○東村山市災害対策本部条例施行規則

昭和39年10月27日

規則第27号

(目的)

第1条 この規則は、東村山市災害対策本部条例(昭和38年東村山市条例第11号)第2条第3項及び第4条の規定に基づき、東村山市災害対策本部(以下「本部」という。)の組織及びその所掌事務等について必要な事項を定めることを目的とする。

(本部長室の所掌事務)

第2条 本部長室は、次の事項について本部の基本方針を審議策定する。

(1) 本部の非常配備態勢の発令及び廃止に関すること。

(2) 重要な災害情報の収集及び伝達に関すること。

(3) 避難の指示等に関すること。

(4) 東京都及び関係機関に対する応援の要請に関すること。

(5) 他市町との相互応援に関すること。

(6) 災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用要請に関すること。

(7) 自衛隊に対する災害派遣の要請に関すること。

(8) 公用令書による公用負担に関すること。

(9) 災害対策に要する経費の処理方法に関すること。

(10) 部班長会議の招集に関すること。

(11) 前各号に掲げるもののほか、重要な災害対策に関すること。

(本部長室の構成)

第3条 本部長室は、次の者をもって構成する。

(1) 災害対策本部長(以下「本部長」という。)

(2) 災害対策副本部長(以下「副本部長」という。)

(3) 災害対策本部員(以下「本部員」という。)

(本部長及び副本部長)

第4条 本部長は東村山市長を、副本部長は副市長をもって充てる。

(本部員)

第5条 本部員は、次の職にある者をもって充てる。

会計管理者、教育長、議会事務局長、東村山市組織規程(平成9年東村山市規程第6号)第3条各項に規定する部長、教育部長及び防災防犯課長並びに消防団長

2 本部長は、前項に掲げる者のほか、必要があると認めるときは、東村山市に勤務する職員のうちから本部員を指名することができる。

3 本部長は、前2項に掲げる者のほか、必要があると認めるときは、東村山消防署長又はその指名する消防吏員のうちから本部員を任命することができる。

(派遣)

第6条 本部長は、特に必要があると認めるときは、警察署その他必要と認められる関係機関等に対し、職員の派遣を要請することができる。

(部)

第7条 部に班を置く。

2 班に班長を置く。

3 部及び班の名称、編成及び分掌事務は、別表のとおりとする。

4 部及び班に属すべき職員は、別表に特に定める者のほか、当該部及び班に対応する市の組織の部及び課等に所属する職員をもって充てる。

(部班長会議)

第8条 本部長は、災害対策の推進を図るため、必要があると認めるときは部班長会議を招集することができる。

(職務権限)

第9条 本部の職員は、特に定める場合又は特に指示された場合を除き、通常の行政組織における職務権限に基づき、本部の事務を処理する。

(雑則)

第10条 この規則の施行について必要な事項は、本部長が定める。

附 則

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年8月31日規則第56号)

この規則は、昭和42年9月1日から施行する。

附 則(昭和45年3月31日規則第19号)

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年10月27日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年12月26日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年11月17日から適用する。

附 則(昭和51年10日1日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年10月23日規則第27号)

この規則は、東村山市組織条例等の一部を改正する条例の施行期日を定める規則(昭和54年東村山市規則第26号)で定める日から施行する。

附 則(昭和60年2月21日規則第3号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年5月28日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(平成元年4月3日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成2年10月24日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年2月8日規則第10号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月30日規則第29号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月31日規則第12号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月31日規則第16号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月29日規則第14号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成12年10月13日規則第81号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第31号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月27日規則第23号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第19号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年4月25日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年3月30日規則第17号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(東村山市災害対策本部条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

19 在職収入役がある場合は、その在職中に限り、第23条の規定による改正後の東村山市災害対策本部条例施行規則第5条及び別表出納部の項中「会計管理者」とあるのは「収入役」とする。

附 則(平成21年3月31日規則第24号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日規則第32号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年5月15日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年6月27日規則第55号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月24日規則第65号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年7月13日規則第72号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年6月6日規則第52号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和4年3月31日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第7条)

