議に諮って決定する。

3 教育長は、会議を公開しない場合は、一般傍聴人及び教育長の指定する者以外の者をすべて委員会会場の外に退去させなければならない。

(会議時間)

第11条 会議時間は、午前9時30分から午後5時までとする。ただし、教育長が必要と認めたときは、これを変更することができる。

(定足数に関する措置)

第12条 教育長は、開会時刻後相当の時間を経ても、なお出席委員が定足数に満たないときは、延会を宣告することができる。

2 教育長は、会議中退席者があって定足数を欠くに至ったときは、休憩又は延会を宣告する。

(案件の宣告)

第13条 教育長は、案件を宣告しなければならない。

2 教育長は、必要があると認めるときは、2件以上の案件を一括して議題とすることができる。ただし、出席委員から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決定する。

(関係職員の出席)

第14条 教育長は、必要に応じて会議に関係職員を出席させることができる。

(動議の提出)

第15条 委員は、案件の修正及び議事の運営に関する動議を提出することができる。

2 動議を議題とするには、他の委員1人以上の賛成がなければならない。

3 議事運営に関する動議は、直ちに議題としなければならない。

(動議の修正等)

第16条 議題となった動議は、委員会の承認を得なければ修正し、又は撤回することができない。

(発言の許可)

第17条 発言しようとする者は、教育長の許可を受けなければならない。

2 教育長は、2人以上の者が同時に発言を求めたときは、先順位者と認める者1人を指名して発言を許可しなければならない。

(発言の制限)

第18条 発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。

2 教育長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは、制止することができる。

(質疑又は討論の終結宣告)

第19条 教育長は、質疑又は討論が終わったときは、その終結を宣告しなければならない。

2 教育長が質疑及び討論の終結を宣告した後は、発言することができない。

(採決議題の宣告及び参加)

第20条 教育長は、採決しようとするときは、議題を宣告しなければならない。

2 採決の際、委員会会場にいない委員は、採決に加わることができない。

(採決の順序)

第21条 採決の順序は、修正案を先とし、原案を後とする。

2 数個の修正案があるときは、その趣旨が原案に遠いものから順次採決し、その区分が不明確なときは、教育長がこれを決定する。ただし、出席委員から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決定する。

(採決の方法)

第22条 採決の方法は、挙手、記名投票及び無記名投票の3種とし、教育長が決定する。ただし、出席委員から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決定する。

2 教育長は、前項の規定にかかわらず、議題について異議の有無を会議に諮ることができるものとし、異議がないと認めるときは、可決の旨を宣告することができる。

(投票)

第23条 教育長は、前条第1項に規定する投票を行うときは、会議を所管する委員会事務局の職員(以下この条において「職員」という。)に所定の投票用紙を配布させなければならない。

2 教育長及び委員は、職員の氏名点呼に従い投票しなければならない。

(投票の点検)

第24条 教育長は、投票を点検して結果を宣告しなければならない。

2 教育長は、必要と認めたときは、委員1人を立会人に指名して投票の点検に立ち会わせることができる。

(会議録の記載事項)

第25条 会議録には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時

(2) 教育長及び出席委員の氏名

(3) 会議に出席した関係者の氏名並びに職員の職及び氏名

(4) 教育長等の報告の要旨

(5) 議題及び議事の大要

(6) 議題となった動議を提出した者の氏名

(7) 議決事項

(8) その他教育長又は会議において必要と認めた事項

2 会議を公開しない場合の会議録は、前項の規定に準じて別に作成しなければならない。

(会議録の署名)

第26条 会議録には、教育長、教育長が指名した委員1人及びこれを調製した職員が署名しなければならない。

(会議録の公表)

第27条 教育長は、委員会が会議録を公表することを決定したときは、別に定めるところにより、会議録を公表するものとする。

(請願)

第28条 委員会に請願しようとする者は、請願書を教育長に提出しなければならない。

(請願書の記載事項)

第29条 請願書には、邦文を用いて、請願の要旨、提出年月日、住所及び氏名(法人の場合には、その名称及び代表者の氏名)を記載し、押印しなければならない。

(説明の聴取)

第30条 委員会は、必要があると認めるときは、請願者及びその関係者の出席を求め、説明を聴くことができる。

(請願者の発言)

第31条 請願者で、その請願に関し発言をしようとするものは、教育長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可を受けた請願者は、所定の位置及び許可された時間内において、発言しなければならない。

(請願の審査結果の通知)

第32条 教育長は、請願の審査結果を請願者に通知しなければならない。

(陳情書の処理)

第33条 教育長は、陳情書又はこれに類するもので、その内容が請願に適合するものは、請願書の例により処理するものとする。

(傍聴)

第34条 会議を傍聴しようとする者は、教育長の許可を受けなければならない。

2 傍聴の手続、傍聴人の守るべきことその他傍聴に関して必要な事項は、別に定める。

(会議規則の疑義に対する措置)

第35条 この規則の疑義は、教育長が決定する。ただし、委員から異議があるときは、会議に諮って決定する。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(東村山市教育委員会傍聴人規則の一部改正)

2 東村山市教育委員会傍聴人規則(平成元年東村山市教育委員会規則第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則(平成13年4月18日教委規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(東村山市教育委員会傍聴人規則の一部改正)

2 東村山市教育委員会傍聴人規則(平成元年東村山市教育委員会規則第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則(平成14年1月8日教委規則第1号)

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

附 則(平成27年3月26日教委規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により在職する教育長がある場合は、当該在職する教育長の任期中に限り、第1条の規定による改正後の東村山市教育委員会会議規則の規定、第2条の規定による改正後の東村山市教育委員会傍聴規則の規定、第6条の規定による改正後の東村山市教育委員会の権限委任に関する規則第3条及び第4条の規定並びに第7条の規定による改正後の教育長に対する事務委任規則の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の東村山市教育委員会会議規則の規定、第2条の規定による改正前の東村山市教育委員会傍聴人規則の規定、第5条の規定による改正前の東村山市教育委員会事務局組織規則第5条の規定及び第7条の規定による改正前の教育長に対する事務委任規則の規定は、なおその効力を有する。

東村山市教育委員会会議規則

平成11年10月6日 教育委員会規則第8号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第12編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成11年10月6日 教育委員会規則第8号
平成13年4月18日 教育委員会規則第13号
平成14年1月8日 教育委員会規則第1号
平成27年3月26日 教育委員会規則第2号