2　無線局のうち固定系親局及び移動系基地局は、防災安全部防災防犯課(以下「防災防犯課」という。)に設置する。

3　固定系子局及び陸上移動局の設置場所等は、別表第2、別表第3及び別表第4に定めるところによる。

2　平常時における無線局の運用は、あらかじめ無線設備を設置若しくは配備した部局又は必要に応じて貸出しを受けた部局において行うものとする。

3　東村山市災害対策本部条例(昭和38年東村山市条例第11号)に基づき災害対策本部が設置された場合における無線局の運用は、当該条例に定める態勢により行うものとする。

2　総括管理者は、防災安全部長をもってこれに充てる。

2　管理責任者は、防災安全部防災防犯課長をもってこれに充てる。

3　管理責任者は、無線従事者の現状を把握するため、毎年4月1日をもって無線従事者名簿(第1号様式)を作成し、総括管理者に提出するものとする。

2　無線従事者は、電波法令を守り、法令に基づいた操作及び運用を行い、無線局が常に良好な機能を果たせるように管理しなければならない。

3　無線従事者は、東村山市の一般職の職員であって、法第40条第1項に定める資格を有する者の中から管理責任者が選任する。

2　無線従事職員は、無線局の運用に携わる東村山市の一般職の職員とする。

2　無線業務日誌(第2号様式及び第3号様式)並びに無線局業務日誌抄録(第4号様式)は、無線従事者が記載するものとする。

2　前項第3号に定める保守点検を行うときは、予備装置及び予備電源が正常に機能するかどうかを確認しなければならない。

3　点検者は、第1項各号に定める保守点検をし、異常を発見したときは、上司に報告し、直ちに必要な措置を講じなければならない。

2　前項各号に定める訓練は、通信統制訓練、住民への警報、通報等の伝達訓練及び移動系による情報収集伝達訓練を重点として行うものとする。

2　緊急放送は、一般放送に優先する。

2　一般放送で放送する事項は、次に定めるものとする。

2　一般放送は、原則として3分以内とする。

2　秘書広報課長は、前項に規定する依頼書を受けたときは、その内容を点検のうえ放送の可否を決定し、その旨を当該主管課長に通知しなければならない。

3　秘書広報課長は、一般放送をすることに決定したときは、無線放送依頼書の写をもって管理責任者に放送の依頼をしなければならない。

4　緊急放送を希望する主管課長等は、第1項の規定にかかわらず、依頼書を管理責任者に提出するものとする。

5　管理責任者は、前項に規定する依頼書を受けたときは、放送の可否を決定し、その旨を当該主管課長に通知しなければならない。

2　非常通信とは、法第52条第4号に規定する通信をいい、平常通信とは、非常通信以外のものをいう。

2　移動系無線通信は、移動系基地局の管理のもとに行うものとする。

この規程は、平成2年5月14日から施行する。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(東村山市防災行政無線局管理運用規程の一部改正に伴う経過措置)

15　在職収入役がある場合は、その在職中に限り、第20条の規定による改正後の東村山市防災行政無線局管理運用規程別表第3(第3条)中「東村山市会計管理者」とあるのは「東村山市収入役」とする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後のそれぞれの規程の規定は、令和3年4月1日から適用する。