災害対策本部事務分掌

(部長)(部長補佐)

(班長)

班に属する課又は局等

分掌事務

災対部

(防災安全部長)

本部班

(防災防犯課長)

防災防犯課

(1) 防災対策本部の設置及び運営に関すること。

(2) 防災指令の発令に関すること。

(3) 緊急初動体制に関すること。

(4) 総合的な応急対策の立案及び各部の調整に関すること。

(5) 避難の指示等及び警戒区域の設定に関すること。

(6) 都及びその他の関係機関への被害状況報告及び連絡に関すること。

(7) 自衛隊の派遣要請に関すること。

(8) 防災行政無線の統制及び通信連絡体制の確保(MCA無線機の配置等)に関すること。

(9) 災害対策全般の調整に関すること。

(10) 災害救助法の取りまとめに関すること。

災対総務部

(総務部長)

(総務部次長)

総務班

(総務課長)

総務課

(1) 各部の対策状況の把握に関すること。

(2) 被害状況及び対策状況の収集に関すること。

(3) 臨時ヘリポートの開設に関すること。

(4) 輸送手段及び燃料の確保、配車及び緊急輸送の実施に関すること。

(5) 庁舎の応急措置及び機能維持に関すること。

(6) コールセンターの設置に関すること。

人事班

(人事課長)

人事課

法務課

行政不服審査制度担当主幹

(1) 職員の動員及び配置に関すること。

(2) 動員状況の把握に関すること。

(3) 職員の応援に関すること。

(4) 応援職員の受入れに関すること。

(5) 職員の安全に関すること。

(6) 職員の安否確認に関すること。

(7) 災害対策従事者の物資等の確保及び配布に関すること。

営繕班

(営繕課長)

営繕課

契約課

公共施設マネジメント課

(1) 応急危険度判定実施本部の設置に関すること。

(2) 建物の応急危険度判定に関すること。

(3) 公共建物の保守に関すること。

(4) 公共建物の被害調査に関すること。

(5) 市の応急対策資器材等の調達に関すること。

(6) 公共用地(市街地)の管理に関すること。

災対経営政策部

(経営政策部長)

(経営政策部長(経営改革・情報化担当))

(経営政策部次長)

政策班

(企画政策課長)

企画政策課

経営改革課

公共施設マネジメント課

(1) 他県市との相互応援及び他機関との調整に関すること。

(2) 避難の指示等の情報伝達に関すること。

(3) 復旧・復興計画の立案及び調整に関すること。

(4) コールセンターの運営に関すること。

広報班

(秘書広報課長)

秘書広報課

情報政策課

(1) 広報活動に関すること。

(2) 報道機関に関すること。

(3) 避難所との連絡調整に関すること。

(4) 災害相談に関すること。

(5) コールセンターの設置に関すること。

(6) 本部長及び副本部長の秘書に関すること。

(7) 視察、見舞い等への対応に関すること。

(8) 災害対策に必要な情報システムの活用に関すること。

財政班

(財政課長)

財政課

市民相談・交流課

(1) 災害対策関係予算の調整に関すること。

(2) 義援金の受付に関すること。

災対地域創生部

(地域創生部長)

(地域創生部次長)

地域創生班

(産業振興課長)

産業振興課

シティセールス課

市民スポーツ課

(1) 産業の被害調査及び支援に関すること。

(2) 防災協力農地協定に関すること。

(3) 地区別災害拠点の設置に関すること。

(4) 他の部への応援に関すること。

災対市民部

(市民部長)

(市民部次長)

物資調達班

(市民課長)

市民課

市民協働課

市民相談・交流課

(1) 食糧、生活用品等の救援物資の確保、調達、受入れ及び配布に関すること。

(2) 外国人の救援救護に関すること。

(3) 協定業者との連絡調整に関すること。

(4) 炊き出しの実施に関すること。

(5) 死者、行方不明者等の把握に関すること。

(6) 地区別災害対策拠点の開設及び運営に関すること。

(7) 災害相談窓口の開設及び運営に関すること。(広報班と共同)

(8) 応急給水に関すること。

(9) 帰宅困難者・滞留者に関すること。

調査班

(課税課長)

課税課

収納課

(1) 建物及び宅地の被害状況の調査に関すること。

(2) 罹災証明に関すること。

(3) 帰宅困難者・滞留者に関すること。

災対健康福祉部

(健康福祉部長)

(健康福祉部次長)

福祉班

(地域福祉推進課長)

地域福祉推進課

生活福祉課

自立相談課

介護保険課

障害支援課

(1) ボランティアの受入れに係る福祉関係団体との連絡に関すること。

(2) 高齢者、障害者等の要配慮者に対する生活必需品の備蓄及び管理に関すること。

(3) 弔慰金、見舞金の支給、災害援護資金の貸付け及び義援金の配布に関すること。

(4) 避難行動要支援者の避難支援に関すること。

(5) 高齢者、障害者等の要配慮者の援助及び救援に関すること。

(6) 福祉避難所の運営に関すること。

(7) 社会福祉施設の被害調査及び応急対策に関すること。

(8) 日本赤十字社からの救援物資に関すること。

(9) 義援金の配分に関すること。

救護班

(健康増進課長)

健康増進課

保険年金課

(1) 負傷者及び傷病者の把握に関すること。

(2) 救護所の設置及び管理に関すること。

(3) 医師会等関係団体との連絡調整に関すること。

(4) 医療器材、薬品等の調達に関すること。

(5) 被災者の健康管理に関すること。

(6) 感染症の予防及び保健衛生に関すること。

(7) 遺体の検案、収容及び火葬に関すること。

(8) ペット対策に関すること。

(9) 放浪動物に関すること。

災対子ども家庭部

(子ども家庭部長)

(子ども家庭部次長)

保育班

(子ども政策課長)

子ども政策課

子ども保健・給付課

子ども家庭支援センター

保育幼稚園課

地域子育て課

(1) 災害時の園児の安全確保に関すること。

(2) 乳幼児等の要配慮者の援助及び救護に関すること。

(3) 応急保育に関すること。

(4) 乳幼児、妊婦等の避難行動要支援者の避難支援に関すること。

(5) 乳幼児等の要配慮者に対する生活必需品の備蓄及び管理に関すること。

(6) 保育所、幼稚園、児童館及び児童クラブの被害調査及び応急対策に関すること。

児童班

(児童課長)

児童課

(1) 災害時の児童の安全確保に関すること。

(2) 児童館の災害使用に関すること。

災対環境資源循環部

(環境資源循環部長)

(環境資源循環部次長)

清掃班

(廃棄物総務課長)

廃棄物総務課

ごみ減量推進課

施設課

秋水園施設整備課

環境保全課

(1) ごみ、し尿、がれき等の収集及び処理に関すること。

(2) 仮設トイレの設置及び管理に関すること。

(3) 帰宅困難者・滞留者に関すること。

環境班(環境保全課長)

環境保全課

(1) 消毒に関すること。

(2) 環境衛生に関すること。

(3) 環境保全に関すること。

災対まちづくり部

(まちづくり部長)

(まちづくり部長(都市計画担当))

(まちづくり部次長)

都市整備班

(都市計画・住宅課長)

都市計画・住宅課

まちづくり推進課

交通課

市街地整備課

用地課

みどりと公園課

(1) 危険建物等の安全確保に関すること。

(2) 被災宅地危険度判定実施本部の設置に関すること。

(3) 宅地の応急危険度判定に関すること。

(4) 応急仮設住宅の用地確保及び管理に関すること。

(5) 被害者の住宅供給に関すること。

(6) 災害復興に係る都市計画に関すること。

(7) 被災住宅の応急修理及び障害物除去に関すること。

(8) 消毒に関すること。

(9) 環境衛生に関すること。

(10) 環境保全に関すること。

(11) コミュニティバスの運行状況及び安全管理に関すること。

(12) 公共交通の運行等に関すること。

道路班

(道路河川課長)

道路河川課

(1) 道路情報の収集に関すること。

(2) 道路規制に関すること。

(3) 資機材等の調達及び輸送に関すること。

(4) 道路の啓開に関すること。

(5) 道路及び橋梁の応急措置及び復旧に関すること。

(6) 水防に関すること。

(7) 建設業者等との連絡調整に関すること。

(8) 河川、水路等の災害対策に関すること。

下水道班

(下水道課長)

下水道課

(1) 危険区域等の安全措置に関すること。

(2) 下水道等の被害状況調査、応急措置及び復旧に関すること。

(3) 下水道関係業者等との連絡調整に関すること。

災対教育部

(教育部長)

(教育部次長(総合調整担当))

(教育部次長(学校教育担当)

学校班

(各小中学校長)

各小中学校

(1) 児童及び生徒の避難及び救護に関すること。

(2) 応急教育に関すること。

(3) 各小中学校における避難所の開設運営に関すること。

管理班

(教育政策課長)

教育政策課

(1) 部内各班の任務分担の調整に関すること。

(2) 部内各班の指令伝達に関すること。

(3) 他機関との連絡及び調整に関すること。

(4) 物資(学用品等)の調整及び配分に関すること。

避難所1班

(学務課長)

学務課

指導課

子ども・教育支援課

(1) 被災児童及び生徒の救援対策に関すること。

(2) 学校施設の防災及び復旧に関すること。

(3) 避難所の開設、運営及び管理に関すること。

(4) 避難所の名簿作成に関すること。

(5) 避難所の食品衛生に関すること。

(6) 学校再開に関すること。

避難所2班

(社会教育課長)

社会教育課

図書館

公民館

ふるさと歴史館

(1) 被災児童及び生徒の救援対策に関すること。

(2) 避難所の開設、運営及び管理に関すること。

(3) 避難所の名簿作成に関すること。

(4) 他の部への応援に関すること。

(5) 地区別災害拠点の設置に関すること。

災対出納部

(会計管理者)

出納班

(会計課長)

会計課

(1) 災害対策に必要な現金及び物品出納に関すること。

災対協力部

(議会事務局長)

協力班

(議会事務局次長)

議会事務局

選挙管理委員会事務局

監査委員事務局

(1) 他の部への応援に関すること。

消防班

(消防団長)

(消防団副団長)

消防班

(分団長)

消防団

(1) 水災、火災等の予防、警戒及び防御活動に関すること。

(2) 災害情報の収集及び連絡に関すること。

(3) 負傷者等の救出、救護及び搬送に関すること。

(4) 死者及び行方不明者の捜索に関すること。

全ての部班共通

(1) 他部班の応援に関すること。

(2) 避難所の開設及び運営に係る支援に関すること。

(3) 所管の被害調査、応急措置及び復旧に関すること。

(4) 各部班が行う応急対策における資機材、物資等の調達に関すること。

東村山市災害対策本部条例施行規則

昭和39年10月27日 規則第27号

(令和4年3月31日施行)

体系情報
第11編 防災・消防/第1章 災害対策
沿革情報
昭和39年10月27日 規則第27号
昭和42年8月31日 規則第56号
昭和45年3月31日 規則第19号
昭和48年10月27日 規則第26号
昭和48年12月26日 規則第35号
昭和51年10月1日 規則第13号
昭和54年10月23日 規則第27号
昭和60年2月21日 規則第3号
昭和62年5月28日 規則第21号
平成元年4月3日 規則第25号
平成2年10月24日 規則第41号
平成3年2月8日 規則第10号
平成3年3月30日 規則第29号
平成5年3月31日 規則第12号
平成6年3月31日 規則第16号
平成7年3月29日 規則第14号
平成12年10月13日 規則第81号
平成13年3月30日 規則第31号
平成15年3月27日 規則第23号
平成16年3月31日 規則第19号
平成18年4月25日 規則第32号
平成19年3月30日 規則第17号
平成21年3月31日 規則第24号
平成24年3月29日 規則第32号
平成25年5月15日 規則第41号
平成26年6月27日 規則第55号
平成27年9月24日 規則第65号
平成28年7月13日 規則第72号
平成29年6月6日 規則第52号
令和4年3月31日 規則第28号